米国科学技術イノベーションニュース

ロイター通信（Reuters）は11月25日、トランプ政権下で誕生した政府効率化省（Department of Government Efficiency : DOGE）が、任期8カ月を残して解散したと報じた。今後の業務は、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）に引き継がれるという。DOGEはトランプ大統領の政府機関縮小計画に基づき1月に設立され、連邦政府機関の縮小や予算削減、また、政権の優先事項への業務転換を図ってきた。一方、DOGEの数百億ドルの支出削減成果との主張に対し、その内容に関する詳細な報告がないため、有識者らは実際の成果について疑問視している。同省の元職員らは、国家設計スタジオ（National Design Studio）や厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）などに異動した。DOGEは、設立当初イーロン・マスク氏（Elon Musk）によるチェーンソーを頭上に掲げた「官僚機構にメスを入れる」過激なパフォーマンスなどで話題を呼んだが、後に大統領との不和が伝えられマスク氏が辞任し、その後活動は衰退していった。 Reuters “Exclusive: DOGE ‘doesn’t exist’ with eight months left on its charter” (11/25/25) https://www.reuters.com/world/us/doge-doesnt-exist-with-eight-months-left-its-charter-2025-11-23/

ガーディアン紙（The Guardian）は11月19日、国務省（Department of State）が、ハーバード大学（Harvard University）やスタンフォード大学（Stanford University）を含む38の大学に対し、多様性、公平性、包摂性（diversity, equity and inclusion : DEI）に基づく採用活動を行っているとして、外交ラボ（Diplomacy Lab）プログラムから除外する方針であると報じた。2013年に開始されたこのプログラムは同省の政策部門と大学研究者をつなぐもので、外交政策上の課題に関する学期単位のプロジェクトを実施する内容となっており、具体的には、大学に実践的な研究機会を提供すると同時に、学術的専門知識や人材を国務省に提供している。トランプ政権はDEIプログラムを違法と位置付け、これに基づく採用活動を行っている大学には助成を停止するなどの対策を行なっていることが背景にあり、この提案が通れば、上記の除外対象となる大学に代わり、リバティ大学（Liberty University）やブリガムヤング大学（Brigham Young University）などが新たに参加する見込みであるという。 The Guardian “State department to cut 38 universities from research program over DEI policies” (11/19/25) https://www.theguardian.com/us-news/2025/nov/19/universities-state-department-dei-research-program

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は11月21日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）への研究資金削減が、新治療法や新薬に関する臨床試験実施に極めて大きい影響を与えているとする報告について伝えた。具体的に、JAMA内科医学誌（Journal of the American Medical Association : JAMA Internal Medicine）に掲載された論文によると、トランプ大統領就任以来、7万4,000人以上の参加者を含む383件の試験が資金停止の影響を受け、特に感染症、予防、行動医学などの研究への影響が顕著であるという。臨床試験の停止は患者の治療中止につながるだけでなく、特に薬剤と患者を対象とする実験では、長期に亘る一貫した薬の投与と測定値が必要になるため、データの質や倫理的義務を損ねるとも指摘した。筆頭著者であるビシャル・パテル氏（Vishal Patel）は、研究中止による医学研究の停滞と患者に対する悪影響は計り知れないと言及しており、同協会は、NIHへの安定した資金供給が、医学革新と米国のバイオ医療分野の主導権を維持するために不可欠と訴えている。 AAU “New Report Quantifies Human Toll of NIH Funding Cuts” (11/21/25) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/new-report-quantifies-human-toll-nih-funding-cuts

国防総省（Department of Defense）の戦略的資本局（Office of Strategic Capital）は、バルカン・エレメンツ社（Vulcan Elements）及びリエレメント・テクノロジーズ社（ReElement Technologies）社との間で7億ドルの条件付き融資誓約を合同で交わしたと発表した。ネオジム・鉄・ホウ素（Neodymium Iron Boron: NdFeB）磁石の国内生産を増加させ、米国の重要鉱物供給網の大幅な強化を目指す。戦略的資本局の条件付き融資誓約は、バルカン社への6億2,000万ドルと、リエレメント社への8,000万ドルで構成され、米国内での先端レアアース元素の分離、金属化、磁石製造能力を直接支援する。両社は戦略的資本局の融資を基に、製造・加工能力を強化し、今後数年に亘り、最大で1万メトリックトンのNdFeb磁石マテリアルを生産する見通しである。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Agrees to Joint $700M Conditional Loan Commitment with Vulcan Elements and ReElement Technologies” (11/21/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4339788/office-of-strategic-capital-agrees-to-joint-700m-conditional-loan-commitment-wi/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）は先般、「労働力開発ロードマップ：重要新興技術分野の労働力へ向けた経路構築とイノベーション（Roadmap for Workforce Development: Building Pathways and Innovations for the Critical and Emerging Technology Workforce）」を発表した。本ロードマップは、全ての米国民が重要新興技術分野（人工知能（AI）、バイオテクノロジー、量子技術等を含む）の労働力に参加することを意欲付けるための実行可能な議題を提供する内容となっており、NSFは現在、この労働力開発ロードマップへのコメントを募集している。コメントは、指定のフォームに記載された質問について回答する形となっている。 National Science Foundation “NSF seeks input on workforce development roadmap for the Technology, Innovation and Partnerships Directorate” (11/21/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-seeks-input-workforce-development-roadmap-technology

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、米国の貨物輸送システムの将来への移行を支援するため、全国的なインターモーダル貨物輸送やインフラ計画、物流計画の助けとなるモデリングツール「INFORMES」を開発中である。これは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の資金を受けて行われている「対応力のあるモビリティエネルギーシステムのためのインターモーダル貨物輸送最適化（Intermodal Freight Optimization for a Resilient Mobility Energy System: INFORMES）」と題する産官学プロジェクトの下で開発されている。モデリングやシミュレーション、エネルギー需要予測、公共アクセスツールを通じて、全国規模でのインターモーダル貨物輸送技術の戦略的始動と事業の最適化を支援する。今夏にオンラインワークショップが実施されており、2026年中にもINFORMESモデリングツールの初回版及び改良版が始動する予定である。 NREL “NREL’s INFORMES Tool Will Accelerate the Future of Intermodal Freight” (11/20/25) https://www.nrel.gov/news/detail/program/2025/nrels-informes-tool-will-accelerate-the-future-of-intermodal-freight

エネルギー省（Department of Energy）のポーツマスパデューカ・プロジェクト局（Portsmouth Paducah Project Office）は、パデューカ気体拡散工場（Paducah Gaseous Diffusion Plant、ケンタッキー州）に貯蔵されている体積的汚染ニッケル（約9,700トン）の潜在的な再使用を支える成熟技術について、業界からの情報を模索する「関心の表明（Expression of Interest: EOI）」を公示した。体積的汚染ニッケルとは、表面だけでなく、内部も含めた体積全体が汚染されたニッケルのことである。エネルギー省は、このEOIで得られた情報を基に、エネルギー省のマテリアル無制限放出基準に即した形で、業界がインゴット（鋳塊）から選択的にニッケルを抽出して高純度のニッケル製品を生産し、商業市場に提供することが省として最善の利益に適うか否かを判断する。 Department of Energy “Energy Department Issues EOI for Volumetric Contaminated Nickel Technology” (11/21/25) https://www.energy.gov/em/articles/energy-department-issues-eoi-volumetric-contaminated-nickel-technology

エネルギー省（Department of Energy）炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office）は11月21日、米国内の製造事業者が現在の天然ガスタービンの製造能力に関する課題について、関係者の見解を求める「情報の要請」を公示した。天然ガスタービンには、運用面での高い柔軟性・効率性・信頼性等の恩恵があり、提供された見解はこれらのタービンの製造強化につながる効果的な研究開発への情報提供となる。エネルギー情報局（Energy Information Administration）の短期予測によれば、過去20年間実質横ばいであった電力需要は今後、年平均1.7％の割合で増加し、2050年までに6,000テラワット時を超える見込みで、これは2024年の水準の50％増となる。こうした需要増は、天然ガスタービンを中心に機器の供給網に負担をもたらすと予測される。 Department of Energy “DOE Seeks Input on Gas Turbine Manufacturing to Increase Domestic Energy Production” (11/21/25) https://www.energy.gov/fecm/articles/doe-seeks-input-gas-turbine-manufacturing-increase-domestic-energy-production

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月20日、テキサス州サンアントニオ市のCPSエナジー社（CPS Energy）が出力600 MWの太陽光発電調達に向け新たな提案募集を発表したと報じた。2027年度発電計画（Vision 2027）計画に基づき、持続可能で信頼性の高いエネルギー供給を目指すもので、同社への提案提出期限は1月8日とした。1GW以上の太陽光発電設備を運用する同社は、契約済みの470 MW蓄電池に加え、年内に新たな蓄電設備に関する提案募集（Request for Proposal: RFP）も予定している。テキサス太陽光発電・蓄電協会（Texas Solar + Storage Association）は、同州の太陽光発電は急成長し、先進的な蓄電技術との組み合わせにより信頼性やコスト削減に対応すると説明する。テキサス州電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）地域における再エネ投資は、政策の変化や許認可の遅れに伴うリスクが依然としてあるが、税制優遇措置の縮小を見据えた「ブラックフライデー」のような絶好の投資機会であると指摘する声もあるという。 Utility Dive “San Antonio’s public utility seeks 600 MW of solar” (11/21/25) https://www.utilitydive.com/news/cps-energy-solar-procurement-ppas-ercot-trump/806047/

アクシオス（Axios）は11月21日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）がデータセンターの送電系統接続を最優先課題とする方針と報じた。FERCは、データセンター建設などのインフラ整備に伴うコスト負担や電気料金の高騰について懸念が広まっていると認識しつつも、人工知能（AI）開発強化に向けたデータセンターを迅速かつ持続的に送電系統に接続することの重要性を強調した。これに伴い、データセンターなどの大規模負荷を送電系統に接続するための新規則の制定を検討しているほか、特定の液化天然ガス（LNG）や水力発電プロジェクトの許可手続きの簡素化も検討している。また、冬季ガス価格が26％上昇するとの予測に対し、LNG輸出施設からの需要増加が価格上昇の要因の一つと説明した。FERCは独立性を保ちつつ、電力供給安定化に向けた包括的な認可制度の導入や、長期間放置されていた案件の整理など、規制の簡素化や効率化に取り組んでいくと説明している。 Utility Dive “New FERC commissioners say connecting data centers is key priority” (11/21/25) https://www.utilitydive.com/news/ferc-data-centers-swett-lacerte-lng/806145/