米国科学技術イノベーションニュース

E&E News by Politicoは11月20日、エネルギー省（Department of Energy）が化石燃料、重要鉱物、原子力発電の推進に向け、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）やクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）などの主要部門を再編すると報じた。また、インフラ投資・雇用法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）で認可された部門も統廃合し、融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）をエネルギー支配融資局（Energy Dominance Financing: EDF）に改称するなど組織全体を再構築する。この動きに対し、メリーランド大学（University of Maryland）公共政策大学院（School of Public Policy）のドナルド・ケトル教授（Donald Kettl）は「議会が、各機関の権限を厳しく制限している」とし、法的問題が生じる可能性を指摘した。また同省は職員の大量離職に直面していることもあり、今回の再編と重なることで、国のエネルギー安全保障に支障が出ないかが懸念されている。 E&ENews by Politico “Wright overhauls DOE, reflecting shift in US energy priorities” (11/20/25) https://www.eenews.net/articles/wright-overhauls-doe-reflecting-shift-in-us-energy-priorities/

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は11月19日、米国の人工知能（AI）研究に中国系研究者が重要な役割を果たしており、中国人材への制裁強化が国のAI競争力を損なう可能性があると報じた。例えばメタ社（Meta）について、マーク・ザッカーバーグCEO（Mark Zuckerberg）が6月に発表した「スーパーインテリジェンス・ラボ（Superintelligence Lab）」の研究者11人のうち7人は中国出身者で、全員が海外で教育を受けた移民であり、カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）の調査でも、中国系でトップクラスのAI研究者100人のうち87人が政治的緊張下にある現在も米国で研究を続けているという。またアルファカイブ社（alphaXiv）の調査では、2018年以降、米中間の共同研究が世界で最も頻繁に行われていることが判明した。マイクロソフト社（Microsoft）は中国の組織と92本の重要論文で協力し、アップル社（Apple）、グーグル社（Google）なども中国組織との共同研究を実施しているという。 The New York Times “In the A.I. Race, Chinese Talent Still Drives American Research” (11/19/25) https://www.nytimes.com/2025/11/19/technology/ai-research-chinese-talent.html

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月19日、第9巡回控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit）がカリフォルニア州の気候関連財務リスク開示法（SB261）の施行に関し、一時停止命令を下したと報じた。同法は州内で事業を行う年間収益5億ドル以上の企業に対し、気候関連の財務リスクと対策の公開を義務付けるもので、全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）などが連邦最高裁判所（U.S. Supreme Court）に両法を「違憲」とし、緊急の申し立てを行っていた。一方、年間収益10億ドル以上の企業への温室効果ガス排出量の報告を義務付けるSB 253の執行は継続する。同州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）が発表したリストには3,100社以上の企業が含まれ、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas and Electric）やサザン・カリフォルニア・エディソン社（Southern California Edison）などの電力・エネルギー企業が対象となっており、全米商工会議所は、一州が全国に負担を課すべきではないと主張している。 Utility Dive “Federal appeals court halts implementation of California’s climate disclosure law” (11/19/25) https://www.utilitydive.com/news/ninth-circuit-court-halts-implementation-of-california-climate-law-sb-261/805885/

NEXTGOV/FCWは11月19日、ニューメキシコ州が量子もつれを利用した国内初のオープンアクセス通信網「ABQ-Net」を稼働させたと報じた。量子通信機器メーカーのクネクト社（Qunnect）、ベンチャーキャピタルのロードランナー・ベンチャー・スタジオ社（Roadrunner Venture Studios）と連携し、量子ビット配送・センサー・計算の実証環境を提供する国内初のフルスタック量子インフラを整備、量子技術の実用化により州経済を活性化し、質の高い雇用を創出する。同州はこれまでも国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）との協働や3億ドル超の研究開発投資を通じ、量子エコシステムの構築を進めてきた。IBM社やグーグル社（Google）など大手も量子計算の商用化を競う中、専門家は通信インフラの確立が量子技術の実用拡大の鍵と指摘し連邦政府も国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）の制定・再認可をはじめ継続支援を示しており、記事は、ABQ-Netが官民連携による全米モデルとなり得ると伝えている。 NEXTGOV/FCW “New Mexico unveils quantum telecom network” (11/19/25) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2025/11/new-mexico-unveils-quantum-telecom-network/409618/?oref=ng-homepage-river

AIインフラ連合（AI Infrastructure Coalition: AIIC）は11月19日、人工知能（AI）リーダーシップ強化と質の高い雇用創出を通じて経済繁栄と安全保障を推進する業界団体として発足したと発表した。データセンター建設を巡る電力供給などAIが全米的な議論で注目を集める中、半導体メーカーやエネルギー企業、データセンター運営企業、AIモデル開発企業など、AI基盤技術関わる幅広い課題に取り組んでいくという。事務局長には共和党の選挙戦略家として活躍したブライアン・O・ウォルシュ氏（Brian O. Walsh）が就任した。加盟企業にはアンダーセン・ホロウィッツ社（Andreessen Horowitz）、シスコ社（Cisco）、グーグル社（Google）、メタ社（Meta）、マイクロソフト社（Microsoft）などの主要IT企業に加え、エクソンモービル社（ExxonMobil）やデューク・エネジー社（Duke Energy）などエネルギー大手も名を連ねる。同連合はトランプ大統領の「AIアクションプラン（AI Action Plan）」支持を掲げており、業界への過度な規制強化への懸念を示している。 AIIC “Exclusive: AI Infrastructure Coalition launches to push pro-AI policies” (11/19/25) https://aiinfrastructurecoalition.org/exclusive-ai-infrastructure-coalition-launches-to-push-pro-ai-policies/

アクシオス（Axios）は11月18日、トランプ大統領が人工知能（AI）規制について連邦基準として統一を求めていると報じた。大統領は、州レベルの規制が経済成長を阻害しているとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿し、「50州のばらばらな規制体制ではなく、一つの連邦基準が必要」と主張した。これを受け、スティーブ・スカリス下院院内総務（Steve Scalise）は、今後数週間で最終化が予定されている国防政策法案（defense policy bill）に、州AI規制よりも連邦法を優先する条項を盛り込もうとしているが、記事は、共和党内で意見が分かれていると伝えている。テッド・クルーズ上院議員（Ted Cruz）が州レベル規制の撤回を約束する一方、マーシャ・ブラックバーン上院議員（Marsha Blackburn）やジョシュ・ホーリー上院議員（Josh Hawley）は子どもの保護を重視し、州の取り組みを支持している。また、ロン・デサンティス・フロリダ州知事（Ron DeSantis）も、この取り組みに反対を表明しているという。 Axios “Trump backs ban on state AI laws” (11/18/25) https://www.axios.com/2025/11/18/state-ai-laws-trump-ban

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、ペンシルベニア州の原子力発電所の再稼働向けに10億ドル規模の融資を実行したと発表した。コンステレーション・エナジー・ジェネレーション社（Constellation Energy Generation, LLC）による同州ロンドンデリー郡区の835MWのクレーン・クリーン・エナジー・センター（Crane Clean Energy Center、旧スリーマイル島原発）の再稼働を支援するもので、原子力産業の復活を掲げる大統領令に基づき、融資は勤労家庭減税（Working Families Tax Cut）を根拠法とするエネルギー支配融資プログラム（Energy Dominance Financing Program）を通じて行われた。クリス・ライト長官（Chris Wright）は国内製造業の成長と人工知能（AI）競争で有利となる手頃で安定した電力を供給するためのものと強調した。同発電所は2019年に運転停止も完全廃止には至らず、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）の許認可を経て再稼働されれば、約80万世帯に電力を供給し、600人以上の雇用を創出する見込みである。 Department of Energy “Energy Department Closes Loan to Restart Nuclear Power Plant in Pennsylvania” (11/18/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-closes-loan-restart-nuclear-power-plant-pennsylvania

エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、米国とサウジアラビアが民生用原子力協力に関する共同宣言に署名したと発表した。クリス・ライト長官（Chris Wright）とサウジアラビアのアブドゥラアジズ・ビン・サルマン・アル・サウードエネルギー大臣（Abdulaziz bin Salman Al Saud）が署名を行った。両国のエネルギー長官は二国間の保障措置協定と合わせ、連携に合意したことに加え、米国の原子力技術をサウジアラビアに導入するとともに、核不拡散へのコミットメントを確固として維持することを表明した。ライト長官は、トランプ大統領の「国内繁栄と海外平和のビジョン（Prosperity at home and peace abroad）」により実現したと言及し、「中東における紛争から商業重視への転換点」とも強調している。 Department of Energy “U.S. Energy Secretary and Saudi Arabia’s Energy Minister Announce Deal on Civil Nuclear Cooperation” (11/19/25) https://www.energy.gov/articles/us-energy-secretary-and-saudi-arabias-energy-minister-announce-deal-civil-nuclear

エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、厳しい冬季を迎える中西部地域への電力供給対応に向けた緊急命令を発表した。中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）に対しコンシューマー・エナジー社（Consumers Energy）と連携して、ミシガン州ウェストオリーブのJ.H.キャンベル石炭火力発電所の運転継続を指示し、国民の負担を最小限に抑えるためにあらゆる措置を講ずるよう指示している。同発電所は2025年5月末に閉鎖される予定であったが、電力の安定供給のため運転が継続されている。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、いかなる環境でもコストを削減しつつ電力を供給するトランプ政権の政策を継続するとし、前政権の政策がこのような電力供給危機を招いたと批判した。なお、今回の命令は11月19日から2026年2月17日まで有効で、長期的な問題解決に向けた措置とされている。 Department of Energy “Energy Secretary Strengthens Midwest Grid Reliability Heading into Winter Months” (11/19/25) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-strengthens-midwest-grid-reliability-heading-winter-months

大統領府は11月18日、トランプ大統領がサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Mohammed bin Salman）と経済・防衛分野における協定を締結したと発表した。国内の雇用創出と産業競争力強化と中東地域の安定強化が目的で、サウジアラビアによる米国への投資は、5月に約束した6,000億ドルから約1兆ドルへと大幅に増加した。主に民間原子力エネルギー協力協定、重要鉱物協力枠組み、人工知能（AI）に関する分野で連携し、米国企業の供給網強化と高度な技術開発を推進する。防衛協力では米・サウジ戦略防衛協定（Strategic Defense Agreement: SDA）を締結し、F-35戦闘機の納入及び約300台の米国製戦車購入で合意した。また、輸出入障壁の撤廃や連邦自動車安全基準（Federal Motor Vehicle Safety Standards: FMVSS）の相互承認をめぐる協議を深め、貿易環境の改善を図る。さらに資本市場技術・規制での連携強化協定調印に加え、通商投資枠組み協定（Trade and Investment Framework Agreement: TIFA）も活用し、二国間貿易の活性化を目指す。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Solidifies Economic and Defense Partnership with the Kingdom of Saudi Arabia” (11/18/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-solidifies-economic-and-defense-partnership-with-the-kingdom-of-saudi-arabia/