米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Program Office: LPO）は、革新的で高インパクトなエネルギー関連事業に融資・融資保証を提供しており、連邦議会は2021年及び2022年に融資プログラム向けの資金を増額し、融資・融資保証への申請件数も大幅に増加した。しかし、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が5月8日に発表した報告書によれば、エネルギー省は、①議会が定めた期限までに数十億ドル規模の新規融資・融資保証提供を完了できる状況にない、②プロジェクトの適格性（革新性）を判断するプロセスは常に十分とはいえない、という。GAOは、議会に対して1件の勧告（議会はLPOの融資プログラムの権限を見直す）、エネルギー長官に対して4件の勧告（LPO局長に対し、申請審査ガイダンスにおける誤りを特定・修正するため、包括的な見直しを毎年実施するよう指示、など）を行っている。 GAO “DOE Loan Programs: Actions Needed to Address Authority and Improve Application Reviews” (05/08/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-106631

米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）の5月8日の発表によれば、「公共無線サプライチェーン・イノベーション基金（Public Wireless Supply Chain Innovation Fund）」の第3次資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）に対して、94件の申請があり、合計で約30億ドルの連邦資金の要請と、無線機器のイノベーション支援を目的とした13億ドル以上の民間投資が提案された。同基金は、オープンで相互運用が可能な無線アクセスネットワーク（open and interoperable radio access network: Open RAN）の導入加速を狙いとし、今回のNOFOでは、特定の業界における使用事例や、Open RAN機器における自動化ソリューションの統合への投資として、最大4億5,000万ドルが有用である。受益者は今年後半に発表される。 NTIA “More than 90 Applications Requesting Nearly $3 Billion Submitted for the Wireless Innovation Fund’s Third Round” (05/08/25) https://www.ntia.gov/press-release/2025/more-90-applications-requesting-nearly-3-billion-submitted-wireless-innovation-fund-s-third-round

エネルギー省（Department of Energy）のクリス・ライト長官（Chris Wright）は5月7日、下院歳出委員会（House Committee on Appropriations）のエネルギー・水開発小委員会（Subcommittee on Energy and Water Development）で、2026年度予算要求について証言を行った。長官は、「人工知能（AI）は現在のマンハッタン・プロジェクト（Manhattan Project）である」と発言し、新興技術による大規模なエネルギー需要に対応する唯一の道は、政府が邪魔をしないことであると述べた。そして、エネルギー省は、核融合、スパコン、量子コンピューティング、AIの画期的達成につながる研究を優先していくと発言した。同長官の発言は、「エネルギー省は、あらゆるエネルギー資源を活用してAIの開発を加速させるために、あらゆる手段を講じるべきである」という自身の信念を強調する。エネルギー省傘下の国立研究所のスパコン活用や、原子力及び石炭エネルギーによるデータセンターへの電力供給の強化は、ライト長官によるAI先導ビジョンの一部である。 FEDSCOOP “Energy secretary: Government should ‘get out of the way’ to fuel AI race” (05/08/25) Energy secretary: Government should ‘get out of the way’ to fuel AI race

エネルギー省（Department of Energy）は5月8日、助成金交付に関する3件の新たな方針を発表した。類似の助成提供機関の慣行に倣い、エネルギー省による間接費率を、①州及び地方自治体は10％、②非営利組織は15％、③営利目的企業は15％に制限するというものである。同省では、この方針により、年間9,350万ドル以上が節約される一方、米国のイノベーション及び科学研究が拡大されるとしている。エネルギー省は4月に、大学への研究助成金の間接費率を15％に制限することを既に発表しており、これによって年間4億500万ドルが節約されるとしていた。今回の方針は、それに続くものである。 Department of Energy “Energy Department Aligns Award Criteria for For-profit, Non-profit Organizations, and State and Local Governments, Saving $935 Million Annually” (05/08/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-aligns-award-criteria-profit-non-profit-organizations-and-state-and

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、大規模な組織再編の一環として、「エナジー・スター（Energy Star）」プログラムを廃止する計画である。同プログラムは、エネルギー効率に優れた家電製品を認定する青色のラベルで、30年以上に亘って実施されている。エナジー・スター・プログラムの廃止は、EPAの大気保護局（Office of Atmospheric Protection: OAP）と大気質計画標準局（Office of Air Quality Planning and Standards）の閉鎖の一環として提案されたものである。去る3月には、約30の業界団体及び家電企業が、EPAのリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）宛てに、民間部門と連邦政府の間の規制に頼らない共同作業であるエネルギー・スター・プログラムを廃止しないよう要請する書簡を送っていた。 Reuters “Trump plans to end Energy Star home appliance program amid EPA reorganization” (05/06/25) https://www.reuters.com/business/energy/trump-administration-plans-end-energy-star-program-home-appliances-washington-2025-05-06/

上院の超党派グループが、人工知能（AI）システムの試験と評価を行う連邦政府の能力を強化することを狙いとした法案に再度取り組んでいる。これは、「信頼できる人工知能のための試験と評価システム法案（Testing and Evaluation Systems for Trusted Artificial Intelligence Act: TEST AI）」で、昨年、上院の商務委員会（Senate Commerce Committee）では可決されたものの本会議での採決には至らなかった。同法案の下、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）とエネルギー省（Department of Energy）が協力してAIシステムの評価に使用される計測基準の開発と改良に取り組むテストベッドのパイロットプログラムを創出する。法案は、NISTとエネルギー省によるAIモデル評価の協力を成文化するだけでなく、AI試験作業グループを通じた官民パートナーシップを推進することも狙いとしている。 FEDSCOOP “Bipartisan Senate bill calls for Energy, NIST team-up on AI evaluations” (05/07/25) Bipartisan Senate bill calls for Energy, NIST team-up on AI evaluations

米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）の新興技術担当部長（director of emerging technology）兼最高人工知能責任官（chief artificial intelligence officer）のジェリー・マー氏（Jerry Ma）は5月6日、近々退職し、民間部門に戻ることを明らかにした。同氏は2020年10月に、上級レベルの新興技術専門家としてUSPTOに参画した。翌年に行われたインタビューでは、「このユニークなポジションにより、ハーバード大学（Harbard University）やフェイスブック社（Facebook）などでの仕事や教育で得た洞察を提供し、最高情報責任官やその他の上層部に新しいデジタル能力の活用について助言することができる」と述べていた。マー氏は、自身のリンクドイン（LinkedIn）での投稿で、「これまでに3つの政権下で働いてきた。いずれの政権もAIを国家的優先事項と認識しているが、トランプ政権は、これまでのAIの歴史の中で最も重要な時期を統括することになるだろう」としている。 NEXTGOV “USPTO’s emerging tech and AI head to leave agency” (05/06/25) https://www.nextgov.com/people/2025/05/usptos-emerging-tech-and-ai-head-leave-agency/405110/?oref=ng-skybox-hp

オープンAI社（OpenAI）は5月7日、各国のAIインフラ構築を支援し、権威主義的な価値観ではなく、民主的価値観に根差したAIを推進する取り組み「諸国のためのオープンAI（OpenAI for Countries）」を発表した。同社は、各国または地域と提携し、その国民のためにローカライズされたチャットGPT（ChatGPT）を提供するデータセンターを構築・運営することを目指す。こうした世界的な拡大は、オープンAI社の大規模な投資の成果を確実にする上で鍵となる。同社はまた、この取り組みは、米国が中国の影響力に対抗する一助ともなると主張している。参加国は、今年初めにオープンAI社がオラクル社（Oracle）及びソフトバンク社（SoftBank）と共に発表した「プロジェクト・スターゲート（Project Stargate）」を拡大する取り組みの一環として、インフラへの資金拠出を支援することになる。オープンAI社は、同社の技術が導入可能な地域について、輸出管理の権限を有する米政府と密接に協力する計画である。 AXIOS “OpenAI launches global push for democratic AI” (05/07/25) https://www.axios.com/2025/05/07/openai-democratic-ai-expansion

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は5月7日、医学アカデミー（National Academy of Medicine: NAM）のビクター・ザウ会長（Victor J. Dzau）が日本政府より旭日中綬章（The Order of the Rising Sun, Gold Rays with Neck Ribbon）を受章すると発表した。学術交流や国際保健分野での功績が認められた。同氏は日本学士院（The Japan Academy: TJA）会員で日本のG20保健タスクフォース（G20 Health Task Force）や日米グローバルヘルス協力対話（Japan-U.S. Global Health Dialogue）を共同で主導、また日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）が推進する国際的プロジェクトの運営委員も兼任する。受賞を受け同氏は「日本の科学・医療分野の卓越性を推進し、世界の保健コミュニティとの持続的な協力関係を築くことに貢献できることを誇りに思う」と述べた。海外からはシンガポール前首相リー・シェンロン氏（Lee Hsien Loong）も受賞する。 NASEM “NAM President Victor J. Dzau Awarded Order of the Rising Sun — …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月30日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の優先的に対処すべき勧告が9件残っていると発表した。同局が2024年5月時点に提示した12項目のうち有害藻類ブルーム監視の強化や気候変動対策の技術支援ネットワーク構築などの3項目が既に実施されたと評価したが、サイバーセキュリティや水質汚染防止、大気汚染の改善、飲料水・廃水処理インフラに関連するデータ及びリスク伝達の問題への対処など、残る9項目の早期対応が必要であるという。これらの勧告は関連機関の効率化や不正監視の強化や、議会や行政の意思決定支援に大きな効果が期待されるもので、新たな優先勧告の追加はないとした。GAOは、2015年以降、こうした優先勧告を各省庁へ通知し、着実な実行を働きかけている。 GAO “Priority Open Recommendations: Environmental Protection Agency” (04/30/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-108095