米国道路・輸送建築業者協会（American Road and Transportation Builders Association）が最近発表した分析報告によれば、米国内で4万7,000件以上の橋が構造的に欠損しているという。そしてその状況は今後さらなる悪化が予測されるが、それは単に時間と交通量の結果ではなく、気候変動の影響もあるという。コロラド州立大学（Colorado State University）の二人の工学者が執筆した報告は、気候変動が橋の構造的完全性に及ぼす潜在的な影響について概説している。論文は、「不十分な監視、限定的な輸送予算の結果、数千件の橋でメインテナンスが先延ばしされている」とした他、「地球温暖化が続き、気温が上昇すれば、橋は更なる熱ストレスを受ける」と説明している。 UPI “Climate change may accelerate the deterioration of U.S. bridges” (10/25/19)
エネルギー省（Department of Energy）と農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は10月24日、農村地域のエネルギー及び、農村と農業コミュニティの進展と国内製造の進展につながる技術開発で協力することを示した覚書（Memorandum of Understanding: MOU）を交わしたと発表した。このMOUの対象には、農村コミュニティにおけるエネルギー関連投資の促進、プログラム資源の合理化と活用と最適化、イノベーションの奨励、農村コミュニティへの技術援助提供などが含まれる。USDAとエネルギー省は省庁間作業部会を招集して重点的に取り組む分野を決定している。 Department of Energy “DOE and USDA Join Forces to Increase Energy Technology Development and Deployment in Rural America” (10/24/19)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は10月24日、スペクトラム・コラボレーション・チャレンジ（Spectrum Collaboration Challenge: SC2）でフロリダ大学（University of Florida）の大学生、博士課程学生、教授で構成されるチーム、「ゲイターウィングス（GatorWings）」が優勝したと発表した。SC2は、人工知能（AI）を使って無線周波数の可能性を解き放つことを狙いとし、3年間に亘って行われたコンペで、決勝イベントは先頃、2019年モバイル・ワールド・コングレス（Mobile World Congress 2019）（ロサンゼルス）で行われた。優勝したゲイターウィングスの自律的な無線通信は、SC2のために開発された様々な無線障害をかいくぐりながら各チームのAI無線通信に圧力をかけることに成功した。 Defense Advanced Research Project Agency “GatorWings Wins DARPA Spectrum Collaboration Challenge” (10/24/19)
エネルギー省（Department of Energy）の「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブは2019年秋に、「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing）」及び「マテリアルのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Materials）」向けに、3回目となる合同募集を行う。HPC4EIは、エネルギー省傘下の国立研究所の科学者と業界のパートナーを組み合わせ、高性能コンピューティング技術を活用して、製造部門におけるエネルギー利用を強化するものである。毎年春と秋に募集を行っており、エネルギー省は、国立研究所との短期的な共同プロジェクトに参加する適格の業界パートナーを模索する。選出されたプロジェクトは、パートナーとなる国立研究所のコンピューティング・サイクル及び活動支援として、最高30万ドルを受益する。 Department of Energy “NOTICE OF INTENT: Funding for High Performance Computing” (10/24/19)
クアルコム社（Qualcomm Inc.）のベンチャー・キャピタル部門は、5Gワイヤレスのスタートアップに投資する資金として2億ドルを確保し、近年、話題となった一連の試練を突き進んできた同社の戦略に更なる賭けをする。クアルコム・ベンチャーズ（Qualcomm Ventures）のグローバル・ヘッドであるクイン・リー氏（Quinn Li）は、「初期ステージのビジネスを支援し、新しい5Gワイヤレス技術のパワーとスピードを活用することを目指す」と述べる。同社は、ヘルスケア、ロボティクス、自動運転車の部門のスタートアップをターゲットとして、最高1,000万ドルを投資することを狙いとしている。クアルコム社は5G技術に重点的な投資を行い、同技術の開発において抜きん出たポジションを獲得している。こうしたことは、トランプ政権からの支援を得たり、アップル社（Apple Inc.）との特許ロイヤルティ問題で和解のきっかけになるなど、有益であることが示されている。 Wall Street Journal “Qualcomm Commits $200 Million to 5G Startups” (10/24/19)
スタンフォード大学（Stanford University）の「人間を中心とする人工知能（Human-Centered Artificial Intelligence: HAI）」は、「大胆な人工知能（AI）の政策と計画を通じて世界的なリーダーシップを確立することは、経済成長及び私たちの社会の安定にとり重要である。米国には、国家政策と計画のガイドとなる、人間を中心に据えたAI枠組みが必要である」と述べている。米国政府はこれまでにも、複数の機関・プログラムで約10億ドルの研究投資コミットメント（2020年）や、AIに関する行政命令などを発している。それらは、勇気づけられるものではあるが、十分でないという。HAIは、「新たな枠組みは包含的で学際的な協力を優先する必要がある」とした上で、人間を中心とする国家AI戦略を実行するために、米国政府が、教育、研究、アントレプレナーシップ全般に新たなAIエコシステムを構築し、今後10年間で少なくとも1,200億ドルを投資するよう提案している。 Human-Centered Artificial Intelligence “We Need a National Vision for AI” (10/23/19)
国防総省（Department of Defense）は10月23日、同省では5G技術の大規模実験及びプロトタイプ作成に焦点を当てたプロポーザルの要請（Request for Proposal: RFP）の草案を11月に公示する計画であると発表した。このRFP草案には、初期の5G実験が行われる4つの米軍施設に関する説明が含まれ、業界は最終版のRFPが発表される前にフィードバックを提供する機会となる。RFP草案へのフィードバックから得られた情報は、最終版（12月に計画されているが、2020年の国防予算の状況次第）に統合される。1回目の公募では、①ダイナミックなスペクトラム共有テストベッドの確立、②拡張現実と仮想現実をミッション計画及び訓練へ統合、③スマート・ウェアハウス、の3つの分野に重点が置かれる。 Department of Defense “DOD Announces Draft Request for Proposals (RFP) for 5G Technology” (10/23/19)
議会で異例のペアが、気候変動という急務の問題の解決策を探すためにチームを組む。具体的に、マイク・ブラウン上院議員（Mike Braun）（インディアナ州選出共和党）と、クリス・クーンズ上院議員（Chris Coons）（デラウェア州選出民主党）が、初となる超党派の「上院気候ソリューション・コーカス（Senate Climate Solutions Caucus）」の立ち上げを発表した。大きく異なるそれぞれの州のタウンホール集会で有権者と会合した後、両議員は、「両党の議員が本問題に対処することがいかに重要か」という点を認識したという。両議員は、同数の民主党／共和党議員で構成されるコーカスとする。まずは科学者、政策専門家、財界リーダーと会合し、共通点を見つけ、そこから前進する計画である。下院には既に「気候ソリューション・コーカス（Climate Solutions Caucus）」があり、22名の共和党議員と41名の民主党議員が参加している。 NBC News “Senators launch bipartisan climate change initiative” (10/23/19)
トランプ政権は10月23日、大気汚染の制限を意図したカリフォルニア州の排出取引市場は、カナダのケベック州との協力で行われていることから憲法違反であるとして、同市場の閉鎖を求めて提訴した。訴状によれば、今回のカリフォルニア州のキャップ・アンド・トレード・プログラムのような国際協定は、連邦政府もしくはその承認を受けた者によってのみ締結することができると主張している。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）（民主党）及び環境保護派は、「本訴訟は、気候政策そして特にカリフォルニア州に対する政治的攻撃だ」と述べ、批判している。 Wall Street Journal “Trump Administration Sues California Over Cap-and-Trade Market” (10/23/19)
2020年初頭、一つのチームが国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）による発射チャレンジ（DARPA Launch Challenge）で1,000万ドルの賞金を目指して取り組む。本チャレンジは、宇宙船発射の柔軟性と速度を高め、国家安全保障上の優先事項に合致する形で低地球軌道へ発射させるというもの。唯一残っている適格の競合チームは航空宇宙関連のスタートアップ企業で現在は部外秘状態で取り組んでいる。同チームは2020年1月に最初の発射地点について通知を受け、最初の発射は2月を目標としている。他に2チームが競合していたが、それぞれの事情によりチャレンジから撤退している。発射チャレンジでは2回の発射が行われ、2つの異なる発射地点から数週間以内に発射が行われる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Updates Competitor Field for Flexible, Responsive Launch to Orbit” (10/22/19)