大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、11月5日に、米国研究コミュニティに影響する様々な問題について協議する会合をワシントンDCで主催する。ただし、出席できるのは招待者のみである。これまでに数十名の大学及び業界関係者が、OSTPのケルビン・ドログマイヤー長官（Kelvin Droegemeier）から召喚されて、連邦機関全体における研究政策に関してOSTPに助言している。海外研究者との協力が国家安全保障にもたらす影響の問題が、恐らく出席者の心中に真っ先に浮かぶ案件とみられている。なお、OSTPが5月に設立した「研究環境に関する合同委員会（Joint Committee on the Research Environment: JCORE）」は、①海外との協力が国家安全保障にもたらす影響の他、②職場におけるセクハラ対策、③受益者への運営管理上の負担の軽減、④科学的完全性の強化、という4点について政策審議を監督するよう義務付けられている。​
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Science “White House to host closed-door summit on U.S. research enterprise” (10/29/19) ​