米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は5月28日、ラインウェバー財団（Leinweber Foundation）が理論物理学の博士研究員や大学院生への支援に9,000万ドルを寄付すると報じた。ソフトウェア業界で財を成した慈善家のラリー・ラインウェバー氏（Larry Leinweber）が同分野における国際的なリーダーシップ維持を願い「国への投資」として実現したもので、長年横ばい傾向であった同分野において若手研究者増員や安定的なポスドク職創設につながることが期待されている。具体的には、ラインウェバー理論物理研究所（Leinweber Institutes for Theoretical Physics）をシカゴ大学（University of Chicago）やマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）に設立する。また、高等研究所（Institute for Advanced Study、ニュージャージー州）には同理論・量子物理学フォーラム（Leinweber Forum for Theoretical and Quantum Physics）が設置される。これら4つの新規研究所は、2017年に設立されたミシガン大学（University of Michigan）のラインウェバー理論物理研究所と協力し、優先順位を共有していくことになる。 Science “Philanthropist gives $90 million to support theoretical physics research” (05/28/25) https://www.science.org/content/article/philanthropist-gives-90-million-support-theoretical-physics-research

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は5月29日、2025年第1四半期に7.4ギガワット（GW）の実用規模が実現し、国内投資額が100億ドルに達したと発表した。民間部門の積極的な投資により太陽光、風力、蓄電設備の新設稼働が加速し、クリーンエネルギーの国内設備容量が320GWを超え、約8,000万世帯分の電力を賄うことが可能になったという。蓄電容量も前年同期比65%増の30GWを超え、過去最高の1.6GWが四半期で導入された。パイプラインの開発計画は前年同期比12%増の184GWに達し、完成により総額3,280億ドルの投資となる見込みである。テキサス州のクリーン電力運用は80GW超となり、前年同期比で20％以上増加し、国内最大となった。同産業の成長は共和党支持州で特に顕著で、約65万人の雇用と年間34億ドルの税収・土地賃貸収入をもたらしている。同協会は一貫した政策支援の重要性を強調し、電力需要拡大に対応した信頼性の高い計画構築が急務と提言している。 ACP “Clean Energy Pipeline Grows to $328 Billion, with 184 GW Primed for Deployment” (05/29/25) Clean Energy Pipeline Grows to $328 Billion, with 184 GW Primed for Deployment

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は5月28日、量子センサー技術が全地球測位システム（Global Positioning System: GPS）及び位置特定・航法・時刻情報（Positioning, Navigation, and Timing: PNT）の耐障害性強化に不可欠であると発表した。報告書「原子の優位性：次世代PNTによる量子センシング加速（Atomic Advantage: Accelerating U.S. Quantum Sensing for Next-Generation PNT）」では、量子センシング技術について、軍事作戦や通信、金融ネットワークなど重要インフラ全般のPNT能力を革新し、GPSの妨害・偽装リスクを克服するものと分析している。現時点では世界の量子センサー関連論文の44％を米国が占めるものの、予算停止や供給網の脆弱性、投資の偏向性により中国に後れを取る危険性があるとし、軍事用PNTの強化や量子デバイスの国内製造基盤の強化、民間インフラへの量子PNT展開、革新エコシステムの育成などを提言、量子技術全体の競争力向上を図る必要性を強調している。 CNAS “New CNAS Report Reveals Quantum Sensors Critical to Strengthening U.S. GPS and PNT Resilience” (05/28/25) https://www.cnas.org/press/press-release/new-cnas-report-reveals-quantum-sensors-critical-to-strengthening-u-s-gps-and-pnt-resilience

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月29日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が約350億ドルの外部生物医学研究助成金を管理する過程で、進捗報告書の提出遅延に対して一貫した対応がなされておらず、未使用資金の追跡・管理も不十分であると報告した。同研究所は2023年度に約6万5,000件の研究助成を行い、助成受領者の財務および進捗報告を監督しているが、約1,000件の報告が提出期限から1年以上遅れていることに加え、これら助成に対する正式な対応が一貫して実施されていない。さらに、多額の未使用資金が発生しているにもかかわらず、これを一元管理・追跡する仕組みがなく、資金の有効活用が妨げられているという。GAOは、遅延報告の要因調査と対応策の策定、未使用資金の管理のための情報提供資源の整備、および未使用資金の追跡を同研究所に義務付けることを勧告した。NIHは、これらの提言に賛同しているという。 GAO “National Institutes of Health: Monitoring of External Research Can Be Improved” (05/29/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107362

国立科学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は5月29日、2022年の研究支出が2,470億ドル（2017年ドル換算）に達し、そのうち企業からの資金が全体の50％を占め、過去最高となったと発表した。企業からの資金提供は、研究開発における主な原動力で、2010年の650億ドル（全体の38％）から12年間で大幅に増加し、2022年には1,230億ドルに達した。2023年には2,520億ドルに達すると予測している。一方で、同期間の連邦政府出資は780億ドルから850億ドルに増加したものの、全体に占める割合は45％から34％に減少しており、1960年代半ばに63％とピークを迎えて以来、減少傾向が続いている。また、大学や非営利団体、連邦政府以外の機関や組織などが占める割合は、2010年の300億ドルから2022年には390億ドルに増加したが、この期間内の国内の研究資金が大幅増加したため、全体に占める比率は17％から16％に微減した。 Natcast “Natcast Finalizes First NSTC R&D Contracts to Accelerate AI-driven RFIC Design Innovation and Enhance U.S. Global Competitiveness in Next-generation Communications Systems” (05/29/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25333

国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）は5月28日、人工知能（AI）を活用した無線周波数集積回路（Radio Frequency Integrated Circuit: RFIC）設計の革新加速に向け、総額約3,000万ドルを投資すると発表した。具体的に今回、CHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors Act）に基づき設立された国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営するNatcastが、NSTC初の研究開発プログラム、AI駆動型RFIC設計（AIDRFIC）を通じてキーサイト・テクノロジー社（Keysight Technologies）、プリンストン大学（Princeton University）、テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）が主導する3プロジェクトを採択しており、設計生産性の課題解決に取り組むことになる。5Gを超える次世代通信技術や6G向けのRFIC設計プロセスを大幅に高速化し、設計品質の向上に向けそれぞれ900～1,000万ドルを投入し、6月から30カ月間に亘り実施する予定である。 Natcast “Natcast Finalizes First NSTC R&D Contracts to Accelerate AI-driven RFIC Design Innovation and Enhance U.S. Global Competitiveness in Next-generation Communications Systems” (05/28/25) Natcast Finalizes First …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月22日、「運輸省、連邦高速道路局－州の電気自動車インフラ配備計画の承認を保留する通達への執行留保管理法の適用（U.S. Department of Transportation, Federal Highway Administration- Application of the Impoundment Control Act to Memorandum Suspending Approval of State Electric Vehicle Infrastructure Deployment Plans）」と題する判断文書を発表した。国家EV充電インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure: NEVI）公式プログラムは、2021年に制定されたインフラ投資・雇用法（ Infrastructure Investment and Jobs Act）の下、2022～2026年度に資金が拠出されるプログラムで、2025年2月5日現在、50州、ワシントンDC、プエルトリコが資金受益に必要な計画書（2022～2025年度分）を提出しているが、運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）は2月6日、NEVI公式プログラムについて発表済みのガイダンスを全て中止し、提出済みの全ての州計画を停止する通達を行った。GAOはこの件について、議会が定めた歳出を行政府が執行することを規定した執行留保統制法（Impoundment Control Act: ICA）に鑑み、プログラムの支出を遅らせることはICAに違反すると結論した。 Government Accountability Office “U.S. Department of Transportation, Federal Highway Administration—Application of …
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国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、国防総省（Department of Defense）の重要なニーズに対処する最先端のイノベーションを特定・支援することを目的として、「デュアルユース大学アクセラレータ・チャレンジ（Dual-Use University Accelerator Challenge）」を実施する。国防総省は、米国大学発の初期ステージのデュアルユース技術を特定・支援・加速させる効果的な経路を必要としている一方、学生や教員、大学卒業生などによるスタートアップは、独自の技術を成熟させ、政府への納入へと進める上で課題に直面する。デュアルユース大学アクセラレータ・チャレンジは、学術機関のエコシステムから革新的事業を発掘し、それをDIUのポートフォリオの優先事項と整合させることで、こうした溝に対処する。アクセラレータ・プログラムは12週間に亘って行なわれる。応募の締め切りは6月25日。最大15チームが選出され、総額50万ドルの賞金が分配される。 Defense Innovation Unit “DIU Presents: Dual-Use University Accelerator Challenge” (05/28/25) https://www.diu.mil/latest/diu-presents-dual-use-university-accelerator-challenge

カリフォルニア州の大部分を占める電力網運用業者のカリフォルニア独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）は、再生可能発電能力の増加が著しい中、需給バランスを維持するため、ソーラー及び風力発電の出力を増大的に抑制している。風力及びソーラー発電の出力は、①送配電線の混雑、②供給過多の際に、価格シグナル、または稀な場合として出力削減命令によって抑制される。CAISOは2024年に、ユーティリティ規模の風力及びソーラー発電の出力を340万メガワット時（MWh）削減した。これは前年の29％増である。また、2024年の出力削減全体の93％をソーラー発電が占めた。カリフォルニア州内の風力及び太陽光発電容量は、2014年は合計9.7ギガワット（GW）であったが、2024年末には28.2GWに増加した。 Energy Information Administration “Solar and wind power curtailments are increasing in California” (05/28/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65364

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「海洋エネルギー技術開発リスク管理枠組み（Marine Energy Technology Development Risk Management Framework）」改訂版を発表した。波エネルギー転換機器はただ海中に浮かび、静かに発電しているだけのように見えるが、実際には塩水やエレクトロニクスに関する慎重な計画が多々必要であり、今回発表された枠組みツールは、海洋エネルギー研究者や開発事業者に、その手法や開発の成功を左右するあらゆる変数を理解するための包括的プロセスを提示するものである。ツールには、技術的コンポーネントや環境条件、資金源、人員、関係機関の支援、導入の許認可などが盛り込まれている。これらの各要素及びそれを下支えするコンポーネントの理解を深めることで、不確実性のより優れた管理と効果的な代替計画の策定が可能になる。 National Renewable Energy Laboratory “Updated Risk Management Framework Supports Success of Marine Energy Devices” (05/28/25) https://www.nrel.gov/news/detail/program/2025/updated-risk-management-framework-supports-success-of-marine-energy-devices