米国科学技術イノベーションニュース

NEXTGOV/FCWは11月21日、テッド・バッド上院議員（Ted Budd、ノースカロライナ州選出共和党）と大統領府傘下の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）が、米国の技術と規制枠組みの海外展開の必要性を呼びかけていると報じた。バッド氏は、「中国の技術進歩に対抗し、自由という米国の世界観を維持しつつ、技術提供国として世界から選ばれるためには、適度な規制と明確なルールが必要である」と主張している。両氏はまた、人工知能（AI）分野での米国の優位性維持に向け、研究開発への継続的な資金提供も促した。さらに、テッド・クルス上院議員（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）が提出しているOSTP内にAIサンドボックスを設立する法案にも触れ、起業家精神を軸にした研究開発環境を整えることを推進していくという。 NEXTGOV/FCW “White House official, lawmaker call for amplifying US tech policy abroad” (11/21/25) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/11/white-house-official-lawmaker-call-amplifying-us-tech-policy-abroad/409697/?oref=ng-homepage-river

アクシオス（Axios）は11月21日、アリゾナ州フェニックスや豪メルボルンなどの市長が企業の人工知能（AI）システムの持続的な構築に向け、データセンターの開発における世界標準のガイドライン策定を目指すと報じた。アテネやバルセロナ、ドバイ、ヨハネスブルグ、ミラノ、パリ、オレゴン州ポートランド、豪ホバートなど世界各地の8市長と連携し、エネルギー価格の高騰、水資源問題、その他の需要に応えるため、低炭素化や水効率の高いインフラ体制を確立していくという。フェニックス市のケイト・ガレゴ市長（Kate Gallego）はデータセンターの立地やエネルギー源の選択について、廃熱を利用できる場所にデータセンターを設置するか、地域に供給するかなど関係者との対話を調整していくことに加え、再生可能エネルギーの活用によりデータセンターの水使用量を削減できるとも説明した。このような動きは、国連（United Nations: UN）の気候変動サミットでも議論され、世界経済を支えるAIの発展と環境への配慮を両立する対策が検討されている。 Axios “Exclusive: Mayors forge global partnership on AI and sustainability” (11/21/25) https://www.axios.com/2025/11/21/paris-phoenix-mayors-ai-companies-environment-sustainability

サイエンス誌（Science）は11月21日、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）が約200頭のマカクザル（macaques）を使った研究を段階的に終了すると報じた。エイズウイルス（Human Immunodeficiency Virus: HIV）やその他感染症の研究向けにサルが使用されていたが、CDCは年内にも研究を中止する計画である。これまで食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）や環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）など複数の研究機関で動物実験が行われていたが、トランプ政権はこれを終了し、今後は臓器チップ（organ chips）などの新たな研究方法への投資を増やしていく意向であるという。研究に利用されたサルの今後は不透明で、霊長類保護区に移される可能性もあるが、安楽死となる可能性もあるという。動物愛護団体のホワイトコート・ウェイスト・プロジェクト（White Coat Waste Project）は歓迎の意を表明しているが、研究者からは「研究にとって大きな損失だ」との声が上がっている。 E&ENews by Politico “Wright overhauls DOE, reflecting shift in US energy priorities” (11/20/25) https://www.science.org/content/article/exclusive-cdc-end-all-monkey-research

調査会社のクリーン・インベスト・モニター（Clean Investment Monitor: CIM）は11月20日、2025年第3四半期におけるクリーンエネルギーと交通分野への投資が750億ドルに達し、過去最高を記録したと発表した。税額控除を利用した消費者によるEV駆け込み需要により、電気自動車（EV）の販売台数が急増したことが主な要因で、ヒートポンプや分散型発電、蓄電池などのクリーンテクノロジー関連とも併せた購入額は前期比19％増の410億ドルとなり、全体の54％を占める結果となった。また建物、設備、耐久消費財などのクリーンエネルギーに関する設備投資は、民間投資全体の5.3％を占め、新記録を達成した。一方、クリーンエネルギー技術製造への投資は、4四半期連続で減少し、前期比で10％の減少となった。エネルギー及び産業部門には250億ドルが投入され、前年同期比で15％増加となったが、計画中のプロジェクトのうち140億ドルは、エネルギー省（Department of Energy）の助成金取り消しの影響を受けている。 Clean Investment Monitor “Clean Investment Monitor: Q3 2025 Update” (11/20/25) https://www.cleaninvestmentmonitor.org/reports/q3-2025-update 参照記事：Axios “Electric car sales drive record quarter for cleantech investments” (11/20/25) https://www.axios.com/2025/11/20/electric-car-sales-tax-credits-clean-energy-record

サイエンス誌（Science）は11月20日、トランプ政権の反多様性、公平性、包括性（DEI）に関する大統領令に従うことを求める新たな要件が、2026年開催予定の月惑星科学会議（Lunar and Planetary Science Conference: LPSC）に導入されたと報じた。これにより学会に参加する惑星科学者らは、提出予定の書類からDEIに関連する内容を抑制するか、発表を断念するかの選択を迫られることになる。今年初めに大学宇宙研究協会（Universities Space Research Association: USRA）傘下の月惑星研究所（Lunar and Planetary Institute: LPI）が、DEI関連の内容をウェブサイトから削除した動きに続くもので、科学者らは今回の決定を「検閲」と表現し、強く反発している。USRAは、一般公開から削除した全ての記録を安全に保管しており、復元が可能であるとした上で、法的リスクを回避するためにDEI関連の抽象論文を削除したと説明しているが、多くの研究者はその姿勢に失望し、科学的自由の侵害を憂慮しているという。 Science “‘This is censorship.’ Conference requires abstracts to comply with Trump anti-DEI order” (11/20/25) https://www.science.org/content/article/censorship-conference-requires-abstracts-comply-trump-anti-dei-order

内務省（Department of Interior）は11月20日、長官命令「米国沖合エネルギーの解放（Unleashing American Offshore Energy）」を発表した。バイデン政権下の海洋石油・ガス採掘計画を終了し、大幅に拡大した第11次国家大陸棚石油・ガス採掘プログラム（11th National Outer Continental Shelf Oil and Gas Leasing Program）を2026年10月までに策定する。ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）は今回の取り組みについてエネルギー自給と雇用維持の重要性を強調し、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）に対して新計画の策定を指示した。新提案では2026年から2031年にかけて、既存27の大陸棚計画区域のうち21区域で34件の沖合リース権販売を実施する予定で、これにはアラスカ沖21区域、アメリカ湾（Gulf of America）7区域、太平洋沿岸6区域を含む約12億7,000万エーカーが対象となっている。これに伴い同省は、11月24日から60日間に亘り意見公募を実施するとし、最終決定前に複数回の意見聴取機会を設ける予定という。 Department of Interior “Interior Launches Expansive 11th National Offshore Leasing Program to Advance U.S. Energy Dominance” (11/20/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-launches-expansive-11th-national-offshore-leasing-program-advance-us-energy

国防総省（Department of Defense）は11月20日、国防に不可欠な重要鉱物であるガリウムとスカンジウムの国内生産体制確立のため、エレメントUSミネラルズ社（ElementUS Minerals）に2,990万ドルを投資すると発表した。ガリウムとスカンジウムは防衛産業、装備品製造に不可欠な重要鉱物であるため、同省の優先事項として国内での生産開発を推進することが目的である。エレメント社は国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3条に基づき、ルイジアナ州グラマシーに実証施設を建設し、既存の産業廃棄物からこれらの重要鉱物を分離・精製する独自技術を活用して約3,000万トンのボーキサイト残渣から該当鉱物を回収し、追加採掘を必要とせずに廃棄物処理と国内供給網を構築するという。この投資によりミサイル防衛システムや戦闘機、極超音速兵器などの製造に必要な重要鉱物の外国依存を削減し、国家安全保障の強化を図るとし、資金提供には、2022年ウクライナ追加補足歳出法（Additional Ukraine Supplemental Appropriations Act of 2022）の資金を使用する。 Department of War “Department of War Awards $29.9 Million to Create a U.S. Domestic Supply of Gallium and Scandium” (11/20/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4338685/department-of-war-awards-299-million-to-create-a-us-domestic-supply-of-gallium/

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は11月20日、医療機器のサイバー脅威保護に必要な、汎用性の高い脅威検出・修正プログラム（Universal Patching and Remediation for Autonomous Defense：UPGRADE）を立ち上げたと発表した。病院が直面する独自のセキュリティ課題に対応し、医療ITチームが複雑な医療機器システムへのランサムウェア攻撃に先回りして防御するツールを提供するもので、患者の安全と医療システムに直結するサイバー攻撃に対する回復力増強に向けた抜本的かつ統合的アプローチを策定する。初期投資額は最大4,300万ドルで、アーノ・ラボ社（Aarno Labs）、ガロア社（Galois）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）など10チームが脆弱性の自動検出、修正、デジタルツイン技術の活用といった革新的なアプローチで本プログラムに参加する。今回の対策で、脆弱な機器の安全確保を数ヶ月から数日に短縮し、攻撃下でも患者ケアの継続を図ることできると説明している。 ARPA-H “UPGRADE launches to fortify medical devices against cyber threats” (11/20/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/upgrade-launches-fortify-medical-devices-against-cyber-threats

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は11月20日、外科医療を変革する「自立型介入ロボティクス（Autonomous Interventions and Robotics：AIR）プログラム」を発表した。脳卒中治療などに対し、自律型ロボットシステムを活用し、直接的な人間介入なしに外科処置を可能にするもので、ロボットにより国内どこでも救命治療を実現させることを目的としている。小型の自律型ロボット「マイクロボット（microbots）」を開発し、がん治療から不妊治療まで、より低侵襲で安価な医療を全米に広げる計画である。対応が遅れると回復が困難である脳卒中は生存しても記憶喪失やうつ病、慢性疼痛などの長期的な問題に直面し、また10分遅延するごとに医療費約1万ドルが増加するものの、病院から遠方の地域への医療提供が限定的となっている。同局は、同プログラムへの外科医療、医療機器、ロボット工学、人工知能など幅広い分野からの提案を募集しており、応募には、多様な専門知識を持つチームを結成することを推奨している。 ARPA-H “ARPA-H launches new robotic surgery program to transform surgical care nationwide” (11/20/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-new-robotic-surgery-program-transform-surgical-care-nationwide

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は11月20日、金属を効率的に再利用する、持続可能で回復力のある金属加工インフラ構築に向けた戦略に関する報告書を発表した。報告書は、産業革新を推進し、競争力を確保するために、新たな分離技術を含む計測科学の推進、高サイクル率のアルミ・鉄鋼向け性能規格、データとモデリングツールの強化、人材育成、利害関係者の招集という5つの戦略を提示している。主にリサイクル材含有量に関する基準の欠如や、重要材料の供給網脆弱性を指摘しており、金属の調達、加工、使用、リサイクルにおける新たなアプローチが必要であるという。これら課題の対応に向け、特にスマートフォンやバッテリーに不可欠なリチウムやコバルトなどの重要材料の供給網の多様化、代替材料の特定、リサイクル方法の改善を提言している。 NIST “Building a Sustainable Metals Infrastructure: NIST Report Highlights Key Strategies” (11/20/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/11/building-sustainable-metals-infrastructure-nist-report-highlights-key