米国科学技術イノベーションニュース

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory：NREL）は3月21日、2024年度に46件の特許を取得し、12のベンチャー企業が立ち上がったと発表した。NRELは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオエネルギー分野での技術革新を推進し、研究エネルギーシステムの効率向上や製造プロセスの改善を実現に向け取り組んでおり、2024年は294件のイノベーションが提出された。その中で特に注目されたのが、電力網のサイバーセキュリティ強化や、非イソシアネートポリウレタン（Non-isocyanate polyurethane: NIPU）フォーム（発泡プラスチック）の開発、分散型組み込みエネルギー変換技術（Distributed embedded energy converter technologies: DEEC-Tec）に基づく海洋波力エネルギー変換技術（Flexible wave energy converter: flexWEC）、マイクロ波光伝導分光計（Microwave photoconductance spectrometer）などで、これらの技術は持続可能なエネルギーの未来を支える重要な役割を果たすと期待されている。 NREL “46 Patents, One Fiscal Year NREL Innovations Fuel New Energy Technologies” (03/21/25) https://www.nrel.gov/news/features/2025/46-patents-one-fiscal-year.html

大統領府は3月20日、鉱物生産の増強や許認可手続きを簡素化し、国家安全保障を強化する大統領令に、トランプ大統領が署名したと発表した。国家エネルギー優位性評議会（National Energy Dominance Council: NEDC）と連携し、鉱物生産プロジェクトの迅速な審査を進めると同時に、連邦政府が所有する土地での鉱物生産活動を優先し、国防生産法（Defense Production Act: DPA）を活用して国内生産能力を拡大する。ウランや銅、加里（カリ）、金などの重要鉱物は、戦闘機や衛星、潜水艦、スマート爆弾、ミサイル誘導システムなどの主要部品を構成するため、安定した供給網の確保が必要であるとし、民間企業とも協力していくという。レアアース輸入の70%が中国から来ていること、また、中国やイラン、ロシアが極めて重要な鉱物の大規模な鉱床を保有していることから、これらの国からの輸入依存を減らし、安全保障を強化することが目的で、新たな雇用創出にもつなげていくとしている。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Takes Immediate Action to Increase American Mineral Production” (03/20/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-takes-immediate-action-to-increase-american-mineral-production/

製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン社（Johnson & Johnson）は3月21日、今後4年間で米国に550億ドル以上の投資を行うと発表した。投資額は過去4年間と比べて25%の増加となり、2017年の税制改革法（Tax Cuts & Jobs Act: TCJA）の追い風を受け、投資水準をさらに引き上げる形となった。同社は4工場を新設する計画で、ノースカロライナ州ウィルソンでの新しいバイオ医薬品製造施設の着工を皮切りに、米国内での製造能力を拡大していくという。同州における50万平方フィートにわたる最先端の生物製剤製造施設では、特にがんや免疫疾患、また神経疾患の治療薬を生産する予定で、建設中に約5,000人、稼働後に500人の雇用を創出する見込みとし、今後10年間で30億ドルの投資効果を生み出すという。同社は引き続き、医薬品と医療技術の分野での研究開発や技術投資を強化していくとし、米国経済への影響も年間1,000億ドル以上になると見込んでいる。 Johnson & Johnson “Johnson & Johnson Increases U.S. Investment to More than $55 Billion Over the Next Four Years” (03/21/25) https://www.jnj.com/media-center/press-releases/johnson-johnson-increases-u-s-investment-to-more-than-55-billion-over-the-next-four-years The White House “TRUMP EFFECT: Johnson & Johnson’s $55 Billion Investment in American Manufacturing” (03/21/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/03/trump-effect-johnson-johnsons-55-billion-investment-in-american-manufacturing/

HPCwireは3月20日、コンピュータとセンサーなどの量子産業は2024年に14億5,000万ドルの収益を上げ、年率25％以上の成長を続けていると報じた。量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）が発表した「グローバル量子産業の現状（State of the Global Quantum Industry）」報告書によると、量子コンピュータ業界の収益は10億7,000万ドル、センサー市場は3億7,500万ドルに達したという。6,502社に及ぶ量子関連企業に対し、政府は31億ドル、ベンチャーキャピタルが26億ドルを投資しており、同セクターに従事する労働者は1万4,500人以上、求人は7,400件以上となった。また、2020年から2024年にかけての量子関連特許申請数については、中国が全体の半分以上となる54％を占め、米国の約4倍となったという。量子産業の成長に関するデータ提供を行うQED-Cは、同産業が堅調な成長過程にあり、引き続き人々の生活向上に向け、重要な役割を果たしていくと伝えている。 HPCwire “Quantum Industry Hit $1.4B in 2024 Says QED-C Report” (03/20/25) https://www.hpcwire.com/2025/03/20/quantum-industry-hit-1-4b-in-2024-says-qed-c-report/

NEXTGOV/FCWは3月20日、連邦リスクおよび認証管理プログラム（Federal Risk and Authorization Management Program: FedRAMP）が承認プロセスの自動化と民間部門への権限移譲を目指す大規模な見直し案を発表する予定と報じた。FedRAMPは政府機関が利用する民間クラウドサービスのセキュリティを認証するプログラムで、新たな「FedRAMP 2025」モデルは、手動のチェックリストからリアルタイムの自動化されたセキュリティ検証へと移行され、その承認作業の多くを民間部門が監督する見通しという。業界内で出回っている文書によると、クラウド認証プログラムを再フォーマットする計画の概要や民間部門への意向が今月下旬か来月上旬に開始される予定で、FedRAMPの監督機関である一般調達局（General Services Administration: GSA）はこれに関するコメントに応じなかったと伝えている。 NEXTGOV/FCW “FedRAMP to announce major overhaul next week” (03/20/25) https://www.nextgov.com/modernization/2025/03/fedramp-announce-major-overhaul-next-week/403926/?oref=ng-homepage-river

AXIOSは3月20日、電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）が、オープン電力AIコンソーシアム（Open Power AI Consortium）を発表したと報じた。電力セクターにおけるAI活用の新たな取り組みで、エヌビディア社（Nvidia）やマイクロソフト社（Microsoft）などのテクノロジー企業と大手エネルギー企業などの20社以上が参画する。電力業界向けのAIソリューション開発とグリッド（送電網）の信頼性向上、資産パフォーマンスの最適化を目指すとし、アマゾン・ウェブ・サービス社（AWS）やオラクル社（Oracle）、デューク・エナジー社（Duke Energy）などの企業が学術研究機関や国立研究所と協働し「サンドボックス環境（Sandbox environment）」も構築するという。今後、業界で使用できるAIモデルやデータセットなどの開発を行う予定で、EPRIのアルシャド・マンスール社長兼CEO（Arshad Mansoor）は声明で、電力業界におけるAIの革新的な可能性について言及したという。 SSTI “California’s new $250M statewide economic initiative offers a plan for sustainable growth, innovation, and workforce mobility” (03/20/25) https://ssti.org/node/86024

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は3月20日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom、選出民主党）が地域の多様性を反映した「カリフォルニア州雇用第一経済戦略の青写真（California Jobs First Economic Blueprint）」を発表したと伝えた。クリーンエネルギーや先端製造、医療など10の戦略的産業分野に焦点を当て、地域の持続可能な経済成長と雇用創出を目指す計画で、総額2億5,000万ドル規模を投じる。新規プロジェクト支援に1億2,500万ドル、職業訓練プログラムに9,200万ドル、また金融や先進製造、ヘルスケアなどの需要の高い分野に焦点を当てた職業訓練に5,200万ドルを割り当てるとし、特に若年層（16-24歳）向けの職業訓練や先住民族の経済開発、中小企業支援にも資金を投じるという。デジタル証明書取得のための「キャリア・パスポート（Career Passports）」プログラムも導入し、学歴以外のスキルや経験を評価する革新的なアプローチを採用するとしている。 SSTI “California’s new $250M statewide economic initiative offers a plan for sustainable growth, innovation, and workforce mobility” (03/20/25) https://ssti.org/node/86024

サイエンス誌（Science）は3月20日、エネルギー省（Department of Energy）が国家安全保障上の懸念から「センシティブ（Sensitive）」と指定する国のリストに同盟国の韓国を追加したと報じた。バイデン前政権が1月15日に指定を決定し、3月15日に同省の広報担当者によって公式に確認された。これにより韓国は、中国やイラン、北朝鮮、ロシアなどと同様の扱いとなり、原子力や他のエネルギー分野の共同研究に厳しい審査が課されることになる。この決定の詳細については明らかにされていないが、韓国内での核兵器開発論議や、尹錫悦大統領（ユン・ソクヨル、Yoon Suk Yeol）の戒厳令宣言未遂などの国内政治状況が影響しているとみられている。 Science “U.S. restricts South Korea ties” (03/20/25) https://www.science.org/content/article/news-glance-flat-u-s-research-budget-cdc-nominee-dropped-and-who-writes-review-letters

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は3月20日、サイバー防衛の標準化を目指す「共同サイバー・ハント・キット（Joint Cyber Hunt Kit: JCHK）プロジェクト」において、3つのプロトタイプ契約をオムニ・フェデラル社（Omni Federal）、シーリング・テクノロジーズ社（Sealing Technologies）、ワールド・ワイド・テクノロジー社（World Wide Technology: WWT）と結んだと発表した。同プロジェクトは、米国サイバー軍（USCYBERCOM）と連携し、サイバー・インシデント対応キットの標準化を図るもので、世界中どこにでも持ち運び可能な「箱入りセキュリティ・オペレーション・センター（security operations center: SOC）」を用いてサイバー・ハント作戦の効率化を図り、次世代にも展開可能なソリューションを提供する。インターネット接続が許可されない環境でも独立した運用が可能で、英国やオーストラリアと協力して、相互運用性の向上も図るという。 DIU “Solutions Selected to Increase Resilience of Critical Networks” (03/19/25) https://www.diu.mil/latest/solutions-selected-to-increase-resilience-of-critical-networks

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は3月19日、AIサイバー・チャレンジ（AI Cyber Challenge: AIxCC）の最終競技に向けた採点基準を発表した。AIxCCは、医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）と協力し、オープンソース・ソフトウェアの脆弱性を自動的に発見し修正するサイバー推論システム（cyber reasoning systems: CRS）を開発することを目的としている。最終競技は2025年8月にラスベガスで開催されるデフ・コン33（DEF CON 33）で行われ、優勝チームには400万ドルが授与される。競技では、CRSが限られた時間内で脆弱性を発見し修正する能力が評価され、修正の能力に重点が置かれるという。競技後、参加チームはCRSをオープンソースとして公開する予定であり、これによりサイバーセキュリティとソフトウェア開発コミュニティの利益が促進されることが期待されている。 DARPA “DARPA’s AI Cyber Challenge releases scoring guide for $8.5 million final competition” (03/19/25) https://www.darpa.mil/news/2025/ai-cyber-challenge-scoring