米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenseNews）は11月18日、予算通過により空軍及び海軍の主要防衛プログラムに数十億ドルが投入されると報じた。空軍のE-7ウェッジテイル（E-7 Wedgetail）警戒管制機プログラムは、国防総省（Department of Defense）が廃止を試みたが、約4億ドルの追加資金が確保され開発継続が決まった。ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）が開発するB-21レイダー（B-21 Raider）ステルス爆撃機関連施設建設には約6億ドルを割り当て、エルスワース空軍基地（Ellsworth Air Force Base）など建設に充てる。F.E.ウォーレン空軍基地（F.E. Warren Air Force Base）の同社製大陸間弾道ミサイル（ICBM）プログラム用回廊建設にも1億3,000万ドルを充当し、イーグリン空軍基地（Eglin Air Force Base）ではF-35Aの格納庫など施設建設に1億2,500万ドルを配分する。海軍の造船計画には10億ドル以上を追加しバージニア級潜水艦（Virginia-class submarine）に5億1,040万ドル、新型フォード級空母（Ford-class carriers）への更新に1億5,000万ドルを充てるという。 DefenseNews “Here are the major defense programs backed in shutdown-ending deal” (11/18/25) https://www.defensenews.com/air/2025/11/17/here-are-the-major-defense-programs-backed-in-shutdown-ending-deal/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）監査総監室（Office of Inspector General）は11月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のオール・オブ・アス（All of Us）研究プログラム（All of Us Research Program）の参加者100万人のデータに対するサイバーセキュリティ保護が不十分であると発表した。データ・研究センター（Data and Research Center: DRC）の受託機関が研究データへのアクセスを適切に制限しているか確認せず、またゲノムデータ維持に伴う国家安全保障上の懸念を受託機関に正式に伝達していなかったことが判明した。その結果、適切な情報セキュリティ管理策が講じられず、特定されたセキュリティ及びプライバシー上の脆弱性も連邦政府が定める期限内に是正されなかった。これを受けOIGは、アクセス制御の強化、参加者データのダウンロード防止、国家安全保障上の懸念の正式な伝達、セキュリティ分類の見直し、是正期間の遵守を含む5項目の改善勧告をNIHに提示し、NIHはこれら全てに合意しているという。 HHS -OIG “The National Institutes of Health Needs to Improve the Cybersecurity of the All of Us Research Program to Protect Participant Data” (11/14/25) https://oig.hhs.gov/reports/all/2025/the-national-institutes-of-health-needs-to-improve-the-cybersecurity-of-the-all-of-us-research-program-to-protect-participant-data/

アーステクニカ（ArsTechnica）は11月18日、トランプ政権によるカリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）への助成停止は言論の自由を侵害するものとして連邦地裁が差し止める命令を下したと報じた。リタ・リン判事（Rita Lin）は、政権が「反ユダヤ（Antisemitism）対策」を根拠に、左翼的かつ反米的な発言の抑圧を狙ったと指摘し、「反ユダヤ主義の根絶は、紛れもなく称賛に値する重要な目標」としつつも、脅威による発言萎縮は問題とし、憲法修正第1条に反したと認定した。また市民権法（Civil Rights Act）の全手続きを無視した予算停止は「恣意的かつ気まぐれ」であるとし、公民権法（Civil Rights Act）や政府の行動を制限する憲法修正第10条違反を含む、行政手続法（Administrative Procedures Act）にも抵触すると断定した。裁判では、政権による大学の教育方針の変更強要を問題視しており、この判決により助成が再開し、同大学システム全体を言論抑圧から保護するだけでなく、将来的な防御策になるとしている。 ArsTechnica “UCLA faculty gets big win in suit against Trump’s university attacks” (11/18/25) https://arstechnica.com/science/2025/11/ucla-faculty-gets-big-win-in-suit-against-trumps-university-attacks/

ヒル紙（The Hill）は11月13日、ペンシルベニア州が北東部諸州による地域気候協定「地域温室効果ガスイニシアチブ（Regional Greenhouse Gas Initiative: RGGI）」への参加を撤回したと報じた。新たに成立した州予算合意に基づく決定で、これにより同州の電力会社に課せられていた排出枠購入義務がなくなる。この決定に対し、気候団体エバーグリーン・アクション（Evergreen Action）は、「RGGIは最も効果的な気候対策の手段だった」とし、知事が「共和党の圧力に屈した」と非難しているが、ジョシュ・シャピロ知事（Josh Shapiro）は、共和党が気候対策を妨げる口実としてきたRGGI参加に終止符を打つことで、雇用創出やクリーンエネルギー推進、エネルギー価格の低減に注力することができると強調した。また同知事は、エネルギー計画に排出上限と排出権取引制度を盛り込む考えも新たに示している。一方で、キム・ウォード州上院議長代行（Kim Ward）は、撤退は「電力料金の安定につながる共和党の成果」と強調した。 The Hill “Pennsylvania abandons Northeast climate pact” (11/13/25) https://thehill.com/policy/energy-environment/5605079-pennsylvania-rggi-northeast-climate-pact-shapiro/

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は11月17日、中国と米国の産業戦争に対し、国家の経済力と安全保障を支える「国家基幹産業（National power industries）」を強化しなければ米国の地政学的優位性が失われる危険があると報告した。報告書を執筆したロバート・アトキンソン理事長（Robert D. Atkinson）は「通常の経済競争とは異なり、国力を奪い、同盟国を弱体化させる戦い」と位置付け、中国の先端産業支配を通じた世界秩序の再構築を警告している。特に製造基盤の衰退が国力の弱体化に直結し、自由貿易や短期利益を優先する米国の経済政策の転換を提言した。また長期技術競争力と生産能力を重視する国家戦略への転換に加え、同盟国との連携強化、研究開発（R&D）・STEM人材育成への集中投資、産業別の競争戦略策定などを重点政策とし、「経済政策を現代に合致させるべく、産業における抜本的な構造改革が必要」と訴え、「米国はすでに劣勢な立場にある」と強調している。 ITIF “US National Power Industries” Are in Deep Jeopardy; Washington Needs New Strategy to Counter China’s Strategic Threat, New Report Warns” (11/17/25) https://itif.org/publications/2025/11/17/us-national-power-industries-are-in-deep-jeopardy-washington-needs-new-strategy-to-counter-china-s-strategic-threat-new-report-warns/

陸軍（U.S. Army）は11月18日、次世代原子力プログラム「ヤヌス計画（Janus Program）」の一環として、マイクロ炉（小型原子炉）を設置する候補施設9カ所を選定したと発表した。国防施設と重要任務支援に向け、安全で強靭かつ信頼性の高いエネルギー供給を行うことが目的で、これに併せ国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、先進的な原子力技術に関する商業的解決策を募るための「関心領域（Area of Interest）」を公表した。選定されたのはフォート・フッド（Fort Hood）やフォート・ブラッグ（Fort Bragg）などの軍事基地で、陸軍はDIUの調達プロセスを活用して計画を加速させ、最終的な設置場所と数については、今後の調達プロセスで決定すると説明している。安全な設計が施されたマイクロ炉は、安全性、セキュリティ、廃棄物管理においても画期的な技術的進歩を遂げているが、陸軍は、安全性を確保しつつ、段階的に計画を実施していくとし、地域社会への透明性を確保し、随時情報提供をしていくとしている。 U.S. Army “Army announces next steps on Janus Program for next-generation nuclear energy” (11/18/25) https://www.army.mil/article/289074/army_announces_next_steps_on_janus_program_for_next_generation_nuclear_energy

ローレンス・リバモア研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は11月18日、ビンセント・タン氏（Vincent Tang）が国立点火施設・光子科学（National Ignition Facility and Photon Science: NIF&PS）部門長（Principal Associate Director: PAD）に就任したと伝えた。世界で唯一制御された核融合点火を達成したNIFの運用や、高エネルギー密度科学の推進を統括するポジションで、核備蓄整備、国家安全保障のための最先端レーザー科学技術開発を主導する。LLNLや国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）で約20年に亘り国家安全保障分野での指導的役割に従事していた同氏は、核抑止力の安全性、セキュリティ、信頼性確保の使命を最優先に遂行するとし、次世代極端紫外線リソグラフィーのためのレーザー技術の重要性についても強調している。前任のジェフ・ウィゾフ氏（Jeff Wisoff）の退職後、5月から代行を務めたジェフ・ビュード氏（Jeff Bude）は、同部門の副部門長を務めることとなった。 LLNL “Vincent Tang to lead LLNL’s National Ignition Facility and Photon Science Directorate” (11/18/25) https://www.llnl.gov/article/53616/vincent-tang-lead-llnls-national-ignition-facility-photon-science-directorate

エネルギー省（Department of Energy）は11月17日、エックスエナジー社（X-energy）がテネシー州オークリッジで三重被覆（トリソ、Tristructural isotropic: TRISO）燃料を製造する国内初の先進核燃料製造施設「TX-1」の建設を開始したと発表した。21万4,812平方フィートに及ぶ施設で年間約70万個のTRISO燃料ペレットを製造する予定で、これは11基のキセノン100（Xe-100）小型モジュール炉に供給する能力を持つという。TX-1はあらゆる原子炉条件下の極度温度に対応し同燃料を製造する施設で、クラーク建設グループ社（Clark Construction Group）が施工を担当し、建設費4,820万ドルの半分をエネルギー省の先進原子炉実証プログラム（Advanced Reactor Demonstration Program: ARDP）が支援する。2026年5月までに規制当局の承認を経て、2027年の稼働開始を予定し、初回生産燃料は同社とダウ・ケミカル社（Dow Chemical Company）がテキサス州シードリフトで計画する4基構成の商用原子炉に供給される。この計画で地域に400以上の新規雇用を創出する見込みという。 Department of Energy “X-energy Starts Building Construction for Advanced Nuclear Fuel Facility” (11/17/25) https://www.energy.gov/ne/articles/x-energy-starts-building-construction-advanced-nuclear-fuel-facility

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）と蘭キューブロックス社（Qblox）が提携したと発表した。量子技術の発展に不可欠な制御プラットフォームの国内供給体制確立に向け、量子研究の基盤技術である量子計測制御キット（Quantum Instrumentation Control Kit: QICK）を製造・供給する。QICKは同研究所が開発したオープンソースの制御プラットフォームで、量子プロセッサとセンサーの同期を可能にする基盤技術として注目されている。量子システムと古典システムをつなげる制御及び読み出しエレクトロニクスに関する技術を持つキューブロック社は、QUCKを通じた米国の量子インフラ強化に加え、高度スキル人材育成を支援するという。現時点での合意は暫定意向書（Letter of Intent）に基づくもので、今後数週間以内に、共同研究開発契約（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）及び完全なライセンス契約に移行される予定となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces Partnership with Fermilab and Qblox to Manufacture Foundational Quantum Control Platform for U.S. Research and Innovation” (11/18/25) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-department-announces-partnership-fermilab-and-qblox

ディフェンスニュース（DefenseNews）は11月18日、海軍が中国の急速な海軍力増強に強い警戒感を示し、日韓との造船協力が不可欠であるとの認識を示したと報じた。海軍のダリル・コードル提督（Adm. Daryl Caudle）は中国海軍が11月7日に最新空母「福建（Fujian）」の就役に加え、最新の強襲揚陸艦の海上試験を開始したことに言及し、「非常に大型で能力の高い艦船」と警戒感を示した。中国海軍は艦艇数で既に米海軍を上回っているが、空母や強襲揚陸艦などの主要艦艇では依然として米国が優位にあるとしつつ、同提督は中国が空母をどのように運用するかを注視していると述べた。一方で日韓豪の地域パートナー国との協力により「大規模な統合戦力がある」とも強調し、横須賀の海軍基地と地元の造船施設を視察した際には「日本と韓国と共に、米国の造船能力を強化していく」と述べた。また、米韓の最近の合意に基づく韓国の原子力潜水艦計画については「初期段階」とし、日本も原子力潜水艦の開発に関心を示していることにも触れた。 DefenseNews “Top US admiral says he’s watching China’s rapid naval buildup closely” (11/18/25) https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2025/11/17/top-us-admiral-says-hes-watching-chinas-rapid-naval-buildup-closely/