ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月13日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が新規ガスタービンなどの窒素酸化物（NOx）排出基準の最終規則を発表したと報じた。前政権案に比べ約90％緩和した基準で、最良排出削減システム（Best systems of emissions reduction: BSER）として大半のタービンへの規制を燃焼制御のみとし、年間稼働率45％超の大型タービンには燃焼制御と選択的触媒還元（Selective catalytic reduction: SCR）技術の併用を義務付けた。2024年12月13日以降に着工、改修、再構築された施設が対象で、2032年のNOx削減量は年間最大296トンにとどまる見込みである。削減効果も当初予測の2,659トンには及ばなかったが、経済影響分析では8年間で1億6,600万ドルの当初コスト見込みに対し、8,700万ドル削減という試算となった。一方、NOx削減による健康増進の経済的影響評価を行わず、喘息や早死リスク低減の経済効果に関する規制分析が除外された。環境団体らは公衆衛生軽視と反発し、訴訟の可能性を示唆している。

Utility Dive “EPA final rule on NOx limits emphasizes cost savings to turbine owners” (01/13/26)
https://www.utilitydive.com/news/epa-nox-nitrogen-gas-power-plants-naqs/809444/