ニューヨーク大学（New York University）のサブリナ・ハウエル氏（Sabrina T. Howell）とノースウエスタン大学（Northwestern University、イリノイ州）のフィリポ・メザノティ氏（Filippo Mezzanotti）は、州政府によるエンゼル投資税控除の現状をまとめた研究論文を発表した。これによると、エンゼル投資税控除は、投資活動にはやや影響を与えるものの、経済効果には影響しないことが判明した。本報告書は、エンゼル投資税控除による特徴として、①エンゼル投資取引数の増加、②地元企業への投資件数の増加、③創業後間もない企業による雇用には影響なし、④新企業創設には影響なし、の4点を挙げている。 The State Science & Technology Institute ” Recent research: Angel tax credits not showing economic impact” (12/12/19)
ニューヨーク市立大学（City University of New York：CUNY）システムは、2020年春学期から、データ分析及びサイバーセキュリティ分野の新たな講座を開講する計画である。具体的に、8講座を新設すると共に、企業最高責任者で構成される非営利協会であるビジネス円卓会議（Business Roundtable）に参加する企業の助言の下で、既存の1つの講座を修正する計画という。これらの講座は、市立コミュニティカレッジ4校と、ニューヨーク市立大学クイーンズ校（Queens College）、バルーク校（Baruch College）、ヨーク校（York College）の3校で開講される。 Inside Higher ED ” An Industry-Aligned Education” (12/13/19)
国家科学技術会議（National Science and Technology Council）は12月10日、サイバーセキュリティ研究開発（R&D）戦略計画を4年毎に作成・維持・更新することを国家科学技術会議及びネットワーキング・情報技術研究開発プログラム（Networking and Information Technology Research and Development Program：NITRD）に義務付けた「2014年サイバーセキュリティ強化法（Cybersecurity Enhancement Act of 2014）」に準拠して、2019年版「連邦サイバーセキュリティ研究開発戦略計画（Federal Cybersecurity Research and Development Strategic Plan）」を発表した。本計画は、サイバーセキュリティR&Dの目標として、①サイバーセキュリティの人的側面の理解、②有効且つ効率的なリスク管理の提供、③有害サイバー活動の回避・対抗を目的とした有効且つ効率的手段の開発、④安全性・セキュリティ・プライバシーに関する総合的枠組み及び手段の開発、⑤持続可能なセキュリティに向けたシステム開発・運用の改善、の5点を挙げている。 Networking and Information Technology Research and Development Program “Federal Cybersecurity Research and Development Strategic Plan (2019)” (12/10/19)
スタンフォード大学（Stanford University）人間中心人工知能研究所（Human-Centered Artificial Intelligence Institute）は12月11日、人工知能（AI）に関する総合研究結果をまとめた報告書「2019年AIインデックス報告書（AI Index 2019 Report）」を発表した。本報告書は、産学界の専門家で構成される学際グループ「AIインデックス運営委員会（AI Index Steering Committee）」が主導した、共同研究の結果をまとめたものである。2019年版報告書は、2018年版で使用したデータセットの約3倍を使用した他、各国における国際活動を比較するインタラクティブツール「グローバルAI活力ツール（Global AI Vibrancy Tool）」を作成している。また、AIの技術的進歩に関する最新データを発表前論文リポジトリから検索するツール「AIインデックス・アーカイブモニター（AI Index arXiv Monitor）」の一般利用も可能とした。 Stanford University “Introducing the AI Index 2019 Report” (12/11/19)
第15代エネルギー長官に就任するダン・ブルーレット（Dan Brouillette）氏の宣誓式が12月11日にホワイトハウスで行われた。ブルーレット氏は、前エネルギー長官のリック・ペリー（Rick Perry）氏が辞意を表明した後に、大統領から次期長官候補に推薦されており、連邦議会上院で12月2日に長官就任承認に関する採決が行われ、賛成70票、反対15票で就任が承認された。ブルーレット氏は、陸軍に勤務した後に、約30年間に亘り、公共・民間セクタで務め、ペリー長官在任中は、エネルギー長官代理を務めていた。 Department of Energy “President Donald J. Trump Presides Over Swearing In Of Dan Brouillette As 15th Secretary Of Energy” (12/11/19)
米国科学財団（National Science Foundation：NSF）傘下の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は12月11日、報告書「2018年度の州政府研究開発費は3％増で、エネルギー関連研究開発費は29％増（State Government R&D Expenditures Increased 3% in FY 2018; Energy-Related R&D Up 29%）」を発表した。これによると、州政府が2018年度に拠出した研究開発費は、前年度比3％増の総額25億ドルであった。また、全体に占める割合が最大の分野は衛生関連研究開発費で、州政府省庁による研究開発費全体の44％を占める11億ドルが拠出された他、エネルギー関連研究開発費は、前年度比29％増の3億9,700万ドルであった。さらに、研究開発費全体の75％は大学・企業など政府機関以外のために拠出され、州別にみると、拠出額が最大であったのは、カリフォルニア州の6億3,310万ドルであった。 National Science Foundation “State Government R&D Expenditures Increased 3% in FY 2018; Energy-Related R&D Up 29%” (12/11/19)
連邦議会は、2020年度国防授権法（National Defense Authorization Act：NDAA）案を間もなく可決する見通しである。本法案は、外国政府による米国研究機関の不正利用阻止を目的とした、2つの組織の設立を定めている。1つ目は、大統領府を拠点とする機関で、連邦省庁十数機関と協力して、連邦研究助成受給プロジェクトを、サイバー攻撃や盗難を含む外国からの脅威から保護する。もう1つは、米国科学工学医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine：NASEM）が運営管理する円卓会議で、貴重な国際協力を弱体化させることなく国家安全保障を達成する手段に関し、アカデミア・政府機関・産業界から政府に助言を提供する。また、同法案は、国家情報機関長官に対し、米国大学で実施される、国家安全保障に影響を及ぼす可能性のある機密性の高い研究を特定する年次報告書の作成を義務付ける条項が含まれる。 Science “Congress creates two new bodies to tackle foreign influence on U.S. research” (12/10/19)
エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は12月10日、生物エネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office：BETO）と先進製造局（Advanced Manufacturing Office：AMO）が共同で資金を拠出する共同助成機会告示（Funding Opportunity Announcement：FOA）を公示する意向を発表した。本FOAは、エネルギー効率の高いプラスチックの再生利用技術のイノベーション加速を目的としたエネルギー省のプログラム「プラスチックイノベーションチャレンジ（Plastics Innovation Challenge）」を支援するもので、新たなバイオベースのプラスチック開発を通して、高インパクト研究開発を支援する。 Department of Energy “New Notice of Intent for Joint Funding Opportunity to Advance DOE’s Plastics Innovation Challenge” (12/10/19)
米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は12月11日、国際研究協力に関し、オープンでありながらセキュリティを守るための取り組みの一環として、独立科学諮問グループ「ジェイソン（JASON）」が作成した報告書「基本的研究セキュリティ（Fundamental Research Security）」を発表した。本報告書は、外国政府による基礎研究に対する脅威に関し、NSFがさらに理解を深めるために作成されたもので、今後NSFは、同報告書が提示した結果及び提案事項の分析を開始することになる。本報告書は、①米国における外国人の科学的才能の価値及び必要性、②基礎研究へのアクセスに対する新たな規制制定による顕著な悪影響、③研究公正性に関する考え方を、誓約及び利益相反の可能性の開示を含むように拡大する必要性、④共同研究の開放性とSTEM人材獲得における世界競争力を維持しながら、基礎研究における米国の利益を保護する最善策に関し、アカデミアと米国政府との間で共通理解を保有する必要性、の4点を主な課題として指摘している。 National Science Foundation “Open international research collaboration essential, must have safeguards, independent report finds” (12/11/19)
米海軍研究所（U.S. Naval Research Laboratory：NRL）は12月4日、同研究所の科学者及びエンジニアが発明した特許取得済み技術55件に関し、ウェブポータル「エクスプレス・ライセンシング（express licensing）」を介して、通常手続よりも短期間での商業化ライセンス付与を可能としたことを明らかにした。企業による商業特許権取得が可能となった技術には、底生微生物燃料電池や潮汐予測ソフトウェアなどが含まれ、特許権取得コストは2,500ドルからとされている。 TechLink “Naval Research Lab rolls out ‘express licensing’ of patented inventions” (12/4/19)