米国科学技術イノベーションニュース

連邦資金を受けて行われている研究の結果に公共がアクセスできることで、科学的ブレイクスルーが加速される可能性がある。2013年に、一部の連邦機関に対して、助成プロジェクトから生まれた出版物やデータへのアクセスを強化するための計画の策定が義務付けられた。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が今般発表した「連邦研究：研究結果への公共アクセスを強化するためには追加の行動が必要（Federal Research: Additional Actions Needed to Improve Public Access to Research Results）」と題する報告書によれば、GAOが調査した19機関で何らかの進展が見られたものの、一部ではその計画が十分に実施されていないという。具体的には、①7機関でデータを発見しやすくするための策が講じられていない、②4機関は、全研究者にデータへのアクセスを提供する計画を提出するよう義務付けていない、などが指摘された。GAOは、16機関に対して37件の改善策を提案している。​ ​ Government Accountability Office ” Federal Research: Additional Actions Needed to Improve Public Access to Research Results ” (11/21/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は11月21日、エネルギー効率の高いプラスチック・リサイクル技術に関するイノベーションの加速を目的とした包括的なプログラム、「プラスチック・イノベーション・チャレンジ（Plastics Innovation Challenge）」の開始を発表した。現代においては膨大な量のプラスチックが使用されているが、その廃棄物は世界的な課題となりつつある。プラスチック・イノベーション・チャレンジでは、資金提供機会、重要なパートナーシップ、その他のプログラムを使って、2030年までに、①プラスチックが海洋に流出することを防ぐ新規の収集技術の開発、②プラスチック廃棄物を生物学的及び化学的手法で文化する手法の開発、③廃棄化学物質をより高価な価値を持つ製品へ変えるアップサイクル技術の開発、④リサイクルが可能な新しいプラスチック・デザインの開発、⑤新技術の商業化の支援、を目指している。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Launches Plastics Innovation Challenge” (11/21/19) ​

2017年10月に、トランプ大統領から国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）の長官として指名されていたバリー・マイヤーズ氏（Barry Myers）が11月20日、健康上の理由から被指名の辞退を表明した。同氏は、アキュウェザー社（AccuWeahter Inc.）の元最高経営責任者（CEO）で、今年初めに同職を辞任している。トランプ大統領が指名して以来、マイヤーズ氏を巡っては様々な批判が出ていた。当初は、「マイヤーズ氏は科学学位を持たず、NOAA長官にふさわしくない」ことが指摘され、今年初めには、アキュウェザー社がセクハラ訴訟の和解の一部として29万ドルを支払っていたことが明らかになり、更なる批判を招いた（マイヤーズ氏が告発されたわけではない）。​マイヤーズ氏は辞退声明の中で、癌の手術と治療を受けていたことを明らかにした。 ​ Science “Trump nominee to lead NOAA withdraws, citing medical issues” (11/21/19) ​

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は11月8日、ニューヨーク州立工科大学（SUNY Polytechnic Institute）にマテリアル工学技術アクセラレーター（Materials Engineering Technology Accelerator: META Center）を開設したことを発表した。METAセンターは、アプライド・マテリアル社（Applied Materials, Inc.）が主導し、新たなマテリアル／プロセス技術／機器のカスタマー・プロトタイプ作成を迅速化させることを狙いとした初めての施設である。ニューヨーク州とアプライド・マテリアル社のパートナーシップは2018年11月に発表され、同州、ニューヨーク州立大学（State University of New York：SUNY）、アプライド・マテリアル社の間で新たな戦略的同盟が開始された。​ ​ New York State “Governor Cuomo Announces Opening of Materials Engineering Technology Accelerator Center at SUNY Polytechnic Institute” (11/8/19) ​

大学技術管理者協会（Association of University Technology Managers: AUTM）は11月7日、連邦技術移転実現プログラム（Enabling Federal Technology Transfer Program）の下、連邦研究所コンソーシアム（Federal Laboratory Consortium: FLC）と協力することを目的として、1,600万ドル（5年間）を受益した。FLCは、1986年連邦技術移転法（Federal Technology Transfer Act of 1986）によって全国的に技術移転を推進及び強化することを目的として設立された。AUTMとFLCは今後、共同契約を通じて、米国の安全保障及び経済的繁栄を支援するため、民間セクターと学術機関が技術移転を通じて連邦研究所と関与することを支援する。​ ​ Association of University Technology Managers “AUTM Awarded Grant to Support Federal Laboratory Technology Transfer” (11/7/19) ​

議会の指示を受けて超党派の米国行政アカデミー（National Academy of Public Administration: NAPA）が作成した報告書「科学技術政策評価：議会の指示によるレビュー（Science and Technology Policy Assessment: A Congressionally Directed Review）」によれば、科学技術に関する議会への助言機関として、かつて存在していた「技術評価局（Office of Technology Assessment）」を復活させるといった策は必要はなさそうである。それよりも、議会が科学技術能力を強化するには、議会研究局（Congressional Research Service）や政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）など、既存のアドバイザー能力を強化することが効果的であるとしている。報告書はまた、全体の状況を監督する「議会科学技術アドバイザー（Congressional S&T Adviser）」を採用することも勧告している。​ ​ Fedscoop “Report to Congress: You have (most of) the tech capacity you need” (11/19/19) ​

​上院の調査常設小委員会（Senate Permanent Subcommittee on Investigations）が11月18日に発表した報告書によれば、連邦機関は、中国政府が資金を拠出して行っているプログラム（米国の研究から搾取して中国の経済及び軍事力強化につなげる取り組み）の脅威に適切な対応を怠っているという。中国政府は、「人材プログラム」として知られるプログラムを通じて、知的財産を違法に中国に移行させる研究者に報酬と資源を提供し、中には米国研究を模倣するシャドウ・ラボ（shadow lab）を設立する事例もある。超党派による上院報告書は、「連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation）及び研究資金拠出機関（国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、エネルギー省（Department of Energy）を含む）による中国人材プログラムの脅威への対応は、遅くかつまとまりがない」と批判している。​ ​ Wall Street Journal “U.S. Fails to Counter Chinese Efforts to Recruit Scientists, Acquire Research, Senate Report Says” (11/18/19) ​

大統領府国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）は今般、「2016-2019年進捗報告：人工知能の研究開発の進展（2016-2019 Progress Report: Advancing Artificial Intelligence R&D）」と題する報告書を発表した。報告書は連邦政府による人工知能（AI）のR&D投資、プログラム情報、活動の現状と事例をまとめたもので、2019年6月に発表された「国家人工知能研究開発戦略計画：2019年更新版（National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan: 2019 Update）」に対応する形となっている。今回発表された報告書は、鍵となるメッセージとして、①連邦政府は、広範かつ深遠なAI概念に投資を行っており、各分野で変革をもたらす可能性がある、②連邦投資は影響力のあるブレイクスルーをもたらしており、それは社会のより良い改革につながっている、と伝えている。​ ​ The Networking and Information Technology Research and Development Program “2016–2019 Progress Report: Advancing Artificial Intelligence R&D” (11/20/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は11月19日、機械学習と人工知能（AI）をエネルギー技術及び製品の設計プロセスに組み込むことを加速させるため、23件のプロジェクトに合計1,500万ドルを提供すると発表した。これは、「大幅なエネルギー削減を育成し、全く新しい影響力を持つ先端技術強化を実現する設計インテリジェンス（Design Intelligence Fostering Formidable Energy Reduction (and) Enabling Novel Totally Impactful Advanced Technology Enhancements: DIFFERENTIATE）」プログラムの一部である。DIFFERENTIATEは今年4月にスタートしたプログラムで、次世代のエネルギー課題に対する合理的なソリューションを開発することを狙いとしている。今回のフェーズ1ラウンドの後、適格の受益者には、今後、追加の資金が提供される機会がある。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $15 Million for Development of Artificial Intelligence and Machine Learning Tools” (11/19/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は先頃、マテリアル科学／化学／地球科学／バイオ科学の科学的進展を加速させることを狙いとし、2020年度に「エネルギー・フロンティア研究センター（Energy Frontier Research Center: EFRC）」の設立に4,000万ドル（提案）を提供する計画を発表した。このイニシアチブの支援を受ける研究は、エネルギー及び環境管理における将来の進展に科学的基盤を提供するものとなるだろう。EFRCは、2009年に科学局（Office of Science）によって設立されて以来、数千件のピアレビュー科学論文を生み出し、エネルギー省の貴重な資産の一つとなっている。現在有効となっている46件のEFRCアワードのうち、15件が2020年7月に終了となることから、エネルギー省は新たな資金提供ラウンドを発表した。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $40 Million for Energy Frontier Research Centers” (11/19/19) ​