米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）のブログで、「GAOのイノベーション・ラボ：監査技術のためのサンドボックスを構築（Our Innovation Lab: Building a Sandbox for Audit Tech）」と題する記事が投稿された。GAOは、今後、どのような新興能力がGAOのミッションを遂行していく上で支援となるかを模索している。ブログでは、新たなイノベーション・ラボ（先端分析能力に関するGAOの考え方やその利用方法を変革することに焦点を当てるグループ）から生まれる取り組みについて記述している。それによれば、人工知能（AI）と機械学習（ML）がラボの主要対象分野のようで、GAOによるデータ監査がより徹底的に行われるようになる可能性を秘めている。ラボは現在、業務を強化中とのことであるが、ラボのディレクターとして、タカ・アリガ氏（Taka Ariga）が任命されている。ラボは、GAOの科学・技術評価・分析局（Office of Science, Technology Assessment and Analytics）に属している。​ ​ Fedscoop “GAO’s new Innovation Lab is exploring AI and ML for auditing” (11/1/19) ​

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）が10月31日に発表した「2019年第3四半期における米国風力業界市場報告（U.S. Wind Industry Third Quarter 2019 Market Report）」によれば、米国内で稼働する風力ファームは100ギガワット（GW）を超えた。これは、米国3,200万世帯の電力を賄うのに十分な規模で、よりクリーンな電力供給への移行における主要なマイルストーンとなった。この背景には、第3四半期に8件の新たな風力プロジェクトが導入されたことがある。これらの新規風力発電プロジェクトは合計1,927メガワットで、第3四半期としては過去最大となった。また、今年のこれまでの導入は合計3,667MWとなり、前年同期と比べて123％の増加となっている。​ ​ American Wind Energy Association “US wind power reaches milestone 100 gigawatts, 46 gigawatts more on the way” (10/31/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が進める「地下チャレンジ（Subterranean (SubT) Challenge）」の仮想トンネル・サーキット（Virtual Tunnel Circuit）イベントが行われ、合計50点を獲得したコーディネイト・ロボティクス（Coordinated Robotics）のチームが1位となった。同チームはまた、自己資金チームの1位として賞金25万ドルを獲得した。今回、8つのチームがそれぞれ開発・試験したソフトウェア・ベースのソリューションが、地下仮想試験場で行われたシミュレーション・ベースの評価の対象となった。地下チャレンジでは、DARPAの資金を受けるチームと自己資金のチームが競合しており、自己資金チームのみがサーキット・イベントで賞金を受益する権利がある（ただし、総合点で上位5位に入ることが条件）。最終イベント（2021年8月）では、全ての適格チームが賞金を得る資格を持つ。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Teams Complete SubT Challenge Virtual Tunnel Circuit” (10/30/19) ​

国防総省（Department of Defense）は、5G技術の試験及び実験を実施する最初の軍事施設として、ルイス－マコード統合基地（Joint Base Lewis-McChord）（ワシントン州）、ヒル空軍基地（Hill Air Force Base）（ユタ州）、サンディエゴ海軍基地（Naval Base San Diego）（カリフォルニア州）、アルバニー海兵隊ロジスティック基地（Marine Corps Logistics Base Albany）（ジョージア州）を選出した。これらの軍事施設は、現地でのスペクトル帯への合理的なアクセスを提供できること、ファイバー及び無線インフラが充実していること、主要施設へのアクセス性といった点から選出された。国防総省は今後、11月に提案要請（request for proposal: RFP）の草案を発表し、そこから得られた情報を基に正式なRFPを12月に発表する計画である（ただし実際のタイミングは、2020年の国防予算法案の可決状況による）。​ ​ Departmtne of Defense “DOD Names First Bases to Host Initial 5G Testing and Experimentation” (10/31/19) ​

国防イノベーション委員会（Defense Innovation Board）は10月31日、「AI原則：国防総省による人工知能の倫理的使用に関する勧告（AI Principles: Recommendations on the Ethical Use of Artificial Intelligence by the Department of Defense）」と題する報告書を発表し、軍の人工知能（AI）システムが倫理基準を順守していることを確実にするために、国防総省が優先すべき5つの主要原則を概説した。本報告書は、国防総省で拡大し続けるAIポートフォリオの情報提供となること、そして国民（シリコンバレーの潜在的なパートナーも含め）に対して軍の指導者たちが本技術をとりまく倫理的懸念を真剣に受け止めていることを広く知らせることを意図したものである。国防イノベーション委員会は諮問グループであり、報告書に拘束力はない。今後、国防総省の指導者たちは委員会の勧告を確固たる政策に反映させるか否かを決定する。​ ​ Nextgov “Defense Innovation Board Lays Out 5 Key Principles for Ethical AI” (10/31/19) ​

​マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー州知事（Charlie Baker）とカリン・ポリト副知事（Karyn Polito）の政権は10月29日、州内での新たな先端製造技術開発を支援するため、「マサチューセッツ製造イノベーション・イニシアチブ（Massachusetts Manufacturing Innovation Initiative: M2I2）」から、合計520万ドル以上を提供する2件のグラントを発表した。2件のグラントは、①ブリッジウォーター州立大学（Bridgewater State University）とストーンヒル・カレッジ（Stonehill College）が共同主導する新たな総合フォトニクス訓練施設の設立支援（380万ドル）と、②ヒューマン・システム・インテグレーション社（Human System Integration, Inc.）が主導する衣服装着型の生理モニタリング・プロジェクト（150万ドル）である。​ ​ Mass Gov “Baker-Polito Administration Announces Over $5.2 Million in New Advanced Manufacturing Awards” (10/29/19) ​

アラバマ大学（University of Alabama）は、「タイド研究パートナーシップ・プログラム（Tide Research Partnership Program）」を発表した。このプログラムは、業界との研究開発パートナーシップを強化しつつ、学生が社会の最も困難な問題に対処する最先端の解決策に取り組む機会を加速させることを意図したものである。タイド研究パートナーシップ・プログラムは、企業がアラバマ大学での研究機会をスポンサーするよう奨励し、企業は先行投資を行うことで同大学の研究者が創出する潜在的な知的財産の排他的権利を得ると同時に、商業化された後、発明者が将来受け取るロイヤルティの割合を高く設定している。​ ​ University of Alabama “New University of Alabama Program to Expand Research with Industry” (10/15/19) ​

広範な連邦用地の維持管理を責務とする内務省（Department of Interior）は、連邦議員からの圧力を受け、必須でない中国製ドローンの使用を中止することを決定した。内務省はここ数か月、こうした措置を取ることに抵抗していた。7月には、「15か月間に及ぶドローン・プログラム評価を完了した」と述べ、「データ漏洩を防止する戦略を勧告しつつ、DJI（中国企業）製のドローンを使用することは容認される」としていた。しかし、これを覆す形で、内務省は10月30日、ブルームバーグ・ニュース社（Bloomberg News）への声明の中で、「必須でない中国製ドローンの飛行を中止し、プログラム評価を停止する」と発表した。中国製ドローンもしくは中国の部品で作成されたドローンは、緊急事態での使用を例外として飛行を禁止するという。こうした部分的な停止に、内務省による中国製ドローンの使用を禁止させる法案を提出した超党派の上院議員が納得するかどうかは不明である。​ ​ Bloomberg “Interior Department Will Stop Using Non-Essential Chinese Drones” (10/30/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は10月31日、海洋及び流体動力学業界の進展と、水力発電がより柔軟なグリッド資源として機能できる能力を強化することを目的として、業界主導の革新的技術ソリューションを促進するため、選出されたプロジェクトに最高2,490万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトはまた、米国製造業の競争力を強化し、技術の能力を向上させグリッドに価値をもたらすというエネルギー省全体のイニシアチブに貢献することになる。受益プロジェクトは、①水力発電運用上の柔軟性、②小規模水力発電と水流中の流体動力学技術、③波エネルギー機器設計の進展、④海洋エネルギーセンターにおける研究インフラの改良、という4つの関心分野に分類される。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $24.9 Million Funding Selections to Advance Hydropower and Water Technologies” (10/31/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は、人工知能（AI）を使って科学的発見をスピードアップさせるための大型イニシアチブを計画中である。先週行われた会合で、エネルギー省の高官は、「議会に、主に次世代のエクサスケールを構築するための予算として、今後10年間で30～40億ドルを要請する見込みである」と述べた。AI研究資金のトレンドを追うハイペリオン・リサーチ社（Hyperion Research）のCEOは、「本件は、スタート地点としては良いが、エネルギー省が計画している予算は、中国及び業界によるAIへの積極的な投資に比べると控えめである」と述べる。ただし、エネルギー省には、毎日量産される膨大なデータという資産がある。世界の企業や政府は、AIのための資金を急増させており、エネルギー省もその仲間入りをすることになる。​ ​ Science “Department of Energy plans major AI push to speed scientific discoveries” (10/30/19) ​