米国科学技術イノベーションニュース

司法省（Department of Justice）は11月27日、ドローンの使用に関する方針を更新したと発表した。これは、2015年の方針に取って代わるものとなる予定である。新しい方針は、従来の言語及び規制の多くを維持しているが、サイバーセキュリティとプライバシーに関して複数点が追加されている。司法省は、捜索や救助、災害対策などの様々な法規取り締まり活動で、ドローンを使用している。新しい方針では、ドローン調達に関してサイバーセキュリティ上のリスクを評価することを義務付けており、これは、サプライチェーン及び司法省のネットワークへの潜在的な脅威に対応するものである。新方針はまた、司法省が、空域へのアクセスについて、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）と調整することを指示する他、ドローンのカメラやセンサーから収集される情報に言及し、それらがプライバシーや市民の自由に及ぼす潜在的な悪影響について検討するとしている。​ ​ The Verge “Justice Department updates drone policy to require cybersecurity evaluation” (11/27/19) ​

オハイオ州ヤングスタウンにある国立付加製造イノベーション研究所（National Additive Manufacturing Innovation Institute）であるアメリカ・メイクス（America Makes）は、空軍省（Department of Air Force）空軍研究所（Air Force Research Laboratory: AFRL）との間で、新たに7年間の共同契約（Cooperative Agreement: CA）を交わしたと発表した。本CAによる資金額は最高3億2,200万ドルとなる。アメリカ・メイクス（2012年に設立）は、国防長官室（Office of the Secretary of Defense）の製造技術（Manufacturing Technology）プログラムからの財務支援を受けており、OSDの製造技術プログラムを支援することがアメリカ・メイクスのミッションでもある。​ ​ America Makes “America Makes Announces New Seven Year, $322M Cooperative Agreement with Air Force Research Laboratory” (12/2/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、GAOのスタッフ及びその他の関心のある者が、慎重な技術評価を設計する上で検討できるツール及び手法を示した技術評価設計ハンドブック（Technology Assessment Design Handbook）を作成した。ハンドブックは、技術評価設計の重要性を強調し（1章）、技術評価設計プロセスを概説し（2章）、特定の技術評価設計及び実践における問題を緩和する手法について説明（3章）している。GAOは、経験とパブコメに基づき、必要に応じてこのハンドブックを修正及び改善していく計画である。​ ​ Government Accountability Office “Technology Assessment Design Handbook” (12/4/19) ​

グローバル・カーボン・プロジェクト（Global Carbon Project: GCP）の最新の予測によれば、世界の化石燃料及び産業（fossil fuel and industry: FF&I）による排出は、2019年に36.81bnトンの二酸化炭素（GtCO2）となる見込みで、これは前年の水準からわずか0.24GtCO2の増加（0.6％増）である。世界の二酸化炭素排出は2018年に過去7年間で最大の増加率を記録したが、2019年にはその増加が鈍化すると予測されている。2019年の世界の排出増の最大要因は中国で、中国の二酸化炭素排出は0.26GtCO2増加した。世界のその他の排出は、実際には0.02GtCO2減少している。これは、米国と欧州における石炭使用の減少と、インド及び世界のその他におけるより緩やかな増加によるものである。​ ​ Carbon Brief “Analysis: Global fossil-fuel emissions up 0.6% in 2019 due to China” (12/4/19) ​

天然ガス供給協会（Natural Gas Supply Association: NGSA）は12月3日、炭素排出を積極的に削減するための重要な方策として、炭素の価格付けを支持する文書を発表した。NGSA加盟企業には、世界最大の天然ガスの生産者及び市場担当者が含まれている。文書の中で、NGSAは、「全部門に及ぶ全国的な炭素価格付け計画が最善の結果を達成できると考えているが、もし州政府が個々の手法を設計する場合は、電力市場における炭素の価格付けを含むこと、そして理想的には他州と協調して行われることが望ましいと考えている」と述べている。​ ​ Natural Gas Supply Association “NGSA Announces Support for a Price on Carbon” (12/3/19) ​

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が12月3日発表した市場インパクト分析報告によれば、ソーラー電池及びモジュールへの関税は、6万2,000人以上の雇用と190億ドル以上の新規民間投資の損失につながっている。SEIAの会長兼CEOは、「ソーラーは、米政権の関税政策の打撃を受けた最初の業界であり、我々は現在、2年前に警告した影響を感じている」と述べている。分析報告では、その他のキー・ファインディングとして、①ソーラー関税は、一日当たり1,050万ドル以上の代償をもたらしている（未実現の経済活動）、②関税によってもたらされる1件の新規雇用につき、31件の雇用、5.3メガワットのソーラー導入、約950万ドルの投資がそれぞれ損失している、などが挙げられている。​ ​ Solar Energy Industries Association “Study: Solar Tariffs Cause Devastating Harm to U.S. Market, Economy and Jobs” (12/3/19) ​

電力会社のアメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power Co.）と、サザン・カンパニー（Southern Co.）は、来年、「クリーンコール電力のための米国同盟（American Coalition for Clean Coal Electricity: ACCCE）」のメンバーシップを更新しないことを明らかにした。これにより、主要な石炭ロビー団体に、ユーティリティ企業の加盟企業が一つも存在しないことになる。ACCCEは、不振にあえぐ石炭発電所への連邦救済を推進し、クリーン電力計画（Clean Power Plan）の撤回を支持している。今回の発表は、両者がACCCEのメンバーシップを継続することに対して、疑問の声が上がったことを受けた後、行われたものである。両社ともに自社の石炭発電所を閉鎖し、二酸化炭素排出を削減するための計画を発表している。​ ​ E & E News “Under pressure, 2 utilities ditch pro-coal trade group” (12/2/19) ​

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）は、同州史上最悪の被害のもたらした山火事（2018年11月）が発生する前に、PG&E社は長年にわたり、電線の適切な維持管理を怠っていたと結論づけた事故報告書を発表した。700頁に及ぶ報告書は、2018年11月8日に発生したカリブー－パレルモ送電線の故障につながった問題を詳述しており、同社が最も古い電線の安全性監督を怠った体系的問題を指摘している。これまでにも、PG&E社は電線の維持管理を遅延させ続けたという報告は複数なされており、今回の報告は従来の報告のファインディングの多くと一致する。​ ​ Wall Street Journal “PG&E Had Systemic Problems With Power Line Maintenance, California Probe Finds” (12/3/19) ​

ウッド・マッキンジー社（Wood Mackenzie）の報告によれば、米国のエネルギー貯蔵部門は今年第3四半期に、100.7メガワット（MW）、264.6メガワット時（HWh）の電力貯蔵を導入し、過去最高を記録した。フロント・オブ・メーター（front-of-meter: FTM）市場は161MWを導入し、従来の不振からの回復を示した。住宅部門の電力貯蔵市場は最近の勢いを維持している。また、報告書によれば、第3四半期の圧倒的なリーダーはマサチューセッツ州で58MWhが導入された。次いで、バーモント州とアーカンソー州が2位（24MWh）となっている。FTMの電力貯蔵市場は、2020年から急成長すると予測されている。​ ​ Environmental Leader “Report: US Energy Storage Industry Had its Strongest Third Quarter on Record” (12/3/19) ​

米国における新興人工知能（AI）企業への投資は急増し、2018年に投資されたベンチャーキャピタル総額は、2013年の11億ドルから8倍以上となる93億ドルであった。州別にみると、カリフォルニア州が全体の48％を占め、以下、ニューヨーク州（12％）、マサチューセッツ州（9％）が続いた。また、企業では、2019年2月にソフトバンク社（SoftBank）から9億4,000万ドルの投資を受けたヌロ社（Nuro）への投資総額が10億ドル超と最高で、資産総額10億ドル超の「ユニコーン企業」は9社である。さらに、1億ドル以上の資金を調達した企業が16社、1,000万ドル以上を調達した企業が30社であった。 CB Insights ” The United States Of Artificial Intelligence Startups” (11/26/19)