アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は1月8日、イリノイ州において超党派法「クリーンで信頼性の高い電力網・負担軽減法（Clean and Reliable Grid Affordability Act: CRGA）」が成立したと発表した。電力需要増とコスト上昇を背景に系統の信頼性向上と価格変動の抑制を狙う同州の新たな取り組みで、J.B.プリツカー知事（J.B. Pritzker）が署名した。これに伴い州初のエネルギー貯蔵調達プログラムを創設し、2030年までに3,000メガワット（MW）の貯蔵容量を調達する。蓄電設備の立地・許認可は風力・太陽光の基準と整合させ、火災安全の知見に基づく要件を整備し、太陽光や蓄電池は統合し、需給逼迫時に放電する仮想発電所（Virtual Power Plant: VPP）イニシアチブを導入する。ACPは20年間で州全体の電気料金が約134億ドル節減され、新設発電所なしでピーク時コストを削減できると試算している。同州はクリーンエネルギー設備容量で全米上位10州に入っているが、さらなる産業基盤と安定供給の強化を目指す。

ACP “Governor Pritzker Signs Landmark Energy Storage Bill to Keep Costs Low and Strengthen the Grid” (01/08/26)