ヒラリー・クリントン氏（Hillary Clinton）は6月27日にコロラド州デンバーで行った講演で、自身の「技術イノベーション公約（Tech and Innovation Agenda）」を概説した。これには、様々な教育技術項目も含まれている。最も大胆な公約は、「2020年までにデジタル格差を是正し、全ての米国世帯が高品質のブロードバンドの選択肢を持てるようにする」というものである。また、学資ローン負債の軽減やSTEM教育水準の引き上げなどの目標を設定している他、若手のアントレプレナーを対象とした学資ローン負債の軽減策、社会的アントレプレナーを対象とした連邦債務の放棄、コンピュータ科学分野の教師研修などに関する政策公約を発表している。
Edsurge “Hillary Clinton Releases Tech Agenda Highlighting Student Loan Debt and STEM” (6/29/16)