技術系の人材パイプラインを育成することは、地域経済に新たな雇用をもたらす上で重要な要素であることから、オバマ大統領は2015年3月に、複数のセクターが共同で取り組むイニシアチブとして「テック雇用（TechHire）」を開始し、地方自治体が雇用主と協力し、高賃金の技術系雇用の訓練ができるよう新たな手法を開発・実施するよう要請した。こうした中、バイデン副大統領と労働省（Department of Labor）のトム・ペレス長官（Tom Perez）は6月27日、テック雇用パートナーシップ（TechHire Partnership）のグラントとして、全国で39件のプロジェクトに合計1億5,000万ドルを提供することを発表した。これには、恵まれない地域でリスクの高い若者（17～29歳）を対象としたプログラムへの1億2,600万ドルが含まれる。
White House “FACT SHEET: Expanding the Tech Economies of Communities across the Country” (6/27/16)