ロサンゼルス・クリーンテック・インキュベーター（Los Angeles Cleantech Incubator: LACI）とそのパートナーは、「2028年排出ゼロ・ロードマップ2.0（Zero Emissions 2028 Roadmap 2.0）」を発表した。これは、排出ゼロの電気自動車、バス、トラックと充電スタンドの導入をロサンゼルス地域全体で加速させることを目的とした野心的な計画である。ロードマップの達成と行動の呼び掛けは、ロサンゼルスの住民に対しクリーンな大気をもたらし、地域の輸送部門による温室効果ガスの排出を大幅に削減することにつながり、現行のカリフォルニア州法及びパリ気候協定（Paris Climate Accord）に結び付いた既存のコミットメントを25％上回る結果をもたらすと考えられている。（ロサンゼルス地域は2028年オリンピックの開催地） Reuters “Los Angeles Cleantech Incubator” (11/26/19)
元国務長官で元上院議員のジョン・ケリー氏（John Kerry）が、世界の指導者、軍高官、ハリウッド・スターを結集し、気候変動対策のための公共行動を推進する超党派同盟を新たに立ち上げた。同盟の名称、「ワールド・ウォー・ゼロ（World War Zero）」は、地球からの警告によって呈される安全保障の脅威と、戦時動員の双方を喚起させるもので、ケリー氏は、「2050年までに炭素排出の増加を阻止するために必要なものである」と主張している。60名以上の創立メンバーには、ビル・クリントン氏、ジミー・カーター氏、共和党議員のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（Arnold Schwarzenegger）、レオナルド・デ・カプリオ氏（Leonardo DiCaprio）などが含まれている。同盟の目標は、今後1年間で米国民と「1,000万以上の気候会話」を持つことであり、立ち上げ予算は50万ドル。ケリー氏及び同盟メンバーは、1月から国内でのタウンホール・ミーティングを開始する計画で、2020年の選挙の激戦区や軍事基地、経済的に不振の地域にも赴く予定である。 New York Times “John Kerry Launches Star-Studded Climate Coalition” (11/30/19)
パーデュー大学（Purdue University）工学部（College of Engineering）は、AT&T社と協力し、5Gの研究開発を行う試験施設をインディアナ州内に設立する。このパーデュー・リサーチ・ラボ（Purdue Research Lab）は、新たに立ち上げられたインディアナ5Gゾーン（Indiana 5G Zone）内に設立される。5Gmmメーター波（mmWave）とマルチ・エッジ・コンピューティング（multi-access edge computing: MEC）技術を使って、5Gの高速、高帯域幅、短い待機時間を活用しながら、知的農業、先端製造、モノのインターネット、災害復旧、スマートシティ、その他の新しい利用事例について研究する。パーデュー・リサーチ・ラボの建設は2020年春に予定されており、外部の協力者も受け入れる予定である。 Electronics360 “AT&T creates test bed for 5G R&D at Purdue Research Lab” (11/22/19)
連邦政府内における人工知能（AI）の利用増加に伴い、「監査官（inspector general: IG）はどのようにこれらの技術の監督を行うのか」といった課題が呈されている。国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）のIGは、11月25日に公表された半期報告の中で、諜報コミュニティの中でどのようにAIプログラムの向上に取り組んでいるかを詳述した。報告によれば、膨大な量のデータの発見、整理、分析によって増大しつつある課題に直面している諜報コミュニティのIG（ICIG）は、AIをレビューの目的として選出した。諜報コミュニティ内におけるIG間のコミュニケーション向上を目的として、複数の省庁間（司法（Justice）、国務（State）、国防（Defense）など）のIGとの協力を誘発するIGコミュニティの創出を模索し始めたという。また、諜報コミュニティがどのようにAIを利用しているのかに関する理解を深め、IGの監察能力を強化するため、ICIGは、産官学の専門家を頼りに、管轄内の「現状のマッピング」を開始する計画である。 C4ISR NET “Here’s how a national intelligence watchdog is improving AI oversight” (11/26/19)
米中経済安全保障委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission: USCC）は11月14日に発表した年次報告書の中で、中国の増大する能力を警告した。中国指導部は人工知能（AI）技術を優先としているが、これにより、中国に軍事的優位性がもたらされ、米国と衝突する可能性を生むという。報告書は、「中国の企業と研究機関は、AI利用を進展させており、それは米国の経済的リーダーシップを脅かし、戦闘において不均衡の優位をもたらす可能性がある」と述べている。そうした上で、連邦議会に対し、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）に、中国が研究者や学生を米国の大学に送り込み、AI及び新興技術について中国に恩恵をもたらすよう、研究やその他の知識を違法に入手するという取り組みを調査するよう指示することを勧告している。 National DEFENSE “BREAKING: Commission Warns AI Could Help China Surpass U.S. Military” (11/14/19)
国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）は、情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）の次期長官としてキャサリン・マーシュ氏（Catherine Marsh）を選出したと発表した。同氏は、5月にIARPA長官を退任したステイシー・ディクソン氏（Stacey Dixon）（国家地理空間情報局（National Geospatial-Intelligence Agency）の副長官に就任）の後任となる。マーシュ氏は、2013年から2015年までIARPAの副長官を務め、最近は、中央情報局（Central Intelligence Agency: CIA）の科学技術総局（Directorate of Science & Technology）でのポジションを有していた。 Fedscoop “IARPA hires Catherine Marsh as its next director” (11/25/19)
ブルームバーグNEF（BloombergNEF: BNEF）による年間調査報告「クライメットスコープ（Climatescope）」（104の新興市場を対象とした調査）によれば、開発途上国における風力／ソーラー／その他のクリーンエネルギー事業への新たな投資は、2018年に急減した。具体的には、2018年における104の新興市場全体の同投資額は1,330億ドルで、これは前年の1,690億ドルから減少しただけでなく、2015年（1,550億ドル）よりも低い。その主な要因は、中国における鈍化（2017年の1,220億ドル→2018年の860億ドル）である。一方、開発途上国における石炭火力発電所の電力生産及び消費量は、2018年に6.9千テラワット時となり、前年の6.4千テラワット時から急増した。 Green Car Congress “BloombergNEF: clean energy investment in developing nations slumps as financing in China slows; coal burn surges to record high” (11/26/19)
テスラ社（Tesla）のイーロン・マスク最高経営責任者（Elon Musk）が最近発表した電気ピックアップ・トラック「サイバートラック（Cybertruck）」に注目が集まっているが、これ以外にも少なくとも7社が2021年までに充電式ピックアップ・トラックを製造する見込みである。ゼネラル・モーターズ（General Motors Co）から、スタートアップのロードスタウン・モーターズ（Lordstown Motors Corp）に至るまでの様々な企業が、向こう2年間に電気ピックアップ・トラックを市場へ投入する計画を発表しており、業界アナリストによれば、2024年までにその年間生産台数は最高25万台となる見通しである。しかし、別のアナリストは、こうした電気トラックの売上は年間7万台を超えることはないと予測している。電気ピックアップ・トラックには、新規参入企業が多く、ボーリンガー・モーターズ（Bollinger Motors）、ヘラクレス・エレクトリック自動車（Hercules Electric Vehicles）、アトリス・モーター自動車（Atlis Motor Vehicles）、リビアン（Rivian）などがある。 Reuters “Eight electric pickup truck manufacturers to load up U.S. market by 2021” (11/25/19)
ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の新たなアンケート調査結果によれば、米国民の大半は、「連邦政府は、環境の鍵となる側面（水もしくは大気質の保護や、気候変動の影響の削減など）において、ほとんど何もしていない」との見解を持っている。そして、大方の米国民が、米国は、化石燃料資源の拡大よりもエネルギー代替資源の開発に重点を置くべきだと考えている。そして、米国の成人の過半数が、日々の生活において、何らかの環境保護行動を取っているが、気候変動の原因と気候変動対策の影響については、民主党支持者と共和党支持者の間で、イデオロギー上の違いが依然として残っている。全体として、民主党支持者は、連邦政府は気候変動対策により力を入れるべきであるとの見解で概ね合意しているが、共和党支持者は、イデオロギー（穏健派、保守派など）や年齢、性別によって異なる見解が見られる。 Pew Research Center “U.S. Public Views on Climate and Energy” (11/25/19)
米国を拠点とする非営利団体で、国防総省（Department of Defense）の支援を受け、有望な半導体技術の開発を監督する「リスク・ファイブ財団（RISC-V Foundation）」は、財団の複数の外国メンバーが米国の貿易規制の影響の可能性に懸念を示したことから、スイスへ移転することを決定した。リスク・ファイブ財団の最高経営責任者（Chief Executive）であるカリスタ・レドモンド氏（Calista Redmond）は、「財団が開発中のオープンソース技術に、米国外の大学、政府、企業が支援を提供できることを確実にしたい」とコメントしている。同氏は、「財団はこれまでの所、何の規制にも直面していないが、会員は地政学的な混乱の可能性を懸念している」と述べた。リスク・ファイブ財団は2015年に設立され、RISC-Vの商標を使用するコア・チップのアーキテクチャ及びコントロールの規格標準を設定する。325の企業やその他の事業体がリスク・ファイブ財団に加盟しており、その中には欧米のチップ・サプライヤーや中国の企業も含まれている。 Reuters “U.S.-based chip-tech group moving to Switzerland over trade curb fears” (11/25/19)