エネルギー省（Department of Energy）は1月13日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と月面での核分裂を利用した原子力発電システムの開発を進めると発表した。トランプ大統領の宇宙政策の一環で、2030年までに月面原子炉の実用化を目指し、燃料の確保、認可、打ち上げ準備、運用に関する共同研究を進める。同省は50年以上に亘る宇宙探査、技術開発、そして国家安全保障における協力の歴史の上に構築された取り組みと位置付け、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は、「マンハッタン計画やアポロ計画と同様に、米国の科学技術の融合は新たなフロンティアへの道を開く」と述べた。またジャレッド・アイザックマンNASA長官（Jared Isaacman）も「月面への帰還、居住施設の建設、そして火星をはじめとする更なる宇宙探査には、核電力の活用が不可欠」と計画の重要性を強調した。月面原子炉の実現により、太陽光や温度に左右されず、長期間に亘る持続的な月面ミッションが可能になると期待されている。

Department of Energy “U.S. Department of Energy and NASA to Develop Lunar Surface Reactor by 2030” (01/13/26)
https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-and-nasa-develop-lunar-surface-reactor-2030