米国科学技術イノベーションニュース

米国医学アカデミー（National Academy of Medicine: NAM）は1月15日、モニカ・ベルタニョッリ氏（Monica Bertagnolli）を次期所長に選出したと発表した。2014年から所長を務めたビクター・ズォウ氏（Victor J. Dzau）の後任で、7月1日付で就任し、6年間の任期を務めることになる。外科腫瘍学専門の医師であるベルタニョッリ氏は、これまで国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や国立がん研究所（National Cancer Institute: NCI）で所長を歴任した。ハーバード医科大学（Harvard Medical School）では指導的役割を果たし、主に臨床データの標準化を図る「mCODE」イニシアチブやNIHの「DataCOUNTS」プログラムを主導するなど、データ駆動型の学習型医療システムの構築に尽力した。また地方や過疎地域の住民による臨床試験への参加促進を提唱するなど、医療の公平性の向上を重視する姿勢を示している。同アカデミーへの女性所長就任は、1970年に前身の医学研究所（Institute of Medicine: IOM）として設立されて以来初で、歴史的な節目となる。 National Academy of Medicine “Monica Bertagnolli Elected President of the National Academy of Medicine ” (01/15/26) https://nam.edu/news-and-insights/monica-bertagnolli-elected-president-national-academy-of-medicine/

国防総省（Department of Defense）は1月15日、軍関係者の個人情報を含む機密データの保護強化に向け、サイバーセキュリティ成熟度モデル認証（Cybersecurity Maturity Model Certification: CMMC）の実施を開始したと発表した。すでに2025年11月から導入が進められているこの制度は、同省と契約を結ぶ数千の民間企業を対象に、取り扱うデータを保護するための検証済みのセキュリティ対策の導入を義務付ける厳格な枠組みを確立するものとなっている。具体的には、セキュリティ要件により3段階に区分されており、契約企業は取り扱う情報の重要性やリスクに応じて、要件への適合性を示す年次自己評価や、第三者機関による3年ごとの厳格な認証監査を受けることが義務付けられている。特に、軍人とその家族が長期的な配置転換を行う過程などで、極めて重要な個人識別情報をサイバー攻撃の脅威から守ること目的としており、防衛産業基盤全体における情報管理体制の強化を図る。 Department of Defense “War Department Enacts New Cybersecurity Program to Safeguard Service Member Data” (01/15/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4380469/war-department-enacts-new-cybersecurity-program-to-safeguard-service-member-data/

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は1月15日、2025年の米国地熱市場報告書を発表し、技術進歩、投資拡大、新用途開拓により著しい成長を遂げたと明らかにした。報告書によると、2024年末の地熱発電設備容量は3,969メガワット・エレクトリック（MWe、電力出力）に達し、2020年の3,673MWeから8％増加したほか、2021年以降26件の電力購入契約（Power purchase agreements: PPA）が締結され、1,000MWe超の新容量開発が進んだ。多くはAIデータセンター向けで、エネルギー省（Department of Energy）のユタ州フォージ（FORGE）強化地熱システム実証試験場での掘削時間は、2020年の310時間から2023年の110時間へ短縮し、コストが大幅に削減された。次世代地熱企業への民間投資も15億ドル超となり、発電のほか冷暖房、地熱ヒートポンプ、石油・ガス貯留層における地熱共同生産や地熱塩水からのリチウム抽出などへの応用も拡大し、均等化発電原価（Levelized cost of energy for enhanced: LCOE）も低下傾向にあるという。 NLR “2025 US Geothermal Market Report Documents Industry Growth” (01/15/26) https://www.nrel.gov/news/detail/program/2026/2025-us-geothermal-market-report-documents-industry-growth

国防総省（Department of Defense）は1月12日、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）の新長官に、元国防次官補（特殊作戦・低強度紛争担当）（Assistant Secretary of Defense for Special Operations and Low-Intensity Conflict）のオーウェン・ウェスト氏（Owen West）が今春就任すると発表した。また、DIUが国防省の新たな「フィールド活動（Field Activity）」組織に指定されることも発表された。国防総省が、契約の迅速化やイノベーション等を優先する国防調達の新たな手法に焦点を当てる戦略的目標の実践に取り組み続ける中、「作戦上の課題を解決するため、速度と規模を持って、商用及びデュアルユースの技術の導入を加速させるというDIUの中核的ミッションは変わらない。 Defense Innovation Unit “Defense Innovation Unit Announces New Director, Designation as Defense Field Activity” (01/14/26) https://www.diu.mil/latest/defense-innovation-unit-announces-new-director-designation-as-defense-field

米国在台協会（American Institute in Taiwan）と台北駐米経済・文化代表処（Taipei Economic and Cultural Representative Office in the United States）は1月15日、米国の半導体部門の大規模な復活を促進する貿易協定に署名した。それによれば、台湾の半導体・技術企業は、米国内で先端半導体、エネルギー、人工知能（AI）の製造及びイノベーション能力を構築及び拡大するため、少なくとも2,500億ドル以上の直接投資を行う他、台湾企業による追加投資の促進を目的として、少なくとも2,500億ドルの信用保証を提供する。また、米国と台湾は、米国内に産業パークを設立し、産業インフラを強化すると共に、米国を次世代技術や先端製造、イノベーションの世界的中心地として位置付ける。さらに、予測可能な関税枠組みを通じて、台湾との貿易バランスを強化することも協定に盛り込まれている。その一例として、台湾製品に課される米国の相互関税率は最大15％に留まること等が規定されている。 Department of Commerce “Fact Sheet: Restoring American Semiconductor Manufacturing Leadership Through an Agreement on Trade & Investment with Taiwan” (01/15/26) https://www.commerce.gov/news/fact-sheets/2026/01/fact-sheet-restoring-american-semiconductor-manufacturing-leadership

ローレンスリバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）、カリフォルニア州商業・教育財団（California Foundation for Commerce and Education: CFCE）、リバモア研究所財団（Livermore Lab Foundation: LLF）は1月15日、人工知能（AI）とカリフォルニア州の関係についてまとめた新たな入門的教育文書を発表した。「8ページのAI：科学を通じた技術と政策の橋渡し（AI in Eight Pages: Bridging Technology to Policy through Science）」と題する文書で、AI政策を検討する州議員向けに、AIに関する科学に根差した情報を提供することを目的としている。本文書は、特定の法案や関連当局の措置を提唱するものではなく、立法者や政府高官、業界、研究コミュニティの間の建設的な対話を支援するものである。 Lawrence Livermore National Laboratory “LLNL, CFCE and Livermore Lab Foundation release AI primer for state lawmakers” (01/15/26) https://www.llnl.gov/article/53921/llnl-cfce-livermore-lab-foundation-release-ai-primer-state-lawmakers

トランプ大統領は1月14日、1962年輸出拡大法（Trade Expansion Act of 1962）第262条を発動する布告（Proclamation）に署名し、商務長官（Secretary of Commerce）及び米通商部代表部（U.S. Trade Representative）に、加工済み重要鉱物及びそれらの派生製品（processed critical minerals and their derivative products: PCMDPs）の輸入に関する国家安全保障上の懸念に対処すべく、貿易パートナーと共に合同で協定の交渉を行うことを指示した。また布告によれば、政権はそれらの交渉において、同盟国と共に、PCMDPsの貿易における価格下限制度の導入を推進し、商務長官は232条の下、PCMDPsに関して更なる措置の必要性が考えられる状況になった場合は大統領へ情報提供する他、大統領は必要に応じてその他の措置を講ずる可能性があるという。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Directs Negotiations to Adjust Imports of Processed Critical Minerals and Their Derivative Products into the United States” (01/14/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/01/fact-sheet-president-donald-j-trump-directs-negotiations-to-adjust-imports-of-processed-critical-minerals-and-their-derivative-products-into-the-united-states/

トランプ大統領は1月14日、半導体、半導体製造機器及びそれらの派生製品の輸入に関する国家安全保障の懸念に対処するため、1962年輸出拡大法（Trade Expansion Act of 1962）第262条を発動する布告（Proclamation）に署名した。大統領は、商務長官（Secretary of Commerce）及び米通商部代表部（U.S. Trade Representative）に、半導体、半導体製造機器及びそれらの派生製品の輸入に関する国家安全保障上の懸念に対処するめ、合同で協定の協議を行う、または現行の協定協議を継続するよう指示した他、エヌビディア社（NVIDIA）の「H200」やAMD社の「MI325X」など特定の先端半導体に25％の関税を課した（米国内の技術・製造支援を目的とした輸入は対象外）。更に、大統領は近い将来において、半導体及びその派生製品の輸入により広範な関税を課す可能性や、国内製造の促進を目的とした関税相殺措置を実施する可能性があるとしている。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Takes Action on Certain Advanced Computing Chips to Protect America’s Economic and National Security” (01/14/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/01/fact-sheet-president-donald-j-trump-takes-action-on-certain-advanced-computing-chips-to-protect-americas-economic-and-national-security/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月13日、陸軍戦闘能力開発司令部地上車両システムセンター（U.S. Army Combat Capabilities Development Command Ground Vehicle Systems Center: DEVCOM GVSC）と提携し、国防強化に向けた先端科学技術の提案募集を開始したと発表した。発行された「親愛なる同僚への手紙（Dear Colleague Letter: DCL）」によると、国家安全保障及び防衛に向けた実用性重視の研究や社会実装が目的で、NSFの技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）が新設した「実用化への移行（Translation to Practice: NSF TTP）」プログラムを通じて実施される。具体的には、兵士へ革新的能力を迅速に届ける経路構築に向け、生存性と防護、ロボティクスと自律性、動力と移動性、積層造形、燃料と潤滑剤、モデリングとシミュレーションという6つの核心分野に重点を置き、産学連携による技術移転の加速と次世代人材を育成していくという。 NSF “New NSF funding opportunity aims to empower U.S. Army capabilities for today and the future ” (01/13/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/new-nsf-funding-opportunity-aims-empower-us-army

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月13日、国家安全保障と国防強化を目的とした研究開発への資金を提供すると発表した。海軍傘下の海軍水上戦センター・ダールグレン部門（Naval Surface Warfare Center, Dahlgren Division: NSWCDD）と提携し、戦闘システムの開発や統合に焦点を当てた幅広い試験及び評価を進展させる取り組みで、テクノロジー・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）が主導する「実用化への移行（Translation to Practice: NSF TTP）」プログラムを通じて実施する。科学的発見を実用的な解決策へ転換することを目的に、基礎研究の応用展開、技術の商用化、組織を越えた連携という3つの柱を設け、トランスレーショナル開発を推進していく。具体的には、人工知能（AI）を用いた自動化システムやサイバー工学、極超音速兵器、デジタル・エンジニアリングなどの重点分野において、プロトタイプの作製や産業界での活用を推進するという。 NSF “NSF initiates funding opportunity jointly with the U.S. Navy to prioritize strengthening national security and national defense” (01/13/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-initiates-funding-opportunity-jointly-us-navy-prioritize