米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、遺伝子編集技術を分散型の医療バイオ・サーベイランスと、地域に特有の新興改変病原性の脅威を必要に応じて早急に診断する検知器に、遺伝子編集技術を組み込むことを狙いとするプログラムを立ち上げた。この「遺伝子編集技術を用いた検知（Detect It with Gene Editing Technologies: DIGET）」プログラムは、国防総省（Department of Defense）にとり、早急な医療応答に情報を提供し、兵士へのケア基準を向上させることで兵力の準備体制を維持する一助、そして感染性の疾病が拡散することを防ぐことで地政学的安定性を維持する一助となる可能性が期待されている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Gene Editors Could Find New Use as Rapid Detectors of Pathogenic Threats” (11/15/19) ​

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のエネルギー・イニシアチブ（MIT Energy Initiative: MITEI）が11月19日に発表した学際的報告書「未来のモビリティへの洞察（Insights into Future Mobility）」は、個人の移動方法に関する決定が、技術や市場、ビジネス・モデル、政府の政策、消費者の好みといった要素の間の複雑な関係によって、どのように形成されるのか、そして今後、個人のモビリティが大幅な変化を経る中、どのような影響が考えられるのか、について分析している。この報告書は、MITEIの3年間に及ぶ「未来のモビリティ（Mobility of the Future）」研究の集大成である。「未来のモビリティ」研究は、MITの気候変動に関する行動計画（Plan for Action on Climate Change）の一部であり、報告書は、「パリ気候協定（Paris Agreement）の目標を達成するためには、技術的イノベーションが必要であり、それは分野横断型の政策及び消費者行動の変化を伴うものでなくてはならない」と結論してる。​ ​ Massachusetts Institute of Technology “MIT Energy Initiative report charts pathways for sustainable personal transportation” (11/19/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、メリーランド大学（University of Maryland）が2019年サイバーフォース・コンペ（2019 CyberForce Competition）で全国優勝チームとなったと発表した。サイバーフォースは、エネルギー部門の次世代サイバーセキュリティ専門家を育成することを意図したサイバー防衛コンペで、今年で5回目。コンペには全国32州及び1つの準州から105の大学チームが参加した。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が主導機関となり、他に9つの国立研究所が参加した。​ ​ Department of Energy “University of Maryland Wins 2019 National CyberForce Competition™” (11/18/19) ​

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、「スマート・エネルギー分析キャンペーンにおける3年目の成果まとめ（Synthesis of Year Three Outcomes in the Smart Energy Analytics Campaign）」と題する報告書を発表した。それによれば、「エネルギー管理・情報システム（energy management and information systems: EMIS）」の導入は費用効果が高い措置であることが判明した。エネルギー情報システム（energy information systems: EIS）の導入によって4％（$0.04/sq. ft）、故障検知・診断（fault detection and diagnostic: FDD）ソフトウェアの導入によって9％（$0.24/sq. ft）の省エネがもたらされたという（値はいずれも中央値）。スマート・エネルギー分析キャンペーンは、エネルギー省の「より良い建造物イニシアチブ（Better Buildings initiative）」の一環で、官民パートナーシップである。商業的に利用可能な様々なEMIS技術の使用を奨励し、その慣行のモニタリングを継続的に行いながら省エネの機会を明らかにし、ビルの性能を向上させることを目的としている。​ Department of Energy “Smart Energy Analytics Campaign Reveals Continued Energy and Cost Savings for Energy Management Information Systems” (11/18/19) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「高等教育研究開発（Higher Education Research and Development: HERD）調査」結果によれば、2018年度における高等教育機関の研究開発（R&D）資金（支出）は、全ての資金提供部門（連邦政府、州及び地方自治体、機関基金、企業、非営利組織、その他）で増加し、3年連続の増加となった。R&D支出合計は2017年度から41億ドル（5.5％）増加し、7,940億ドルとなった。インフレ調整後の3年間のR&D支出は、合計で9.6％、連邦政府の資金を受けたR&D支出で5.3％の増加となった。記事ではこの他に、資金提供源別、分野別、費用の内訳別、大学別の情報が記載されている。​ ​ Department of Energy “Higher Education R&D Funding from All Sources Increased for the Third Straight Year in FY 2018” (11/13/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は11月14日、高度に「出力が変動する再生可能エネルギー（variable renewable energy: VRE）」の導入率が高い環境で、発電機がグリッドの状況に応答する炭素捕獲・隔離（carbon capture and storage: CCS）技術の開発を目的として、最高4,300万ドルの資金を提供すると発表した。「柔軟な炭素捕獲・隔離（FLExible Carbon Capture and Storage: FLECCS）」プログラムは、電力システムの脱炭素化における課題に対処する技術の開発を模索する。特に、風力やソーラー発電など高度なVRE資源の導入率を引き上げた環境での、CCSの複雑な設計、運転、商業化に重点が置かれる。プログラムは、高度なVREグリッドの柔軟性につながるCCSプロセスの設計及び最適化に重点を置くフェーズ1と、コンポーネントの製造やユニットの運転、小型プロトタイプ・システムに重点を置くフェーズ2の2段階で行われる。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $43 Million to Develop Carbon Capture and Storage Technology” (11/14/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は11月14日、2つの賞金コンペの新たな展開について発表した。一つは、海洋の波パワーを使って水の脱塩を競う「波から水へ（Waves to Water）」コンペで、政権の「水安全保障グランド・チャレンジ（Water Security Grand Challenge）」の一環として行われている。14日には、賞金コンペの「ステージ1：概念（Stage 1 – CONCEPT）」部門が完了し、合計20万ドルが授与されると同時に、「ステージ2：設計（Stage 2 – DESIGN）」コンペがスタートした。エネルギー省が発表したもう一つの賞金コンペは、「ブルー経済の電力供給・海洋観測プライズ（The Powering the Blue Economy Ocean Observing Prize）」で、参加者は、海洋再生可能エネルギー技術と海洋観測プラットフォームの組み合わせを競う。本件は、エネルギー省と国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）の共同コンペで今年9月18日に発表され、今般応募受付が開始された。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Challenges Innovators to Harness the Power of the Oceans” (11/14/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、深海で物理的な介入能力を持つ次世代海中自動ロボティック・システムの開発を狙いとしたアングラー・プログラム（Angler program。Anglerは「釣り人」の意）の下、6社と契約した。この種の未来の無人海中車（unmanned underwater vehicles: UUV）は、広大な海洋でのインフラの確立／維持管理／対応力を支援する上で、GPSと人間の介入への依存を克服する必要がある。今回受注した6社は、トラックA（アングラー技術及び作動エリアでのあらゆる課題に対処する総合ソリューションの開発に重点を置く）の下で3社、トラックB（ナビゲーションや自律、知覚の分野に特化したソリューションの開発に重点を置く）の下で3社となっている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA’s Angler Program Awards Contracts to Advance Autonomous Underwater Systems” (11/14/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は11月12日、「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」に合計360万ドルの投資を行うと発表した。受益プロジェクトは、国立研究所が抱える高性能コンピューティング（HPC）施設及び専門性へのアクセスを得、米国製造業／マテリアル／モビリティの開発における主要な課題への対処に役立てる。HPC4EIの傘下プログラムである「製造業のためのHPC（HPC for Manufacturing）」として7件のプロジェクト、「マテリアルのためのHPC（HPC for Materials）」として3件のプロジェクト、「モビリティのためのHPC（HPC for Mobility）」として2件のプロジェクトが、それぞれ選出された。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $3.6 Million for High Performance Computing” (11/12/19) ​

議会調査局（Congressional Research Service: CRS）が発表した新たなデータによれば、科学・技術・工学・数学（STEM）分野で学位を取得する外国人学生の数は数十年間にわたり着実に増加している。2016-17年期には米国内の全てのSTEM学位の約22％が外国人学生に授与されており、これは1988-89年の11％から上昇した。授与された学位の大半は修士号である。ただし、外国人学生の入学は減少しており、この割合は今後減少する可能性がある。外国人学生の入学が減少している理由としては、ビサの方針が厳格化されたこと、反移民の風潮、学費の上昇、が挙げられている。​ ​ Education Dive “Report shows 3-decade rise in foreign STEM students” (11/4/19) ​