トランプ政権が先般、独自の自動車燃費規則を設定するカリフォルニア州を提訴した件で、大手自動車メーカーが政権側を支持する文書を10月28日に連邦控訴裁判所に提出した。文書を提出した自動車メーカーには、ゼネラル・モーターズ（General Motors）、トヨタ、現代自動車（Hyundai Motor Co.）、フィアット・クライスラー（Fiat Chrysler Automobiles NV）、マツダ、日産、起亜自動車、スバルが含まれる。自動車メーカー及び全国自動車販売ディーラー協会（National Automobile Dealers Association）は裁判所への提出文書の中で、「我々は、個々の州による排出規則を禁止する政権の取り組みを支持する」と述べ、裁判所の介入を要請している。自動車メーカーがトランプ政権側に付いたことは、民主党及び環境保護派から強い反発を招いている。​
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Reuters “GM, Toyota, Fiat Chrysler back Trump on California emissions challenge” (10/28/19) ​