ブルッキングス研究所（The Brookings Institution）は、スペイン・マドリードで開催された第25回気候変動枠組条約締約国会議（COP 25）において、報告書「低炭素化の促進（Accelerating the low carbon transition）」を発表した。本報告書は、世界経済における大幅な脱炭素化に関心のある政府・企業向けに作成されたもので、①技術移転過程、②過去における国際協力成功例、③主要温室効果ガス排出セクタへの見識応用、という3領域からの知識をまとめて、活動が最大のインパクトをもたらす要因を強調するものである。 The Brookings Institution “Accelerating the low carbon transition” (12/9/19)
ブルッキングス研究所（The Brookings Institution）は、報告書「人工知能規制に対する世論からの教訓（Public opinion lessons for AI regulation）」を発表した。米国民の大半（84％）は、人工知能（AI）は慎重に管理されるべきと考えていることが、オックスフォード大学（University of Oxford、英国）AIガバナンスセンター（Center for the Governance of AI）が2018年に実施した調査結果から明らかにされている。本報告書では、米国における、①法執行機関で使用される顔認識技術、②ソーシャルメディアプラットフォームで使用されるアルゴリズム、③自律型致死兵器システム、の3つのAI応用に関し、世論が規制を形成する可能性に重点が置かれている。 The Brookings Institution “Public opinion lessons for AI regulation” (12/10/19)
ブルッキングス研究所（The Brookings Institution）は、報告書「エネルギーの現状の変化と湾岸経済の多様化への課題（The shifting energy landscape and the Gulf economies’ diversification challenge）」を発表した。湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council：GCC）加盟国は、米国内での石油・ガス生産量の増加と、気候変動に対する懸念の高まりにより、今後、炭化水素による収入が減少する可能性が高く、石油に依存する経済の多様化に取り組んでいる。しかし、改革に向けた緊急性は、GCC加盟国の間でも均一ではなく、クウェート・カタール・アラブ首長国連邦などと比較して、サウジアラビア・バーレーン・オマーンなどでは、より緊急性の高い問題となっている。GCC諸国全体で今後も重要となるのは、教育及び人材への継続投資と、経済における女性の役割向上と考えられる。また、官民パートナーシップの立ち上げや、一部公共資産の民営化なども有効という。 The Brookings Institution “The shifting energy landscape and the Gulf economies’ diversification challenge” (12/9/19)
ブルッキングス研究所（The Brookings Institution）は、報告書「成長中心地の事例：技術イノベーションをどのようにして全米で展開するか（The case for growth centers: How to spread tech innovation across America）」を発表した。本報告書は、技術イノベーションを特定地域に集中させるのではなく、全米で展開する「成長中心地（growth centers）」プログラムを提案する中で、①米国イノベーションセクタは、ボストン・サンフランシスコ・サンノゼ・シアトル・サンディエゴの5つの都市圏に集中、②地域による分極化が激しくなり、全米レベルで見ると低開発に陥る問題、③市場のみによる自然な問題解決は不可能で、政府による地域に応じた介入が必要、④全米各地の中心地8～10カ所に地域の「成長中心地」を作成、⑤大半の地域の都市圏において、米国の次のイノベーション中心地となる可能性あり、を指摘し、改善の必要性を主張している。 The Brookings Institution “The case for growth centers: How to spread tech innovation across America” (12/9/19)
国防総省（Department of Defense）は11月29日、5G技術開発へ業界からの意見を求める特別公示「発表の意向：スマート倉庫・資産管理及び5G動的周波数共有のためのプロトタイプ提案への要請（Intent to Announce – Request for Prototype Proposals (RPPs) for Smart Warehouse and Asset Management and 5G Dynamic Spectrum Sharing (DSS)）」を行った。具体的に、ヒル空軍基地（Hill Air Force Base）（ユタ州）、及び、アルバニー海兵隊ロジスティック基地（Marine Corps Logistics Base Albany）（ジョージア州）のスマートウェアハウス・資産管理（Smart Warehouse and Asset Management）において行われる予定の、5G動的周波数共有に関する試験・実験事業に関連する情報を求めている。国防総省は、今後数週間以内に、ルイス－マコード統合基地（Joint Base Lewis-McChord）（ワシントン州）とサンディエゴ海軍基地（Naval Base San Diego）（カリフォルニア州）で行われる試験に関する追加RPP草案2件も公表する予定である。 Department of Defense “DOD Issues Special Notice Seeking Input From Industry on 5G Technology Development” …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「国防調達：継続中の国防総省の詐欺リスク評価取り組みには契約企業の所有状態も含めるべき（Defense Procurement: Ongoing DOD Fraud Risk Assessment Efforts Should Include Contractor Ownership）」と題する報告書を発表した。それによれば、国防総省（Department of Defense）が取引する企業の一部は、所有構造が不明瞭で、所有者、管理者、企業が受ける恩恵が隠されている可能性があるという。このため、GAOは、国防総省全体の詐欺リスク評価に契約企業の所有状態も含めるよう勧告している。 Government Accountability Office “Defense Procurement: Ongoing DOD Fraud Risk Assessment Efforts Should Include Contractor Ownership” (11/25/19)
エネルギー省（Department of Energy）は12月2日、地熱掘削作業と油田開発のコスト削減につながる革新的な技術の研究開発に取り組む3件のプロジェクトに最高700万ドルを提供した。これらは、地熱エネルギーの資源としての可能性を十分に活用するための鍵となるステップである。選出されたプロジェクトは、①表面下の圧力に関する理解、②掘削における逸泥事象、という2つの大きな障害に対処することに重点を置く。 Department of Energy “Energy Department Awards $7 Million for Research in Subsurface Stress and Lost Circulation in Geothermal Drilling” (12/2/19)
ボストンダイナミクス社（Boston Dynamics）が開発した、半自律的な4本脚のロボット「スポット（Spot）」は、階段の昇降、音楽にあわせたダンス、大型トラックのけん引などが可能とされているが、今般、その実用性に関心を持ったマサチューセッツ州警察（Massachusetts State Police）が、「スポット」を3か月間（8月から11月初旬）リースしたことが、マサチューセッツ米国自由人権協会（American Civil Liberties Union Massachusetts）が入手した記録で明らかになった。リースの目的は、法規取り締まり業務（特に、潜在的に危険な環境での遠隔調査）におけるロボットの能力を評価することである。マサチューセッツ州警察によれば、スポットは2つの事例で使用されたという。なお、ボストン・ダイナミクス社は、2017年にソフトバンク社がアルファベット社（Alphabet）から買収した。 Washington Post “Boston Dynamics’ ‘terrifying’ robotic dogs have been put to work by at least one police agency” (11/26/19)
ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）の新しい報告書「ユーティリティ・スケールのエネルギー貯蔵概況（Utility-Scale Energy Storage Overview）」によれば、世界のユーティリティ規模のエネルギー貯蔵（utility-scale energy storage: USES）の能力追加は、1,557.0メガワット（MW）に到達する見込みである。これは、年率（CAGR）34.8％で、2028年には、新たに導入される能力は2万2,909.2MWに到達すると予測されている。世界的なUSES業界が急速な成長を続けるのに伴い、転換点が近づきつつある。その技術は従来型の電力グリッド・システムと競争的になりつつあり、業界は引き続き多様である中、アーリー・アダプターの市場が成長し、成熟が進むというトレンドが再び浮上している。 Environmental Leader “Report: Utility-Scale Energy Storage Expected to Grow 35% by 2028” (11/27/19)
エネルギー省（Department of Energy）は12月2日、「規制及び許認可情報デスクトップ（Regulatory and Permitting Information Desktop: RAPID）ツールキット」が拡大され、カナダの連邦及び州レベルの送電網許認可規制が含まれると発表した。ツールキットを利用することで、米国・カナダ間で、電力のステークホルダー間の透明性と協力を高め、電力の対応力と信頼性の更なる優先付けにつながることが期待されている。担当機関や業界のステークホルダーは、RAPIDのウェブ・ポータルを通じて、許認可の申請書やプロセス、手引書、米国内及びカナダの連邦送電規制プロセスに関する情報を入手することができる。 Department of Energy “Innovative Tool for Electricity Infrastructure Permitting Expands to Canada” (12/2/19)