米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は5月28日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）が開発中のマイクロ炉試験用施設の建設加速に向け、国防生産法（Defense Production Act）に基づく優先順位認可を取得したと発表した。これにより国立原子炉革新センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）が運営するドーム（Demonstration of Microreactor Experiments: DOME）とロータス（Laboratory for Operation and Testing in the United States: LOTUS）の試験施設建設の契約や部品調達にかかる時間を大幅に短縮し、2026年にもDOMEの初実験を行う見通しである。DOMEは実験型増殖炉II（Experimental Breeder Reactor-II）の建屋を活用し、LOTUSは旧ゼロパワー物理炉施設（former Zero Power Physics Reactor facility）に設置し、世界初の高速スペクトラム塩燃料炉の試験を行う予定で、これらのマイクロ炉は1～50メガワット（MW）の安定した電力の遠隔地や軍事基地、商業施設への供給を目的としている。 New Hampshire Union Leader “MIT reduces grad student slots by 8% as Trump cuts weigh on budget” (05/22/25) https://www.unionleader.com/news/education/mit-reduces-grad-student-slots-by-8-as-trump-cuts-weigh-on-budget/article_d05687a8-e1ac-4c1e-b104-8a17fc922ed9.html

ニューハンプシャー・ユニオン・リーダー（New Hampshire Union Leader）は5月22日、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）がトランプ政権による国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）など連邦機関の研究資金削減の影響で、大学院生の募集枠を8％減らし、職員も解雇すると報道した。研究開発に重要な財源となる助成金の凍結に加え、下院で可決された法案により、基金に対する税負担も大幅に増加する見込みという。 New Hampshire Union Leader “MIT reduces grad student slots by 8% as Trump cuts weigh on budget” (05/22/25) https://www.unionleader.com/news/education/mit-reduces-grad-student-slots-by-8-as-trump-cuts-weigh-on-budget/article_d05687a8-e1ac-4c1e-b104-8a17fc922ed9.html

ネイチャー誌（Nature）は5月22日、米国内で開催予定であった学術・科学会議の延期や中止、国外移転が相次いでいると報じた。政府の厳格なビザ規制や国境管理強化により研究者らの間で渡航懸念が高まっていることが背景にあるという。国際攻撃研究学会（International Society for Research on Aggression: ISRA）は2026年の会議をニュージャージーからカナダのセントキャサリンズに変更し、国際比較認知会議（International Conference on Comparative Cognition）も学会史上初の米国外開催を決め、学生の参加が多いノースウエスト認知・記憶会議（Northwest Cognition & Memory: NOWCAM）もカナダのビクトリアに会場を変更した。中止や延期の例も相次いでおり、科学会議の国際性や地域経済への影響が懸念されている。一方米国化学学会（American Chemical Society）や米国物理学会（American Physical Society）は現時点で変更はなく、米国微生物学会（American Society for Microbiology）もロサンゼルスでの開催を予定している。 Nature “Scientific conferences are leaving the US amid border fears” (05/22/25) https://www.nature.com/articles/d41586-025-01636-5

POLITICOは5月27日、トランプ政権は、米国の大学へ留学するための学生ビザを申請する全ての外国人学生にソーシャルメディアの審査を義務付けることを検討していると報じた。こうした審査の義務付けへの準備として、政権は、米国大使館及び領事館に、学生ビザ申請者の新規面接を一時停止するよう指示する公電を通達した。公電は5月27日付けで、「ソーシャルメディア審査の義務付け拡大へ向けた準備として、領事部門は新たな学生または交流訪問者（F、M、J）ビザの面接予約を、次のガイダンスが発表されるまで即時停止すること。次のガイダンスは今後数日以内に発信される予定」とし、マルコ・ルビオ国務長官（Secretary of State Marco Rubio）の署名があるという。政権が本計画を実行した場合、学生ビザの処理には大幅な時間がかかり、財政面で外国人学生に大きく依存している多くの大学に打撃をもたらす可能性もある。 POLITICO “Trump team pauses new student visa interviews as it weighs expanding social media vetting” (05/27/25) https://www.politico.com/news/2025/05/27/trump-team-orders-stop-to-new-student-visa-interviews-as-it-weighs-expanding-social-media-vetting-00370501

トランプ大統領は5月23日、国家安全保障を目的として先進原子炉技術を早急に配備するための大統領令（Executive Order）に署名した。その対象には、人工知能（AI）の計算インフラ及び国家安全保障施設への電力供給が含まれる。大統領令は、①陸軍長官（Secretary of the Army）は国内軍事施設に原子炉を建設し、3年以内に運転を開始するための公式計画を確立すること、②エネルギー長官（Secretary of Energy）は、エネルギー省（Department of Energy）内もしくは同省との調整で運用されているAIデータセンターを重要防衛施設と指定し、 それらに電力供給する原子炉を重要防衛電力インフラと指定すること、などを命じている。更に、連邦拠点における先進原子力技術の導入と民間部門の投資の妨げとなっている政府の障害を排除するための包括的な措置を関連省庁の長官に命じている。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Deploys Advanced Nuclear Reactor Technologies for National Security” (05/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-deploys-advanced-nuclear-reactor-technologies-for-national-security-f872/

トランプ大統領は5月23日、エネルギー省（Department of Energy）における原子炉試験に関して国立研究所のプロセスを改革及び合理化するための大統領令（Executive Order）に署名した。本令は、エネルギー省の十分な管理下にある先進原子炉の設計・建設・運転は、当面は研究目的とみなされることから、エネルギー省の管轄下にあると認定した上で、エネルギー長官に次のことを命じている。①何が「適格の試験炉」に該当するのかについてガイダンスを作成し、これらの原子炉の申請を迅速に処理する策を講じること、②エネルギー省の管轄下で先進原子炉の審査、承認、導入を大幅に迅速化するため、規制やガイダンス、手順を改定し、申請完了から2年以内に運用可能な試験原子炉を実現できるようにすること、③国立研究所外に少なくとも3基の原子炉を建設・運転するパイロットプログラムを創設し、2026年7月4日の臨界達成を目指すこと（それはエネルギー省との契約の下、同省の責任によって実施されること）、④原子炉試験に関する承認、許認可、その他の活動について内部の環境審査を排除または迅速化すること。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Streamlines Nuclear Reactor Testing at the Department of Energy” (05/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-streamlines-nuclear-reactor-testing-at-the-department-of-energy/

トランプ大統領は5月23日、国内の原子力産業を支援し、規制の障害を低減し、外国技術への依存を削減することを目的として、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC） の改革を指示する大統領令（Executive Order）に署名した。本令は、NRCに対して、原子力エネルギーが米国経済及び国家安全保障にもたらす安全面の懸念と恩恵のバランスを図ることに焦点を当てながら、規制やガイダンス文書を包括的に改訂する規則策定を18カ月以内に完了することを命じている。大統領はまた、NRCの文化を改革し、原子炉の安全性を確実にしつつ原子力発電を迅速に推進するという議会の指示を反映させる形で組織を調整することを命じた。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Directs Reform of the Nuclear Regulatory Commission” (05/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-directs-reform-of-the-nuclear-regulatory-commission/

企業経営者や投資家、技術企業は、生き残りをかけた「人工知能（AI）競争」を進めているが、アクシオス（Axios）とハリス社（Harris）の共同世論調査の結果によれば、米国民の4分の3以上（77％）が、企業に対して、「（例え画期的躍進が遅れることになるとしても）人工知能（AI）の開発には時間をかけて取り組み、最初から正しく取り組んでほしい」と望んでいることが明らかになった。こうしたファインディングは、世代を超えて共通しており、ベビーブーマーの91％、X世代の77％、最も若い世代のZ世代の74％が、「時間をかけてAIに取り組むこと」を望んでいる（ミレニアル世代は63％）。 AXIOS “Americans to business: Take AI slow and do it right” (05/27/25) https://www.axios.com/2025/05/27/ai-harris-100-poll-move-slow

ユーティリティー・ダイブ（UTILITY DIVE）は5月27日、エネルギー省（Department of Energy）がコンシューマーズ・エナジー社（Consumers Energy）に対し、ミシガン州にある1,560メガワット（MW）のJHキャンベル石炭火力発電所（J.H. Campbell power plant）の閉鎖を8月21日まで3カ月間延期するよう命じたと発表した。今年の夏に中西部地域における停電の可能性が指摘されており、同省は北米電力信頼度協議会（North American Electric Reliability Corp: NERC）の報告書を引用し、中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）に対し、同発電所を経済的に稼働させつつ、消費者の料金支払い負担を最小限に抑えるよう指示した。同社も命令に従う意向を示しており、コスト回収方法を模索中である。一方で専門家は発電所所有者などからの要請がない中で発令されたことを指摘しており、消費者擁護団体のパブリック・シチズン（Public Citizen）は緊急権限の濫用として法的措置を検討しているという。 UTILITY DIVE ” DOE orders 1.6-GW coal-fired power plant to delay shutdown over MISO outage concerns” (05/22/25) https://www.utilitydive.com/news/doe-coal-fired-power-plant-consumers-energy-miso-emergency/748972/

科学技術政策の非営利シンクタンクである情報技術イノベーション財団（ITIF）は5月22日、トランプ大統領が発表したアップル社（Apple）のスマートフォン、アイフォーン（iPhone）に対する関税計画に対し反対する声明を発表した。ITIFの貿易・知的財産・デジタル管理担当副ディレクターのロドリゴ・バルボンティン氏（Rodrigo Balbontin）は、今回の計画について、世界の技術・経済リーダーとしての地位確立に他の国々の協力は必要ないという誤った論理に基づいていると指摘した。また米国の主要テクノロジー企業は国際市場でのプレゼンスによって繁栄し、収益の大部分は海外市場から得られている現状にも触れた。さらにこの計画がコスト上昇を招き、投資家に対する信頼性を損ない、米国の技術革新に影響するとし、一貫した産業戦略の必要性と、NISTが管轄する製造拡大パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership: MEP）プログラムの強化、及び、国家競争力評議会（National Competitiveness Council）の設立を通じて長期的なコミット面を示すべきと提言している。 ITIF “Discretionary Tariffs on Apple iPhones Won’t Reshore Manufacturing—They’ll Raise Costs and Erode Trust, Says ITIF” (05/22/25) https://itif.org/publications/2025/05/22/discretionary-tariffs-on-apple-iphones-wont-reshore-manufacturing/