米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は5月9日、米国科学財団（National Science Foundation：NSF）が大規模な組織再編を行うと報じた。NSFの規模縮小計画の一環で、トランプ大統領が掲げる優先分野に焦点を絞り、政府間人事交流法（Intergovernmental Personnel Act：IPA）制度を利用して大学や民間から出向する研究者を368名から70名に削減し、上級管理職（Senior Executive Service：SES）も143名から59名へと縮小する。また、現在の37部門を廃止し、人工知能（AI）、量子情報科学、生物工学、原子力エネルギー、トランスレーショナル・サイエンス（橋渡し科学）の5分野に特化した「クラスター」に置き換える。これに先立ち、科学・技術・工学・数学（STEM）分野の卓越性のための公平性部門（Division of Equity for Excellence in STEM：EES）を即時廃止し、15～20名の全職員を7月12日までに解雇する予定という。研究助成については、特定の集団を優遇または排除する研究を禁止する大統領指令に基づき、331件の助成を既に終了している。 Science “NSF slashes number of ‘rotators’ and well-paid managers as part of restructuring” (05/09/25) https://www.science.org/content/article/nsf-slashes-number-rotators-and-well-paid-managers-part-restructuring

サイエンス誌（Science）は5月10日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下のワクチン研究センター（Vaccine Research Center: VRC）における大規模な契約職員削減により、同センターの機能が著しく低下していると報じた。同センターは、エボラウイルスや新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）などのワクチン開発で実績を上げてきた研究機関で、約400人の職員のうち半数が契約職員であるが、1月以降、トランプ政権による契約打ち切りにより、全体の約32％にあたる63人が職を失った。特にワクチン免疫プログラムとワクチン製造プログラムへの影響が大きく、一部の研究室では職員の40%が失われ、臨床試験に必要な抗体検査の中止を余儀なくされているという。政府効率化省（DOGE）によるNIH全体の契約支出26億ドル（35%）削減など、予算削減は今後も続く見通しで、生体試料保管や長期健康研究など影響は広範囲に及ぶと懸念されている。 Science “NIH’s key vaccine center slammed by contract cuts” (05/10/25) https://www.science.org/content/article/nih-key-vaccine-center-slammed-contract-cuts

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は5月8日、国防総省（Department of Defense）における自律システムの相互運用性確保に関する報告書を発表した。報告書では、人工知能（AI）と自律化技術が現代の戦争を変革する中、異なるベンダーが開発したシステム間においても、安全かつ効果的な連携を実現する必要性を指摘している。国防プログラムフェローのジョシュ・ウォーリン氏（Josh Wallin）は、人間のように直感や訓練、コミュニケーションに頼れない自律システムには、事前にプログラムされた共通のプロトコルや枠組み、テスト戦略が不可欠とした。具体的には、統合軍全体での技術的な管理体制の構築や、相互運用性を確保するための標準化、システム間の互換性テストの実施などを提言しており、これらの取り組みにより、将来の統合軍における自律システムの効果的な活用が実現できるとしている。 CNAS “CNAS Releases New Report: Lessons in Learning: Ensuring Interoperability for Autonomous Systems in the Department of Defense” (05/08/25) https://www.cnas.org/press/press-release/cnas-releases-new-report-lessons-in-learning-ensuring-interoperability-for-autonomous-systems-in-the-department-of-defense

原子力技術の開発事業者やユーティリティ機関など100件以上の関係機関は4月30日、連邦議会の指導部宛てに、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）で定められた4件の税額控除（米国税法45U、45Y、48C、48Eの条項）は業界の未来や米国の経済成長にとって重要であるとし、維持を求める書簡を送付した。業界団体の原子力エネルギー研究所（Nuclear Energy Institute）がこの取り組みを主導した。インフレ低減法の主要な税制優遇措置及びプログラムの今後は、トランプ政権1期目に承認された個人及び法人税減税の延長に伴い予想される4兆5,000億ドルの負担軽減に取り組む上下両院の共和党議員の間で揺れている。 Utility Dive “Nuclear industry to Congress: Preserve these 4 IRA tax credits” (05/09/25) https://www.utilitydive.com/news/nuclear-industry-congress-inflation-reduction-act-credits/747540/ https://www.nei.org/resources/letters-filings-comments/nuclear-industry-tax-credit-letter-to-congress

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の職員は5月8日、8つの総局における37部門が廃止され、部門内で行われていたプログラム数は劇的に削減されるとの通達を受けた。現行の部長・副部長は肩書を失い、組織内または連邦政府内の他の職務に再配属される可能性がある。この再編は、NSFの予算（40億ドル）を2026年度に55％削減するというトランプ大統領の要求が一因のようである。NSF内のこれらの部門廃止は、NSFのグラント策定プロセスの大型再編の一環で、プロセスには新たな審査が加わる可能性もある。NSFの関係者は、組織再編で規模が縮小したNSFは、イデオロギー的志向に沿った研究への助成金交付を求めるホワイトハウスの圧力に更に脆弱になるのではと懸念している。 Science “Exclusive: NSF faces radical shake-up as officials abolish its 37 divisions” (05/08/25) https://www.science.org/content/article/exclusive-nsf-faces-radical-shake-officials-abolish-its-37-divisions

国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は5月9日付け連邦広報（Federal Register）で、プルトニウム・ピット（核兵器の中核部分）生産に関する包括的環境影響評価（Programmatic Environmental Impact Statement: PEIS）の意向を通知した。PEISは、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づいて行われるもので、議会が義務付けた生産率またはその他の合理的な生産率でのピット生産について、単一及び複数拠点での代替案、その他のNNSA拠点でのピット生産関連活動、関連の輸送活動の包括的な環境影響を評価するものである。これまでの分析及び判断では、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）、サバンナ・リバー・サイト（Savannah River Site）などでの生産が評価されている。 Department of Energy “NNSA issues Notice of Intent to prepare a Programmatic Environmental Impact Statement for its plutonium pit production mission” (05/11/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-issues-notice-intent-prepare-programmatic-environmental-impact-statement-its

米国再生可能エネルギー評議会（American Council on Renewable Energy: ACORE）は4月22日、長期送電計画の策定を義務付ける連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の命令1920号及び1920-A号に基づいた費用対効果の高い代替送電技術（Alternative transmission technologies: ATTs）の導入には、関連州組織（Relevant State Entities: RSEs）と送電事業者との協力が不可欠と報告した。具体的には系統増強技術（Grid-Enhancing Technologies: GETs）や高性能導体（High-Performance Conductors: HPCs）などATTsが持つ低コスト・迅速導入や送電停止による混雑の緩和など7つの利点を上げつつも、価値認識不足やインセンティブ不整合、旧来の計画方法、分析力不足が導入の障壁と指摘し、命令がRSEsにシナリオ策定などへの積極的関与を促すことでATTs導入を後押しするとした。また送電事業者は革新的技術を計画に統合し、RSEsは協調・監視を通じた効率的な送電網構築すべきとも提言した。 ACORE “Incorporating GETs and HPCs into Transmission Planning Under FERC Order 1920” (04/22/25) https://acore.org/resources/incorporating-gets-and-hpcs-into-transmission-planning-under-ferc-order-1920/ 参考：UTILITYDIVE “Alternative technologies key to FERC transmission orders’ success: ACORE” (05/08/25) https://www.utilitydive.com/news/alternative-technologies-key-to-ferc-transmission-orders-success-acore/747526/

NEXTGOV/FCWは5月8日、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）が科学研究審査の効率化に向け、人口知能（AI）アシスタントを6月末までに導入すると報じた。マーティン・マカリー長官（Martin Makary）は「AIを活用した初の科学審査の試験的運用結果の内容は素晴らしいものだった」とし、「審査プロセスの単調で反復的な部分の処理をAIが行うことで、研究者は安全性評価の重要な要素に集中でき、新薬審査の迅速化につながる」と期待を寄せる。またAIを人間の専門知識置き換えではなく、強化するものと位置づけ、責任ある使用を強調し、医薬品などの安全性向上、特にAIのデータ分析能力を活用した特定条件下での薬の毒性や副作用の予測など、より厳格な審査基準達成を可能にすると説明した。全11機関へ導入し、個々のデータ基盤と統合する予定で、ユーザーからのフィードバックやパフォーマンス結果などを含む導入プロセスの透明性の向上についても、6月に公開する予定という。 NEXTGOV/FCW “FDA to deploy AI assistant for research reviews by end of June” (05/08/25) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/05/fda-deploy-ai-assistant-research-reviews-end-june/405162/

アース・テクニカ（Ars Technica）は5月8日、トランプ政権がバイデン前政権による高性能・高速処理人工知能（AI）半導体チップの輸出規制を撤回し、新たな規制に置き換える計画と報じた。商務省（Department of Commerce）報道官は、従来の枠組みが「過度に複雑で官僚的であり、米国の革新を阻害する」と言及し、米国のAI優位性確保に向け、よりシンプルなルールを策定する方針を示した。新方針の具体的な内容は未定であるが、政府はこの階層型アプローチの廃止を検討し、アラブ首長国連邦やサウジアラビアなどの国々との直接交渉による政府間合意に基づいた国際ライセンス制度の導入などを議論しているという。この報道を受け、エヌビディア社（Nvidia）の株価は3%上昇した。バイデン前政権は1月に「AI拡散フレームワーク（Framework for Artificial Intelligence Diffusion）」を発表しており、中国やロシアなど特定国への同社製先端AIチップなどの輸出を完全に停止する3段階の階層的規制を、5月15日に発効する予定であった。 Ars Technica “Trump admin to roll back Biden’s AI chip restrictions” (05/08/25) https://arstechnica.com/ai/2025/05/trump-admin-to-roll-back-bidens-ai-chip-restrictions/

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は5月8日、航空機が残す飛行機雲（Contrails）の気候変動への影響を軽減する研究推進を提言する報告書を発表した。報告書によると、飛行機雲による地球温暖化は、航空業界の化石燃料排出による影響と同程度で対策が急務であることに加え、欧州を中心に国際的な航空規制も強化されており、航空産業の競争力維持に向けた政府による国家的な研究アジェンダ作りが喫緊の課題であるとしている。また、持続性飛行機雲の発生原因の解明や影響をモデル化する手法、合成燃料や新しい推進システムの影響評価などに関する研究における経験と調整能力から、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）による主導を提案しており、具体的には、高精度センサーや検出カメラの開発、予測システムの改良、粒子排出量を削減する新技術や持続可能な航空燃料の開発、効率的な運航方法などの研究を推奨している。 NASEM “Coordinated Approach to Contrails Research Needed to Ensure Competitiveness of U.S. Aviation Industry, Says New Report” (05/08/25) https://www.nationalacademies.org/news/2025/05/coordinated-approach-to-contrails-research-needed-to-ensure-competitiveness-of-u-s-aviation-industry-says-new-report