米国科学技術イノベーションニュース

国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は9月24日、2025年度の連邦政府所有施設内における研究開発（R&D）支出額が前年度比7%増の529億ドルに達したと発表した。国防総省（Department of Defense）所有施設での支出が前年度比16%増の406億ドルとなり、伸びを牽引した。内訳は空軍が全施設内支出の45%を占め最大となったほか、全体の74%にあたる392億ドルが実験開発に充てられた。一方で、非国防分野の連邦所有施設におけるR&D支出は14%減少した。厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の10億ドル減少に加え、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）でも12億ドル減少となった。NCSESによる今回の調査により、連邦政府のR&D投資の重点が安全保障分野へ移転している傾向を裏付ける形となった。なお、今回の調査では連邦政府出資を受けて第3機関が運用する研究開発施設（Federally funded research and development centers: FFRDC）41機関は調査対象外となっている。 NCSES “R&D Performance within Department of Defense Facilities Increased 16% while R&D within Civilian Federal Facilities Decreased 14% in FY 2025” (09/24/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26327

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は9月24日、細胞を用いた救命治療における極低温（約−196℃）輸送（コールドチェーン）への依存を解消する新技術開発に向け3チームを選定したと発表した。地域医療や災害時における緊急医療現場への迅速供給を目指すバイオ安定化システム（BioStabilization Systems: BoSS）プログラムを通じて、デシコープ社（DesiCorp）やチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（Charles Stark Draper Laboratory）、カリフォルニア大学デービス校（University of California Davis）に対し4年間で最大8,700万ドルを投じる。従来の超低温保管・流通が不可欠な細胞製剤による救命治療が医療アクセスを制限している現状を受け、室温で細胞を安定化させる薄膜凍結乾燥技術や凍結補助滴下乾燥技術、光応答ゲルやマイクロ流体処理を用いた細胞代謝制御技術により室温（約21℃）での製造、保管、輸送が可能な細胞医薬品を実現する。 ARPA-H “ARPA-H teams prepare to end cold-chain dependence for life-saving cell therapies” (09/24/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-teams-prepare-take-200-degree-leap-and-end-cold-chain-dependence-life-saving

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月24日、医学研究の再現性と信頼性強化に向け、論文データベース「パブメド（PubMed）」上で機能する新ツール「リンクド・ディスカバリーズ（Linked Discoveries）」を公開した。人工知能（AI）を活用し、2,900万件以上の文献データから特定論文に関連する再現研究や検証論文を自動抽出して提示する検索ツールで、研究者がツール利用によりグラフィック表示やタイムラインを通じ、文献相互の依存関係や研究の変遷を容易に把握できるようにした。現代科学が驚異的なスピードで進化を遂げ、生物医学文献の量も増加するなか、論文と研究の関連性や科学的文脈観点からどの内容が特定分野の研究に寄与するかを理解する手段が不足していた。こうした課題の解決に向け、NIHは膨大な研究情報の関連性を可視化することで不確実なデータの拡散を防ぎ、より堅牢で透明性の高い科学的知見の集積に貢献するとしている。 NIH “NIH launches new PubMed tool to strengthen research replication and reproducibility” (09/24/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-launches-new-pubmed-tool-strengthen-research-replication-reproducibility

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は9月24日、最大4,100万ドル規模の「技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）」に関する研究機関向けの公募を開始したと発表した。2026年度及び2027年度主要研究所技術の特定トピック公募（Core Laboratory Infrastructure for Market Readiness: CLIMR Technology-Specific Topics lab call）は、傘下の国立研究所によるエネルギー技術の市場投入加速に向け、官民連携を通じて、国立研究所の研究成果を迅速に実用化・事業化することを目的としており、人工知能（AI）ツールを活用した解析技術や重要鉱物、地熱、核融合エネルギー、サイバーセキュリティなどの分野技術を対象としている。官民の資金と知見を融合させることで、国内の技術革新を加速させ、産業競争力の強化とエネルギー安全保障の確立を目指すとし、OTCは応募期限を11月3日午後3時（東部標準時間）と設定した。 Department of Energy “DOE Releases Up to $41M Lab Call to Accelerate Commercialization of American Energy Technologies” (09/24/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-releases-41m-lab-call-accelerate-commercialization

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は9月24日、量子計算を活用した電力網整備計画に基づく、量子電力網計画コンペ（Quantum Grid Planning Competition）でキュータイシュ社（QTyche）が優勝したと発表した。同省がコネクテッドDMV社（Connected DMV）と協働し、量子アルゴリズムを用いた革新的なソリューションを募った技術コンペで、50カ国以上600人を超える応募者が参加した。準優勝したのはボソンQサイ社（BosonQ Psi: BQP）で、両社は再エネ導入拡大に伴う電力網最適化課題に対し、スパコンでも困難な大規模計算を効率化する革新的な手法を示したことが評価された。OTCはこれら技術が将来の電力システムにおける信頼性と効率性を飛躍的に高めると期待を寄せており、今後は技術の早期実用化と市場展開に向けた支援を本格化させる方針である。 Department of Energy “DOE Announces Winning Teams in Quantum Grid Planning Competition” (09/24/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-announces-winning-teams-quantum-grid-planning-competition

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は9月24日、国内26州の31事業を対象に総額52億5,000万ドルの送電網整備計画を支援すると発表した。同省の「迅速な送電線整備及びその他主要先進送電技術改修による電力供給の加速（Speed to Power through Accelerated Reconductoring and other Key Advanced Transmission Technology Upgrades: SPARK）」構想の一環で、1,500マイルにわたる既存送電線を高容量へ敷設し整備するほか、約2万1,000マイルに先端送電技術を導入して電力供給を増強し、新たに23ギガワット（GW）超の電力を導入する。同省は計画推進に向け、連邦資金から19億ドルを拠出するほか事業者の負担金33億5,000万ドルと合わせて活用する方針で、約1億人の国民を対象に電気料金の削減と大規模停電の防止や気象災害への耐性を強化することで、電力の安定供給につなげると説明した。大規模な新規送電網建設には数十年かかるが、既存インフラの活用により記録的な速さで電力網整備を進めるという。 Department of Energy “Energy Department Announces Speed to Power Investments Across 26 States to Lower Electricity Costs and Improve Grid Reliability” (09/24/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-speed-power-investments-across-26-states-lower-electricity

量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）は9月23日、世界の量子産業が国境を越えた供給網（サプライチェーン）に強く依存しているとの調査結果を発表した。QED-Cをはじめ、欧州量子産業コンソーシアム（European Quantum Industry Consortium: QuIC）や加量子産業協会（Quantum Industry Canada: QIC）、英量子産業機関（UK Quantum）、日量子戦略産業革命アライアンス（Quantum Strategic Industry Alliance for Revolution: Q-STAR）、韓量子産業協会（Korea Quantum Industry Association: KQIA）、印量子エコシステムと連携した共同調査によると、調査対象の量子関連企業160社90％が海外の供給元から部品や原材料を調達し、74％が海外市場へ製品を提供している実態が明らかになった。専門機器や特定希少材料における依存度の高さを指摘した一方、特定の国や地域への偏りが地政学的リスクや供給網ボトルネックを生む可能性が警戒されており、国際協力の推進と供給網強化が不可欠と呼びかけている。 Global Quantum Supply Chain report “Global Quantum Supply Chain Flows” (09/XX/26) https://8441224.hs-sites.com/global-quantum-supply-chain 参照記事: QED-C “George Mason to Establish Virginia Quantum Hub” (09/23/26) https://quantumconsortium.org/global-study-finds-quantum-industry-deeply-dependent-oncross-border-supply-chains/

ジョージ・メイソン大学（George Mason University）は9月22日、州助成プログラムの「ゴー・バージニア（GO Virginia）」から370万ドルの助成を受け、「バージニア量子ハブ（Virginia Quantum Hub, VQH）」を設立すると発表した。産学官連携を通じて知的所有権創出・投資誘致を推進し、包括的な量子エコシステムを確立する計画で、量子分野における同州の地位確立を目的としている。これに伴い、英トレック社（TreQ）と提携し、同州初となるオープンアーキテクチャの量子計算システムを導入・運用する計画で、量子計算インフラ拡大に向けたシステム設計を既に完了している。また、極低温研究や量子光学研究開発に加え、州内企業やイノベーターと連携して量子人材育成パイプラインを構築する計画で、地域への雇用創出や新産業育成にも貢献していくとし、グレゴリー・ワシントン学長（Gregory Washington）は、量子計算分野と工学、科学が融合する地域基盤の強みを活かし、世界に開かれた量子エコシステムへ転換していくと強調した。 George Mason University “Shaping the quantum future in Virginia” (09/22/26) https://www.gmu.edu/news/2026-09/shaping-quantum-future-virginia 参照記事: HPCwire “George Mason to Establish Virginia Quantum Hub” (09/22/26) George Mason to Establish Virginia Quantum Hub

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の工学局（Directorate for Engineering）は9月14日、工学研究特定アライアンス（Engineering Research Visioning Alliance: ERVA）と5年間の協力協定を締結したと発表した。産学官、国立研究所や工学領域のリーダーを結集し、国の工学研究ビジョン策定する計画で、ERVAに対し、2031年8月までに約800万ドルの資金を提供する。社会に影響力の高い新興技術の特定と戦略的研究方向性を見極めることを目的とし、様々な分野の複雑な課題を工学的に検討するもので、重要知識や技術ギャップを特定して研究枠組みを形成する。ERVAはこれまで精密栄養実現に向け、食料システム工学研究における9つの重点分野特定や、商業用核融合エネルギー実現に関する工学研究の役割などの調査のほか、波動計算分野における6つの重点分野特定などで実績があり、12月には宇宙における製造技術分野に関するビジョン策定イベントを計画している。 NSF ERVA “NSF Awards ERVA Five-Year Cooperative Agreement to Identify Role of Engineering in Addressing Nation’s R&D” (09/14/26) NSF Awards ERVA Five-Year Cooperative Agreement to Identify Role of Engineering in Addressing Nation’s R&D

メリーランド州技術開発公社（Maryland Technology Development Corporation: TEDCO）は9月10日、支援企業による同州内への累計経済波及効果が99億ドルを超え、3万8,000人以上の雇用を創出したと発表した。経済政策に関するコンサル企業のセージ・ポリシー・グループ社（Sage Policy Group）が実施した調査によると、TEDCOの活動は、2025年度単年でも10億ドル超の州経済効果と4,027人の雇用創出に寄与したほか、州助成金1ドルあたり17ドル以上の経済活動を生み出していることがわかった。また、同年度の州及び地方税収は約6,000万ドルと、地域社会へ大きな還元をもたらしており、うち同州の郡や市町村に還元された2,410万ドルは、公立高校教師420人の給与に相当する額という。連邦政府職員削減などによる雇用喪失と州の構造的な財政赤字で同州経済がひっ迫するなか、TEDCOはこうした継続的な公的資本の投資が州全体の成長に直結するとし、州エコシステムにおける経済の原動力としてさらなる活動を推進していく意欲を示している。 TEDCO “TEDCO-Backed Companies Generate More Than $9.9 Billion in Economic Output, Independent Study Finds” (09/10/26) https://www.tedcomd.com/press-release/tedco-backed-companies-generate-more-99-billion-economic-output-independent-study