米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月22日、全国的に風力エネルギーを進展させることを目的として、13件のプロジェクトが合計2,800万ドルを受益すると発表した。発表は、ボストンで実施された「米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）オフショア風力パワー会議（Offshore WINDPOWER Conference）」で行われた。具体的には、①「農村地方経済開発のための風力イノベーション（Wind Innovations for Rural Economic Development: WIRED）」プロジェクトとして4件（600万ドル）、②革新的なオフショア風力研究開発を支える試験の実施に取り組む6件のプロジェクト（700万ドル）、③オフショア風力技術実証プロジェクトによる追加のプロジェクト開発活動（2件、最高1,000万ドル）、④イノベーションの製造の検証とコスト効果の高い長尺タワー技術の実証プロジェクト（1件、最高500万ドル）となっている。​ ​ Department of Energy “DOE Awards $28 Million for Wind Energy Research, Development, and Demonstration Projects” (10/22/19) ​

2019年度、ミシガン大学（University of Michigan）のアントレプレナー活動及び研究商業化は過去最高水準に達した。同大学の技術移転部門の報告によれば、2019年度に22件のスタートアップが立ち上がり、前年度の21件を上回った。同大学からは過去5年間に86の企業がスピンオフしている。また2019年度には、ミシガン大学の研究の商業化を模索する企業との間で、過去最高となる232件のライセンス及びオプション契約を交わした。前年度はこうした契約は218件であった。また、2019年には198件の特許が付与された。更に、同大学は2019年に502件の発明開示を行い、同開示件数は初めて500件を超えた。​ ​ University of Michigan “U-M Tech Transfer sets records in FY19” (10/14/19) ​

5Gオープン・イノベーション・ラボ（5G Open Innovation Lab）は、Tモバイル社（T-Mobile）、ワシントン大学（University of Washington）、ワシントン州ベルビュー市と提携し、5Gのスタートアップと投資家及びそれらの製品を試験する技術ラボの間の協力推進を行うことになる。スタートアップの申請は今月開始され、ラボは来年1月に開設する予定である。財政面でのパートナーはまだ発表されていない。こうしたパートナーシップは、スタートアップに資金を提供し、5G分野での仕事に興味を持つ学生に雇用につながるパイプラインを創出することで、地域における5Gセクターの成長を促進することが狙いである。5Gオープン・イノベーション・ラボとそのパートナーは、イノベーション・パートナーシップ・ゾーン（Innovation Partnership Zone: IPZ）の一部である。IPZは、経済機会の推進を目的とした、民間セクター、教育機関、自治体によるパートナーシップで、ワシントン州では、2007年以来、航空宇宙や農業、クラフト醸造といった分野で15件のIPZが指定されている。​ ​ Government Technology “Cross-Sector Partnership Could Turn Washington into 5G Hub” (10/2/19) ​

フロリダ大学（University of Florida）は、今年度より、大学発ベンチャーの立ち上げを支援するため、独自のベンチャー基金を設立する。基金拠出額は、年間100万ドルを予定している。同大学では、年間2～5件のUFスタートアップに20～50万ドルを提供することを想定している。本ベンチャー基金の創設は、全米の公立大学で上位5位となることを目指す取り組みの一環である。​ ​ UF Innovate “UF Creates $1 Million Venture Fund for Faculty Startups (UF Innovate News)” (October 2019) ​

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、フリーランサー・コム社（Freelancer.com）と提携し、複数のクラウドソーシング・キャンペーンを通じて、現在の製造課題への革新的なソリューションを発見するとともに、広範な業界の参加を引き付けることに取り組んでいる。この「製造イノベーター・チャレンジ（Manufacturing Innovator Challenge）」は6つのチャレンジで構成されており、EEREは10月7日、同チャレンジにおける新たな製造プライズとして、「持続可能な照明製造プライズ（The Sustainable Manufacturing of Luminaires Prize）」を発表した。エネルギー省は、持続可能なリサイクル・マテリアルによる製造を意図したソリッド・ステート光源（solid state lighting: SSL）照明機器の新たな概念提出を要請している。同省は、2件の優れた持続可能なSSL製造概念に賞金を提供する計画である。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Launches Sustainable Manufacturing of Luminaires Prize” (10/7/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、7件の石炭FIRST（Coal FIRST: Flexible, Innovative, Resilient, Small Transformative）概念設計プロジェクトがエネルギー省から700万ドルの助成を受け、「予備的な初期工学設計（preliminary front-end engineering design: pre_FEED）調査」に取り組むと発表した。これらの設計は、13件の概念設計調査（フェーズ1の一環として11件の受益者によって作成された）の中から選出された。石炭FIRSTイニシアチブは、現在の最新能力を上回る形で石炭発電を進展させ、石炭火力発電所が進化し続ける電力グリッドにより良い形で適用されるようにすることを模索している。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $7 Million for Projects to Advance Coal Power Generation under Coal FIRST Initiative” (11/11/19) ​

カリフォルニア州は10月17日、全国で初となる州全体での地震早期警告システムを開始する。同州の緊急サービス局（Office of Emergency Services）の記者発表によれば、州全体に設置されている地上モニター・センサーにより、人々が地震を感じる前に検知し、その通知が発信されるという。同州では1989年にマグニチュード6.9のロマプリエタ地震が発生し、63名が死亡した。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は州民に地震早期警告システムを利用するよう呼び掛けている。地質学者は、カリフォルニア州のサンアンドレス断層沿いで大型地震が発生する可能性が高いと見ている。​ ​ CNN “California to launch nation’s first statewide earthquake warning system” (10/17/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「無人航空機システム：連邦航空局によるドローンの規制取り締まりの取り組みは、コミュニケーションとデータの改善から恩恵を受ける可能性がある（Unmanned Aircraft Systems: FAA’s Compliance and Enforcement Approach for Drones Could Benefit from Improved Communication and Data）」と題する報告書を発表した。連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、国内上空を飛行するすべての航空機の安全規則を設定及び施行しているが、いわゆる「ドローン」の人気上昇は規制取り締まり上の新たな課題をもたらしている。FAAの安全検査官は、「ドローンの安全でない使用の可能性」を調査する際、地域の法規取り締まり機関が主要なリソースになると見ているが、一部の法規取り締まり機関はFAAとどのような情報を共有すればよいのか、ドローンの事故にどのように対応すればよいのかが分からない状況となっている。このためGAOは、FAAに、ドローン調査において地域の法規取り締まり機関の存在が重要である点を十分に周知させることに焦点を当てるよう勧告している。​ ​ Government Accountability Office ” Unmanned Aircraft Systems: FAA’s Compliance and Enforcement Approach for Drones Could Benefit from Improved Communication and Data” (10/17/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は10月17日、年内で辞任する意向を記した書簡をトランプ大統領に提出した。同長官は、トランプ政権発足当時からの長官の一人で、トランプ大統領と良好な関係を築いていたが、最近は、同長官とウクライナのゼレンスキー大統領とのやり取りが下院におけるトランプ大統領に対する弾劾調査の対象となっていた。トランプ大統領は視察先のテキサス州で、「ペリー長官の後任は間もなく発表される」と述べている。ペリー長官の後任の最有力候補として、エネルギー省のダン・ブロイレット副長官（Dan Brouillette）の名前が挙がっているが、その他には、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）のクリスティン・スビニッキ委員長（Kristine Svinicki）、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のニール・チャタジー委員長（Neil Chatterjee）も候補とされている。​ ​ Bloomberg “Energy Chief Perry Tells Trump He Plans to Leave Post This Year” (10/17/19) ​

輸送システムや電力グリッド、産業機器などの重要インフラに使わわれる多様なコンピューター機器システム（基幹システム）のレガシー・ソフトウェアの脆弱性を修復することは課題となっており、その重要性と複雑性は増す一方である。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「確実なマイクロパッチング（Assured Micropatching: AMP）」プログラムは、この課題に対処し、基幹システム及びインフラのレガシー・バイナリを修復するプロセスを加速させることに取り組む。AMPは、確実で的を絞ったマイクロパッチを用いて、バイナリー形式でレガシー・ソフトウェアを分析、調整、修復するためのツールと手法の開発を狙いとする。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Rapidly Patching Legacy Software Vulnerabilities in Mission-Critical Systems” (10/14/19) ​