米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は5月23日、宇宙技術商業化に向けた国家安全保障に関する将来構想について概説した。宇宙戦略を担う宇宙司令部（Space Command）司令官で宇宙軍（Space Force）のスティーブン・ホワイティング将軍（Steven Whiting）は、宇宙の脅威増大に備えた宇宙産業拡大が国家防衛の要とし、過去15年に亘り商業用再使用ロケットや大型衛星群など国内産業が革新の原動力となってきたと説明した。一方でウクライナ紛争での商業衛星システム活用は、宇宙インフラが限られる国による高度宇宙技術の戦場利用を可能にする一方、サイバー攻撃や衛星攻撃兵器（Anti-satellite weapon）に加え共軌道システムによる敵対勢力の攻撃能力が深刻な脅威と指摘した。特にロシアの核兵器宇宙配備について「極めて無責任」と非難し、中国やロシアの宇宙兵器実験にも警戒しており、ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム（Golden Dome）」を含む同盟国との協力を通じ抑止力を高め、宇宙紛争の回避と備えに注力するという。 Department of Defense “Spacecom Leader Outlines Vision for Space Security” (05/23/25) https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/4196957/spacecom-leader-outlines-vision-for-space-security/

大統領府は5月23日、トランプ大統領が科学のゴールド・スタンダード（Gold Standard Science）を連邦政府の科学研究の基盤とし、科学に対する国民の信頼回復を再構築する大統領令に署名したと発表した。ゴールド・スタンダード科学は再現性、透明性、反証可能性を重視し、公正な査読や誤差の明示、仮定に対する懐疑論的解決、協調的かつ学際的なアプローチを推進する原則で、政府は科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）に対し関連機関と連携して30日以内に原則の導入指針を示し、60日以内に進捗報告を行うよう命じた。トランプ政権はバイデン前政権のコロナ下での教育環境や漁業、気候変動などに関する政策を例に挙げた上で、今後は人工知能（AI）や量子情報科学、原子力、バイオテクノロジーの先端技術分野を重視し、科学の政治利用を排除し、科学的不確実性を率直に示すことを各政府機関に義務付け、科学的知見の客観的評価と正確な情報伝達を推進するという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump is Restoring Gold Standard Science in America” (05/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-deploys-advanced-nuclear-reactor-technologies-for-national-security/

大統領府は5月23日、トランプ大統領がエネルギーの自立と国家安全保障に向けた原子力エネルギー生産と運用の促進を加速する大統領令に署名したと発表した。使用済み核燃料の管理や商業的リサイクルなどに関する政策策定と評価に関する報告をエネルギー省（Department of Energy）を中心に国防総省（Department of Defense）などの関連省庁と連携するよう促す内容で、特にウラン精製能力の強化や余剰プルトニウムの先進炉燃料への転用に向けた計画を策定し、国内原子力産業の連携を強化させる。具体的には既存発電所の5ギガワット（GW）出力向上や2030年までに大型原子炉建設の10基新設に加え、先端技術の早期実用化を財政支援し、登録制技能育成制度や職業・教育プログラムを通じて原子力関連人材の育成にも注力する方針である。政府は、国内核燃料供給網の拡充と採掘から精製までの一貫体制構築を加速し、原子力エネルギーの長期的拡大に向け、核燃料の価値の最大化に取り組んでいくという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Reinvigorates the Nuclear Industrial Base” (05/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-reinvigorates-the-nuclear-industrial-base/

国家安全保障会議（National Security Council：NSC）のサイバー担当上級部長であるアレクセイ・ブラゼル氏（Alexei Bulazel）は5月初旬、RSA会議での講演で、米国の重要インフラに対して中国が積極的なハッキング能力を事前に構築していることに反撃したいと述べ、攻撃的作戦に関する否定的な見方を拭い去ると共に、初めてその使用を米国の戦略の公然たる一部として発言した。同氏は、こうした措置は、状況を変える最速の方法であり、米国を標的とした外国のサイバー攻撃の増加の抑制につながることを期待すると述べた。しかし同会議に出席した数多くの専門家が、サイバー・インフラ安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）における最近の人員削減や、共和党による予算調整法案での更なる削減に懸念を示している。現在の米国は十分な防衛体制が整っていないというのが総意であり、複数の安全保障企業によると、今年第1四半期に検知された中国によるハッキングの試みは、前年の2倍以上であるという。 Washington Post “Cyberdefense cuts could sap U.S. response to China hacks, insiders say” (05/23/25) https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/05/23/cisa-cyberattacks-china-doge-cuts/

海軍は、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と共に、受信した膨大なデータを処理し、司令官が活用できるよう、人工知能（AI）及び機械学習を利用することに取り組んでいる。具体的に、DIUが5月22日付け通知の中で、「諜報学習システムによる状況認識（Situational Awareness by Intelligent Learning Systems: SAILS）」に関する商業ソリューションのアイデアを募集した。これは、宇宙や海上、航空、諜報報告などの手段を通じて収集された情報を海軍の海洋作戦センター（Marine Operations Centers）で処理する際の時間を迅速化させるため、AI及び機械学習の応用を模索するものである。海洋作戦センターは、海洋システムの後方支援ハブとして機能し、工学から維持管理まで様々な側面で支援を提供する。新たなAIツールはオペレーターにより良い洞察をもたらし、司令官が資源を世界中の海軍システムに最善の形で配分する上で助けとなる可能性がある。 Defense News “Navy wants AI tools to boost data processing, resource distribution” (05/23/25) https://www.defensenews.com/naval/2025/05/23/navy-wants-ai-tools-to-boost-data-processing-resource-distribution/

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は最近、第17代所長にローラ・マギル氏（Laura McGill）を迎えた。同研究所の主要な目標は、技術開発によって米国の国家安全保障を進展させることであり、これには核抑止、軍備管理、核不拡散、有害廃棄物の処理、気候変動が含まれる。優れた航空宇宙エンジニアとして高名で、同業界で約40年の経験を有するマギル氏は、所長任命前は副所長（核抑止担当）を務め、エネルギー省（Department of Energy）や国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）、その他の政府機関のための主要な核抑止任務を支援する核兵器現代化プログラムを監督していた。同氏は、サンディア国立研究所の所長として、現代のデジタル工学ツール及び技術をより効率的かつ効果的な運営に取り入れていくこと、研究所の専門性を強化してAIの安全な育成を可能にし、研究所の能力や国家の未来に恩恵をもたらすことなどに関心を表明した。 HPC Wire “Sandia Welcomes Labs 17th Director: Laura McGill” (05/22/25) https://www.hpcwire.com/2025/05/22/sandia-welcomes-labs-17th-director-laura-mcgill

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は5月19日、助成の規約を更新し、受益者が一部の多様性・公平性・包括性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）プログラムを実施することやイスラエル組織のボイコット運動に参加することを禁止した。先月には国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が同様の方針を発表しており、NSFはそれに続く。新たな規約は、「NSFの助成の受益は、DEIを進展または推進したり、連邦の反差別法に抵触するような差別的なプログラムを実施しないこと、また、イスラエルと関係のある組織をボイコットしないことを受益者が承認する」ことを定めている。この方針は、NSFによる新規助成及び既存助成の修正事案に適用されるという。 AIP “NSF Adds DEI and Israel Boycott Restrictions to Grant Terms” (05/22/25) https://www.aip.org/fyi/nsf-adds-dei-and-israel-boycott-restrictions-to-grant-terms

カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所（U.S. District Court for the Northern District of California）のスーザン・イルストン判事（Susan Illston）は5月22日、トランプ大統領による連邦政府の大量の人員削減措置を無制限に停止する予備的差止（preliminary injunction）を出した。これは、2週間前に出された一時的差止を延長するものであり、トランプ政権による組織再編計画のほとんどが禁止される。今回の判決で名前が挙げられた機関は、新たな人員削減計画を発令したり、既に発令した削減措置について実際に雇用を終了させて最終決定することはできない。イルストン判事は、「大統領が連邦組織の大規模な再編に取り組むには、議会の承認を求める必要がある」と論じた。判事は連邦機関による人員削減計画（Reduction in Force: RIF）及び組織再編計画（Reorganization Plans）に関連するいかなる実施も停止するよう命じており、「これらは性急に策定され、違法の可能性がある」とした。同判事の命令が適用されるのは、農務省（Agriculture）、商務省（Commerce）、エネルギー省（Energy）、厚生省（Health and Human Services）、住宅都市省（Housing and Urban Development）など多岐に及ぶ。 Nextgov “Most major agencies are now indefinitely barred from issuing mass layoffs” (05/23/25) https://www.nextgov.com/people/2025/05/most-major-agencies-are-now-indefinitely-barred-issuing-mass-layoffs/405563/?oref=ng-homepage-river

トランプ大統領は5月23日、アップル社（Apple）に対して、米国で販売されるiPhoneが米国外で製造される場合、同社は25％の関税を支払う必要があると警告した。アップル社は既に米国事業の拡大に5,000億ドルを誓約しているが、大統領はそれ以上を望んでいる。同社はiPhoneの生産拠点を中国からインドへ移転する計画が報じられており、そうした中での大きな展開となる。トランプ大統領はまた、この関税は、サムスン社（Samsung）など米国にスマートフォンを輸入している全てのスマホ企業に適用され、それは早ければ6月にも実施されるだろうとの見解を示した。これを受け、米国製のiPhoneは3,500ドル程度の極めて高価な商品になると分析するアナリストもいる。 AXIOS “Trump expands Apple tariff threat to include Samsung, other phone makers” (05/23/25) https://www.axios.com/2025/05/23/trump-tariff-apple-iphone

国土安全保障省（Department of Homeland Security）科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、重要インフラの「全球測位衛星システム（Global Navigation Satellite System: GNSS）」を保護する重要な新リソースとして、GNSSテスト・ベクター一式及び配布方法論（Test Vector Suite and Distribution Methodology）をGitHub上で発表した。これは、エネルギーや輸送、通信業界などで使用される重要な「測位・航法・調時（Positioning, Navigation and Timing: PNT）」システムの保護を目的とした大統領令を支援する取り組みである。PNTシステムが適切に機能するには、正確なGNSS信号が必要であり、これらの信号に障害が生じると重要サービスに影響が及ぶ可能性がある。こうしたリスクに対処することを目的として、GNSSテスト・ベクター一式及び配布方法論は、重要インフラの所有者や運用者向けに、標準適合性評価を支援する適切な試験シナリオを個別に特定・定義し、システムの評価と改良につなげるためのツールを提供する。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Releases New Tool to Strengthen Global Navigation Satellite Systems for Critical Infrastructure” (05/23/25) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2025/05/19/st-releases-new-tool-strengthen-global-navigation-satellite-systems