エネルギー省（Department of Energy）が来月行うサイバーフォース・コンペ（CyberForce Competition）の今年の勝者は、メダルやトロフィー、あるいはハッキングや防衛に関する自分の能力を自慢する権利だけでなく、連邦政府に就職できる可能性も得る。本コンペの参加チームは、2016年の10チーム以下から2019年は100チーム以上に増加しており、この拡大に貢献してきたエネルギー省の幹部や国立研究所の関係者は、このユニークなイベントを、連邦労働力の重要なギャップの是正につなげるツールへと変換させようとしている。エネルギー省の高官は、「我々の目標は、実際には、勝利チームのメンバーの中から、そのパフォーマンスと状況理解に基づいて、人材を採用することである」と述べている。 Nextgov “The Energy Department Is Transforming a Cyber Competition into a Hiring Tool” (10/30/19)
米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は、人工知能（AI）の利用を拡大することで、着実に増加し続ける特許出願の処理に役立てようとしている。例えば、9月には、AI及びAI関連の技術専門家を雇用するため、人材募集を行った。USPTOの最高情報責任官（chief Information Officer: CIO）によれば、このAI専門家はCIOに、USPTOの内部業務への最新のスマート・ツールの導入について助言を行うと同時に、AIの利用に関するロードマップの作成を行い、審査官の処理の効率化を図る計画である。USPTOは昨年、約64万3,000件の出願を受理した。これは、前年より微減したが、2014年の約61万9,000件より多い。また、AI関連の出願は、2014年の約1,900件、2017年約3,200件、2018年約3,800件と着実に増加している。 Wall Street Journal “Patent Office Seeks Help From AI” (10/28/19)
IBMとマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のワトソンAIラボ（Watson AI Lab）は今週、「仕事の未来：新しい技術はどのように業務を変革していくか（The Future of Work: How New Technologies Are Transforming Tasks）」と題する報告書を発表した。それによれば、人工知能（AI）はあらゆる業務の在り方を変え、反復的な業務は排除されるが、その一方で、クリエイティブ思考者のニーズは高まる」という。 Venture Beat “IBM: AI will change every job and increase demand for creative skills” (10/30/19)
ケープ・アナリティクス社（Cape Analytics）は10月29日、「米国内で最もソーラーな場所（The Most Solar Places in America）」という記事を発表した。ソーラーは米国内で人気が高まりつつあるが、あらゆる地域で認識されているわけではない。人々がソーラーを選ぶ理由には、金銭的要因、環境的要因の他、「年間を通じて晴天が多い」という点も挙げられる。ケープ・アナリティクス社は、人工知能（AI）を使って、21の主要都市圏で3,800万件の不動産物件を調査し、「最もソーラーな場所」を分析した。それによれば、主要都市圏の中では、サンディエゴが「最もソーラーな場所」で、デトロイトが「最もソーラーでない場所」であった。同社はこの他にも、「最もソーラーな場所」上位100都市を算出するなどしている。 Cape Analytics “Cape Analytics Data Report: The Most Solar Places in America” (10/29/19)
アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）は今般、「グローバル・リスク2035年更新版：減退か新たなルネッサンスか？（Global risks 2035 update: Decline or new renaissance?）」と題する報告書を発表した。これは同団体が2016年に発表した報告書「グローバル・リスク2035年」の更新版である。2016年版では、「国対国の対立はテロリズムよりも大きな脅威を呈している」と結論していた。それから2年の間に、冷戦後の秩序は解体が進み、「新たな普通（new normal）」は台頭していない。非グローバリゼーションが進行する中、強国間の対立は、「グローバル・リスク2035年」が作成された2016年時よりも大きくなっていると、報告書では説明している。 Atlantic Council “Global risks 2035 update: Decline or new renaissance?” (10/30/19)
大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、11月5日に、米国研究コミュニティに影響する様々な問題について協議する会合をワシントンDCで主催する。ただし、出席できるのは招待者のみである。これまでに数十名の大学及び業界関係者が、OSTPのケルビン・ドログマイヤー長官（Kelvin Droegemeier）から召喚されて、連邦機関全体における研究政策に関してOSTPに助言している。海外研究者との協力が国家安全保障にもたらす影響の問題が、恐らく出席者の心中に真っ先に浮かぶ案件とみられている。なお、OSTPが5月に設立した「研究環境に関する合同委員会（Joint Committee on the Research Environment: JCORE）」は、①海外との協力が国家安全保障にもたらす影響の他、②職場におけるセクハラ対策、③受益者への運営管理上の負担の軽減、④科学的完全性の強化、という4点について政策審議を監督するよう義務付けられている。 Science “White House to host closed-door summit on U.S. research enterprise” (10/29/19)
国防総省（Department of Defense）が総額100億ドルとなる技術契約「合同エンタープライズ国防インフラ・クラウド（Joint Enterprise Defense Infrastructure cloud: JEDI）」の発注先を検討していた件で、同省は10月25日、本契約をマイクロソフト社（Microsoft）と結ぶことを決定した。JEDI契約をめぐっては、トランプ大統領が、受注を有力視されていたアマゾン社（Amazon）の創立者、ジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）への批判を強め、「本取引に介入するかもしれない」と述べていたことから、大きな注目を集めていた。JEDI契約（10年間）の受注をめぐっては、アマゾン、マイクロソフト、IBM、オラクル（Oracle）、グーグル（Google）の間で、激しいロビー活動や法的闘争などが行われ、し烈な争いとなっていた。 New York Times “Microsoft Wins Pentagon’s $10 Billion JEDI Contract, Thwarting Amazon” (10/25/19)
トランプ政権が先般、独自の自動車燃費規則を設定するカリフォルニア州を提訴した件で、大手自動車メーカーが政権側を支持する文書を10月28日に連邦控訴裁判所に提出した。文書を提出した自動車メーカーには、ゼネラル・モーターズ（General Motors）、トヨタ、現代自動車（Hyundai Motor Co.）、フィアット・クライスラー（Fiat Chrysler Automobiles NV）、マツダ、日産、起亜自動車、スバルが含まれる。自動車メーカー及び全国自動車販売ディーラー協会（National Automobile Dealers Association）は裁判所への提出文書の中で、「我々は、個々の州による排出規則を禁止する政権の取り組みを支持する」と述べ、裁判所の介入を要請している。自動車メーカーがトランプ政権側に付いたことは、民主党及び環境保護派から強い反発を招いている。 Reuters “GM, Toyota, Fiat Chrysler back Trump on California emissions challenge” (10/28/19)
国防総省（Department of Defense）は10月28日、宇宙開発局（Space Development Agency: SDA）の初代局長に、デレック・ターナー博士（Derek Tournear）を選出したと発表した。SDAは3月に設立された機関で、省内の宇宙開発努力の取りまとめ、脅威に基づく将来の宇宙アーキテクチャの監視、宇宙における米国の技術的及び軍事的優位性を確実にするために必要な新たな宇宙軍能力の管理の加速を担当する。ターナー氏の直近の職務は、国防次官室（研究・工学）（Office of the Under Secretary of Defense for Research & Engineering）内の宇宙担当副ディレクター（Assistant Director for Space）であった。 Department of Defense “Space Development Agency Director Announced” (10/28/19)
米国とアラブ首長国連邦（UAE）は、米‐UAE戦略的エネルギー対話（U.S.-UAE Strategic Energy Dialogue）（2010年に開始され2017年に更新）の枠組み内での両国間の強い関係への共通のコミットメントを再確認した。リック・ペリー・エネルギー長官（Rick Perry）とUAEのオマール・ビン・スルタン・アル・オラマ人工知能担当国務大臣（Omar bin Sultan Al-Olama、Minister of State for Artificial Intelligence）が会談し、グリッドの対応力強化、エネルギー探査と環境の持続可能性の強化、輸送の最適化、よりスマートなシティの実現などにおける人工知能（AI）の責任ある使用について意見を交換した。また、今後の機会として両国の担当部署・機関による更なる討議を特定し、米‐UAE戦略的対話を拡大してAIに関する相互の関心分野で協力を含める可能性を探ることで合意した。 Department of Energy “U.S.-UAE Joint Statement On Artificial Intelligence Cooperation” (10/27/19)