米国在台協会（American Institute in Taiwan）と台北駐米経済・文化代表処（Taipei Economic and Cultural Representative Office in the United States）は1月15日、米国の半導体部門の大規模な復活を促進する貿易協定に署名した。それによれば、台湾の半導体・技術企業は、米国内で先端半導体、エネルギー、人工知能（AI）の製造及びイノベーション能力を構築及び拡大するため、少なくとも2,500億ドル以上の直接投資を行う他、台湾企業による追加投資の促進を目的として、少なくとも2,500億ドルの信用保証を提供する。また、米国と台湾は、米国内に産業パークを設立し、産業インフラを強化すると共に、米国を次世代技術や先端製造、イノベーションの世界的中心地として位置付ける。さらに、予測可能な関税枠組みを通じて、台湾との貿易バランスを強化することも協定に盛り込まれている。その一例として、台湾製品に課される米国の相互関税率は最大15％に留まること等が規定されている。

Department of Commerce “Fact Sheet: Restoring American Semiconductor Manufacturing Leadership Through an Agreement on Trade & Investment with Taiwan” (01/15/26)
https://www.commerce.gov/news/fact-sheets/2026/01/fact-sheet-restoring-american-semiconductor-manufacturing-leadership