米国科学技術イノベーションニュース

ドミニオン・エネルギー社（Dominion Energy）は、全ての顧客にクリーン・エネルギー資源へのより良いアクセスを提供することを狙いとして、バージニア州企業委員会（Virginia State Corporation Commission: SCC）にプロポーザルを提出した。プロポーザルは、州のエネルギー・グリッドを変革するための10カ年導入計画のうち、最初の3年間について詳述している。プロポーザルは、2021年までを通して約5億9,400万ドルの投資を計画しており、この投資には、顧客の情報プラットフォーム（顧客によるエネルギーのデジタル管理）や約100万個のスマート・メーターの設置が含まれる。これらの投資に関連する料金値上げは発生しない。また、顧客の恩恵として、①コントロールと利便性の向上、②サービスの信頼性の向上、③クリーン・エネルギーへの順応性の強化、④電気自動車の導入強化、が挙げられている。​ ​ Environmental Leader “Virginia’s Dominion Energy to Invest $594 Million in Clean Energy” (10/1/19) ​

POLITICO紙の報道によると、エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は11月末にも退任を発表し、ダン・ブロイレット副長官（Dan Brouillette）が後任となるという。これについて、大統領府もエネルギー省もコメントは行っていない。 Politico “Energy Secretary Rick Perry eyeing exit in November” (10/3/19) ​

UPS社は10月1日、同社のドローン子会社であるUPSフライト・フォワード社（UPS Flight Forward）が先週、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）から航空会社としての認定を得たと発表した。UPSフライト・フォワード社は、全国的にドローンのフリートを展開するための政府の許認可を国内で初めて取得したことで、これまで行ってきた病院キャンパス内でのドローン配達を拡大することができ、消費者へのドローン配達に向けて一歩前進した。ただし、UPS社もしくはドローンを試験しているその他の事業者が、物品を消費者へ配達するために実際にドローンを上空に飛ばすには、まだ多くの規制障害が残っている。例えば、各ルートについてFAAの免除措置がなければ、ドローンはオペレーターの視界を越えて飛ぶことはできない。また、各フライトに一人のオペレーターが必要である（UPSは、いずれは一人のオペレーターで複数のドローンを同時に操作できるようFAAの許可を申請する計画である）。​ ​ Christian Science Monitor “UPS gets government approval to operate drone fleet” (10/2/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は10月2日、シカゴで行われていた「イノベーションXラボ：人工知能サミット（Innovation XLab: Artificial Intelligence Summit）」で、原子力発電所の運用及び維持管理費用の削減と柔軟性の向上につながるツールとシステムの開発を目的として、最高3,500万ドルを提供すると発表した。このARPA-Eのプログラム「知的原子炉資産によって管理される電力生産（Generating Electricity Managed by Intelligent Nuclear Assets: GEMINA）」は、人工知能と先端モデリング制御を使って、先端原子炉のためのデジタル・ツイン技術を開発し、原子炉システムの柔軟性強化と運用の自律性強化をもたらすツールを創出する。​ ​ Advanced Research Projects Agency-Energy “Department of Energy Announces $35 Million to Develop Tools to Transform Operations and Maintenance of Advanced Nuclear Reactors” (September 2019) ​

アルツハイマー病の効果的な治療もしくは予防につながる治療法が急務であることから、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立高齢化研究所（National Institute on Aging）は、2つの新たな研究センターに資金を提供する。提供額は5年間で7,300万ドル以上になると予測されている。新設される「アルツハイマー新医薬発見センター（Alzheimer Center for the Discovery of New Medicines）」は、アルツハイマー病の医薬品開発パイプラインを多様化及び再活性化することを目的としている。同センターのグラントは、複数の機関で構成される2件の研究チームに提供される。一つは、「アルツハイマー病のためのオープン医薬品発見センター（Open Drug Discovery Center for Alzheimer’s Disease）」でエモリー大学（Emory University）のアラン・レビー氏（Allan Levey）が主導する。もう一つは、「インディアナ大学医科大学アルツハイマー病医薬品発見センター（Indiana University School of Medicine Alzheimer’s Disease Drug Discovery Center）」でインディアナ大学のアラン・パルコウィッツ氏（Alan Palkowitz）とブルース・ラム氏（Bruce Lamb）が主導する。​ ​ National Institutes of Health “New NIH-funded translational research centers to speed, diversify Alzheimer’s drug discovery” (10/1/19) ​

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、ハイリスク・ハイリワード研究プログラム（High-Risk, High-Reward Program）を通じて93件のグラントを発表した。同プログラムは、創造的で卓越した科学者が提案する高度に革新的なバイオメディカル研究もしくは行動研究を助成するプログラムである。支援を受ける研究の一例として、脳はどのようにして保存能力を最大限化するのかに関する探究、抗生物質を使用せずに細菌感染を治療する新規手法の開発、青年期のうつの治療としての新たな有効手法の解明などが含まれる。93件のアワードの合計は5年間で約2億6,700万ドル（資金の有用性次第）である。ハイリスク・ハイリワード研究プログラムは、NIH共通資金（NIH Common Fund）の一部で、NIH所長パイオニア・アワード（NIH Director’s Pioneer Award）、NIH所長新イノベーター・アワード（NIH Director’s New Innovator Award）、NIH所長トランスフォーマティブ研究アワード（NIH Director’s Transformative Research Award）、NIH所長早期独立アワード（NIH Director’s Early Independence Award）で構成される。​ ​ National Institutes of Health “2019 NIH Director’s awards for High-Risk, High-Reward Research Program Announced” (10/1/19) ​

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、バイオメディカルの発見を商業的に実用可能な診断／機器／治療、患者のケアを向上させるツール、医療増進へと移行するためのスピードアップを目的として、新たに5つのハブに合計2,000万ドルを提供した。今回新たに選出された「研究評価及び商業化ハブ（Research Evaluation and Commercialization Hubs: REACH）」により、全国的な概念証明センター・ネットワーク（34の学術機関）が拡大する。各ハブはまた、非連邦のマッチング・ファンドを確保し、地域の生命科学及び経済開発組織とのパートナーシップを策定している。今回受益するのは、ケンタッキー・イノベーション＆商業化ネットワーク（Kentucky Network for Innovation & Commercialization: KYNETIC）、ラトガー最適化イノベーション（Rutgers Optimizes Innovation: ROI）プログラム、中西部バイオメディカル・アクセラレーター・コンソーシアム（Midwest Biomedical Accelerator Consortium: MBArC）など5件。​ ​ National Institutes of Health “NIH to fund hubs to accelerate development of biomedical health technologies” (10/1/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は10月1日、35件のバイオエネルギー研究開発プロジェクトに合計7,300万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）から資金を受益し、ドロップイン・バイオ燃料の価格低減、バイオ電力のコスト低減、バイオマスもしくは廃棄資源から高価値製品を生産することへ向けて取り組む。米国には、食料及び飼料向けの農業市場を混乱させることなく、10億乾燥トンの非食用バイオマスを生産できる可能性があり、あまり活用されていないこの国内資源を使うことで、500億ガロンのバイオ燃料、500億パウンドの高価値化学剤、750億キロワット時の電力を生産できる可能性がある。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $73 million for 35 Projects for Bioenergy Research and Development” (10/1/19) ​

国防総省（Department of Defense）は、5G 技術の利用方法について評価するプロジェクトを開始する。これには、ミッションの計画と訓練、スマート港湾管理、補給所運用が含まれる。以前、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）に所属していたジョセフ・エバンス氏（Joseph Evans）が最近、同省の新たな「5G担当技術ディレクター」として採用され、今年度の予算として5,200万ドルが与えられている。同氏は、国防副次官（deputy undersecretary of defense）（研究・工学担当）のリサ・ポーター氏（Lisa Porter）へ報告する。さらに、上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）は、国防総省の研究開発予算として、5G-XGプログラムに4億3,600万ドルを加えることを勧告しており、この予算は、来年には大幅に増額される可能性がある。​ ​ Light Reading “DoD Begins Testing 5G With $52M Budget ” (9/19/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「スワームによる攻撃的な戦略（OFFensive Swarm-Enabled Tactics: OFFSET）」プログラムは今般、5つ目となるスワーム・スプリントとして、2つのトピック（①都市型ミッションを支援するスワーム戦術、②物理的なスワーム・システムのテストベッドのプロトタイプ及びその統合につながる革新的技術）に焦点を当てたプロポーザルを募集している。スワーム・システムのテストベッドに統合される可能性がある新技術の例として、スワーム・センサー、スワーム・フィールディング技術、スワーム・コミュニケーション手法、モジュラー・プラットフォーム、スワーム操作のメカニズムなどが挙げられる。DARPAはまた、4番目のスワーム・スプリントである仮想環境の強化もしくは人工知能の応用に重点を置く、合計8機関と契約を交わした。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks Novel Urban Swarm Capabilities, Enhancements to Physical Testbeds” (9/27/19) ​