大統領府は5月23日、トランプ大統領がエネルギーの自立と国家安全保障に向けた原子力エネルギー生産と運用の促進を加速する大統領令に署名したと発表した。使用済み核燃料の管理や商業的リサイクルなどに関する政策策定と評価に関する報告をエネルギー省（Department of Energy）を中心に国防総省（Department of Defense）などの関連省庁と連携するよう促す内容で、特にウラン精製能力の強化や余剰プルトニウムの先進炉燃料への転用に向けた計画を策定し、国内原子力産業の連携を強化させる。具体的には既存発電所の5ギガワット（GW）出力向上や2030年までに大型原子炉建設の10基新設に加え、先端技術の早期実用化を財政支援し、登録制技能育成制度や職業・教育プログラムを通じて原子力関連人材の育成にも注力する方針である。政府は、国内核燃料供給網の拡充と採掘から精製までの一貫体制構築を加速し、原子力エネルギーの長期的拡大に向け、核燃料の価値の最大化に取り組んでいくという。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Reinvigorates the Nuclear Industrial Base” (05/23/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-reinvigorates-the-nuclear-industrial-base/