米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は「全国水素・燃料電池デー（National Hydrogen and Fuel Cell Day）」である10月8日、国防総省（Department of Defense）の地上車両システム・センター（U.S. Army Ground Vehicle Systems Center）及び米陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers: USACE）と共に、「H2救助（H2Rescue）」の開発と実証に共同で取り組むと発表した。H2救助は水素燃料電池をエネルギーとする緊急災害用トラックで、この共同作業により、第一応答者及び災害管理努力の対応力とクリーン・エネルギー能力の強化につなげることができる。本件は、エネルギー省による「H2＠スケール（H2@Scale）」イニシアチブを支える取り組みである。今秋に、USACEが提案の要請（Request for Proposals: RFP）を発表する。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy and U.S. Army Collaborate to Develop Hydrogen Fuel Cell Vehicle Technology for Emergency Disaster Relief” (10/9/19) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月8日、研究者がより大規模かつ長期的な研究に焦点を当てられるようにすることで、人工知能（AI）の研究を大幅に進展させ、AIを原動力としたトランスフォーメーショナルなイノベーションの開発を加速させる新たなプログラムの創出を発表した。新たなプログラム、「国家人工知能研究所（National Artificial Intelligence Research Institutes）」プログラムでは、AI研究を進展させ、大学、連邦機関、産業、非営利組織の全国的なネクサス地点を創出することを目的として、来年には約1億2,000万ドルの計画グラントを最高6件の研究所に提供する予定である。グラント金額は6年間で最高2億ドルが予定されている。本プログラムは、NSFが主導し、米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）の科学技術総局（Science & Technology Directorate）、運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration）、退役軍人省（Department of Veterans Affairs）のパートナーと共に進められる。​ ​ National Science Foundation “NSF leads federal partners in accelerating the development of transformational, AI-powered innovation” (10/8/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の水力技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は10月8日、「揚水式水力発電の試運転時間を短縮するための更なる進展（Furthering Advancements to Shorten Time (FAST) Commissioning for Pumped-Storage Hydropower）」プライズ・コンペの大賞受賞者を発表した。同コンペは、揚水式水力発電（PSH）プロジェクトの試運転時間を速め、費用とリスクを削減する一助となることを狙いとしている。大賞受賞者は、概念段階の受賞者として、3か月の期間と国立研究所における50時間の技術支援を与えられた9件のグループから選出された。大賞受賞者は4名・機関で、最高550万ドルのバウチャー及び賞金を受け取る。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces the Grand Prize Winners of the FAST Prize Competition” (10/8/19) ​

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は10月8日付けの連邦広報（Federal Register）で、エネルギー関連の「モノのインターネット（IoT）」機器をセキュアにできる製品及び技術的専門性について、共同研究開発契約（Cooperative Research and Development Agreement: CRDA）を締結する相手先を模索している。連邦広報では、関心のある機関に対して、商業及び（または）ユーティリティ規模の分散型エネルギー資源環境の産業IoTをセキュアにするために、参照でき、ガイダンスの開発につながる可能性があるアーキテクチャを提供することについて、NISTとCRDAを締結する意向書を提出するよう要請している。このイニシアチブは、2012年に設立された官民のサイバー専門性のためのクリアリングハウス「国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cybersecurity Center of Excellence）」によるエネルギー部門への初進出となる。​ ​ FCW “NIST looking for partners to secure energy IoT” (10/7/19) ​

人工知能（AI）の分野の有力機関がエネルギー省（Department of Energy）によって創出された新たな研究センターでパートナーを組む。エネルギー省の550万ドルの助成金で新設される「人工知能に焦点を当てたアーキテクチャー及びアルゴリズム・センター（Center for Artificial Intelligence-focused Architectures and Algorithms: ARIAA）」に、エネルギー省傘下のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）、同サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）が参加し、研究者は現在のAIにおける最も困難な一部の問題の解決に共同で取り組む。ARIAAは、各機関が持つ独自の強みを基に協力する。​ ​ Pacific Northwest National Laboratory “PNNL, Sandia, and Georgia Tech Join Forces in AI Effort” (10/2/19) ​

国連事務総長（United Nations Secretary-General）の気候行動特別大使（Special Envoy for Climate Action）を務めるマイケル・ブルームバーグ氏（Michael R. Bloomberg）、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）、サンフランシスコを拠点とする地球画像会社、プラネット社（Planet）は9月25日、「気候行動のための衛星（Satellites for Climate Action）」と題する新たなイニシアチブを発表した。これは、衛星データを使って情報提供を行い、気候保護を加速させるというもので、政府、フィランソロピスト、環境保護団体、技術系企業が結集して、衛星技術を用いて温室効果ガスの排出を監視し、衛星データを行動可能な情報へと転換させる取り組みである。​ ​ Bloomberg Philanthropies “Michael Bloomberg, State of California and Planet Partner to Deliver New Satellite Climate Data Solutions” (9/25/19) ​

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）と農務省（Department of Agriculture）は10月4日、トランプ大統領による貿易戦争の打撃を受けているトウモロコシ及び大豆農家を支援するため、製油所を犠牲にする形で、エタノールの消費を増大させる新たな規則を合同で提案した。これは、エタノールの割当システムを改革するもので、全体的な目標は、バイオ燃料の売上を現在義務付けられている年間150億ガロンを超えて増加させることである。また、エタノールを15％含有する混合ガソリンが多くのガソリンスタンで利用可能となるようにし、エタノールのアクセスを海外市場に拡大する貿易措置も講じられる。今回の動きは、トランプ政権が中国と欧州に対する貿易戦争を加熱させる中、海外からの報復措置で打撃を受ける農家への圧力を緩和する努力として見られている。​ New York Times “Trump, Facing Farmers’ Discontent, Plans Help for Ethanol” (10/4/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は10月2日、第4回イノベーションXラボ・サミット（InnovationXLab Summit）をシカゴで開催した。本サミットは、人工知能（AI）領域でエネルギー省と民間セクターの間のパートナーシップ（既存及び潜在的な機会の双方）に焦点を当てるもので、リック・ペリー長官（Rick Perry）長官やその他の上級高官は、AI進展におけるエネルギー省の新たな取り組みをいくつか発表した。①エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は、「知的原子力資産によって管理される電力生産（Generating Electricity Managed by Intelligent Nuclear Assets: GEMINA）プログラム」を通じて、原子力発電所の操業及び維持管理の経費削減と柔軟性強化を実現するツールとシステムの開発に最高3,500万ドルを提供すると発表、②科学局（Office of Science）は、科学的研究と予測のツールとしてのAIの向上を狙いとした5件の研究プロジェクトに1,300万ドルを提供する計画を発表、③技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）が今週、ラボ・パートナー・サービス（Lab Partnering Service: LPS）ツールのためのAIポータル構築を発表、④アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）は最近、「医薬の機会のための治療法の加速（Accelerating Therapeutics for Opportunities in Medicine: ATOM）」コンソーシアムに参加することを発表した。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Advances Artificial Intelligence” (10/2/19) ​

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は10月1日、中小企業の成長を支援し、こうした企業がより大規模な企業と競争し、連邦や業界との機会をより得られるよう、強固な基盤を築く能力を強化することを目的として、メンター／弟子プログラム（mentor- protégé program）を開始した。同研究所は、メンター／弟子プログラムを受益する「弟子」を第一ラウンドの応募者の中から2件選出する。プログラムが発展するのに伴い、受益者は増える可能性がある。プログラムは2年間契約で1年追加できる選択肢がある。企業が「弟子」として選出されるためには、①適格の中小企業であること、②事業を少なくとも2年間行っていること、③エネルギー省（Department of Energy: DOE）によるメンター／弟子プログラムに参加した経験がないこと、などが必要である。​ ​ Sandia Labs News Release “Sandia debuts small-business partnership program” (10/1/19) ​

国家安全保障局（National Security Agency: NSA）は10月1日、サイバーセキュリティ総局（Cybersecurity Directorate）を立ち上げ、NSAの海外諜報及びサイバー防衛のミッションを結集させた。新サイバーセキュリティ総局はまず、産業基盤の防衛と兵器の安全保障強化に重点を置く計画である。NSAのポール・ナカソネ局長（大将）（Paul Nakasone）は7月、ロシアによる選挙妨害対策を指揮していたアン・ニューバーガー氏（Anne Neuberger）を新たな総局のトップに指名した。​ ​ UPI “NSA activates Cybersecurity Directorate to protect weapons, industrial base” (10/1/19) ​