米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は11月6日、「2019年グリッド近代化ラボ・コール（2019 Grid Modernization Lab Call）」の結果を発表し、今後3年間で約8,000万ドルを提供すると発表した。この資金提供は、現在及び未来において信頼性が高くセキュアなエネルギー資源へのアクセスを確実にするため、エネルギーインフラの対応力を強化、変革、向上させることを狙いとしている。2019年グリッド近代化ラボ・コールは、グリッド近代化イニシアチブ（Grid Modernization Initiative: GMI）が過去4年間にわたって行わってきた公募の最新版となる。GMIは、将来のグリッドのを測定、分析、予測、保護、制御につながる新たなツールと技術のポートフォリオを開発するため、官民パートナーシップに重点を置いたもので、今回の公募では、対応力のモデリング、エネルギー貯蔵とシステムの柔軟性、先端センサー及びデータ分析などのプロジェクト開発に焦点が当てられ、23件のプロジェクトが受益した。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $80 Million For New Grid Modernization Lab Call Projects” (11/6/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は11月6日、ソーラー技術の進展を目的として新プロジェクトに合計1億2,800万ドルを提供すると発表した。同省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）のソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office）を通じて、75件（22州）の革新的な研究プロジェクトに資金が提供される。その内訳は、①太陽光発電（PV）の研究開発（21件のプロジェクトに2,360万ドル）、②集光型太陽熱発電（CSP）の研究開発（13件のプロジェクトに3,000万ドル）、③ソーラー・システムのソフト・コスト削減（19件のプロジェクトに1,760万ドル）、④製造イノベーション：ハードウェア・インキュベーター（7件のプロジェクトに680万ドル）、⑤先端ソーラー・システム統合技術（15件のプロジェクトに5,000万ドル）となっている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $128 Million in New Projects to Advance Solar Technologies” (11/6/19) ​

国家安全保障及び国防を目的とした人工知能（AI）開発を進展させる方法を議論するために米国議会が立ち上げた「人工知能に関する国家安全保障委員会（National Security Commission on Artificial Intelligence）」が、待望の暫定報告書を11月4日に発表した。アルファベット社（Alphabet）の元トップであるエリック・シュミット氏（Eric Schmidt）が同委員会の議長を務めている。委員会は、AIにおける米国の優位性を維持するための5つの根本的な努力路線（lines of effort）として、①研究開発への投資、②技術を国家安全保障のミッションへ応用すること、③AI人材の訓練とリクルート、④米国の技術的優位性の保護と強化、⑤AI問題に関する世界的な協力の組織化、を特定している。今回の暫定版報告書の発表は、委員会が最初の分析段階を終えたことを意味するという。また、委員会の最終報告書は2021年3月に発表される予定となっている。​ ​ National DEFENSE “BREAKING: National Security Commission on AI Releases Interim Report” (11/4/19) ​

ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は、「米政府による大学研究への資金提供は減少が続く（U.S. Funding for University Research Continues to Slide）」と題する報告書を発表した。それによると、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）のデータでは、大学研究への政府助成金がGDPに占める割合が、2011年の24位（39カ国中）から2017年は28位（同）に下落した一方、その他12カ国は米国の水準の2倍以上の投資を行っている。ITIFは、この傾向を逆転するためには、議会は大学研究への投資を年間450億ドル増加させ、企業が投資を拡大するようより強力なインセンティブを提供する必要があるとしている。​ ​ Information Technology Innovation Foundation “U.S. Funding for University Research Continues to Slide” (10/21/19) ​

UPS社はCVS社と提携し、11月1日、自社の商業ドローンを使って、CVSの店舗（ノースカロライナ州ケリー）から処方薬を近隣の二人の住民へ配達するというサービスを初めて実施した。UPS社による配達は、ドローン配達プラットフォームの大手、マターネット社（Mtternet）との提携によるマターネットM2ドローン・システムを使って行われた。利用客の一人は、身体的に移動が難しく、CVS店舗まで行くことが困難であるという。UPS社は医療ケア業界で既にドローンを利用しており、ノースカロライナ州ローリーでマターネット社及びウェイクメド病院（WakeMed Hospital）と共に医薬サンプル品の商業配達を実施している。​ ​ Tech Crunch ” UPS and CVS deliver prescription medicine via drone to U.S. residential customers for the first time” (11/5/19) ​

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のソニー・パーデュー長官（Sonny Perdue）は先週、省内の2つの研究機関、経済研究サービス（Economic Research Service: ERS）と米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）の移転先となるミズーリ州カンザス・シティで、入居先となる施設と賃貸契約を交わしたと発表した。これは、約600件のポジションがワシントンDC地域から移動するという論争的な決定の最後のステップとなる。既に9月後半より、ERSとNIFAの一部の職員はカンザス・シティのビーコン・センター（Beacon Center。その他の連邦機関も入居している複合施設）で勤務しているが、数十名の職員の移転は、年末もしくは来年3月にずれ込む。これは、移転すると報告書のタイムリーな発表が危うくなる可能性があるため、少なくとも年末までは遠隔での勤務を認めた労働契約が理由である。一方、本移転計画は、依然として一部の議員から反発を受けている。​ ​ Government Executive “Agriculture Dept. Announces Lease for Permanent Kansas City Location for Science Agencies” (11/4/19) ​

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官（Andrew Wheeler）は11月4日、石炭火力発電所の灰から有害汚染物質が水資源に漏出することを制限することを目的としてオバマ前政権時代に策定された規制を弱体化する規則提案を発表した。石炭業界の指導者たちは「本措置によって発電所をより長期に維持できるようになる」と述べ、環境保護派は「水質汚染のリスクが高まる」との懸念を示した。ウィーラー長官の提案規則には、①2015年に制定された規則（石炭火力発電所における厳重な検査と監視、同発電所から有害な物質が水資源へ漏出を防止するための新技術導入の義務付け）の緩和、②石炭灰のスラッジ（汚泥）廃棄期限の延長、が含まれている。​ ​ New York Times “E.P.A. Weakens Rules Governing Toxic Water Pollution From Coal Plants” (11/4/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は11月4日、エネルギー効率や生産性の向上、製造イノベーションの加速に取り組む製造業を支援するため、新たなプロジェクトに最高400万ドルを提供すると発表した。エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）が管理する「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」では、同省傘下の国立研究所と協力して、高性能コンピューティングを使いながら製造及び可動性という分野の主要な技術的課題の解決に取り組む適格の業界パートナーを模索している。今回の公募は、「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing）」及び「マテリアルのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Materials）」の二つの分野に焦点を当てた内容となっている。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces $4 Million for High Performance Computing for Energy Innovation” (11/4/19) ​

トランプ政権は11月4日、気候変動対策であるパリ気候協定から離脱することを国連に正式に通告した。国務省のマイク・ポンペオ長官（Mike Pompeo）がツイッターで離脱の正式通告を発表し、「本協定は米国経済に耐えがたい負担を強いる」と述べた。世界の気候担当外交官は、世界最大の経済国の協力なしに前進する方策を検討し始めている。離脱に関する規則は複雑で、米国の正式な離脱表明は、それが可能となる第一日目に行われた。これから、離脱に向けた一年間のプロセスと、パリ気候協定を維持するための協調的な取り組みが開始される。​ ​ New York Times “Trump Serves Notice to Quit Paris Climate Agreement” (11/4/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「炭素捕獲・貯留技術の加速（Accelerating Carbon Capture and Storage Technologies: ACT）イニシアチブ」の一環として選出された12件のプロジェクトのうち、７件のプロジェクトについて、エネルギー省傘下の国立研究所と国際パートナー機関との協力に400万ドルの連邦資金を提供すると発表した。ACTイニシアチブは、欧州10カ国（フランス、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ノルウェーなど）と米国によるコンソーシアムで、エネルギー省とACTイニシアチブは、参加国の研究者が世界中の炭素捕獲・活用・貯留（carbon capture, utilization, and storage: CCUS）技術を加速、成熟化させるプロジェクトで協力するための資金を提供する。米国のプロジェクトは、①炭素捕獲プロジェクト（3件）と、②炭素貯留プロジェクト（4件）に分けられる。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $4M for Projects to Collaborate Internationally and Accelerate CCUS Technologies” (11/1/19) ​