米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領が5月30日に発表した2026年度予算要求は、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）について、「より効率的な組織となり、米国人を人類で初めて火星に着陸させる機関となる」としている。5月初旬に発表した概算予算要求で、既にNASA予算を39億ドルに半減することが明らかとなっていたが、詳細は不明となっていた。30日の発表でその詳細が明らかになり、優先度の低い約40件のミッションの廃止が提案されている。具体的に、現在宇宙で実施されている宇宙ミッション（軌道上炭素観測衛星（OCO）の2号機及び3号機を含む）や、深宇宙気候観測衛星（Deep Space Climate Observatory）に搭載された地球観測設備などが廃止される。削減の対象は地球に留まらず、木星を周回する探査機「ジュノー（Juno）」ミッションやまだ開始されていないNASAの主要な科学ミッションがほぼ全て廃止される。議会がこの予算要求に従った場合、NASAが長期的に担っていた「宇宙科学における世界的リーダー」の役割は実質的に終わると、研究者らは懸念している。 Science “Dozens of active and planned NASA spacecraft killed in Trump budget request” (05/30/25) https://www.science.org/content/article/dozens-active-and-planned-nasa-spacecraft-killed-trump-budget-request

運輸省（Department of Transportation）のショーン・ダフィー長官（Sean P. Duffy）は5月29日、連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）、連邦自動車輸送安全局（Federal Motor Carrier Safety Administration: FMCSA）、米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）における合計52件の規制緩和措置を発表した。一連の規制緩和措置により、安全性の強化につながらず、負担の大きい規制について、取り消し、撤回、修正が行われる。これらは主に、規制の重複や、過去数十年に及ぶ規則で実際の生活に適用されない規則が対象となっている。規制緩和措置の件数は、FHWAが16件、FMCSAが20件、NHTSAが16件となっている。 Department of Transportation “Transportation Secretary Sean P. Duffy Slashes Red Tape Across FHWA, NHTSA, and FMCSA to Unburden Americans of Costly Regulations” (05/29/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/transportation-secretary-sean-p-duffy-slashes-red-tape-across-fhwa-nhtsa-and-fmcsa

内務省（Department of the Interior）は5月30日、米国の国家安全保障及びエネルギー覇権（Energy Dominance）にとって重要な地熱エネルギープロジェクトの迅速な審査を目的として、緊急許認可手続きを導入すると発表した。この措置は、トランプ大統領が1月20日に宣言した国家エネルギー緊急事態に対する内務省の取り組みの一部であり、環境審査を合理化することで、国家の安全保障及びエネルギー・ニーズの急務に対処する地熱プロジェクトを加速させると同時に、環境管理の維持を目指す。オーマット・ネバダ社（Ormat Nevada, Inc.）が主導する複数の地熱プロジェクトが、内務省による緊急許認可手続きの最初の対象プロジェクトとなる。土地管理局（Bureau of Land Management）が14日以内に環境評価を完了した後、同社のプロジェクトの進展の可否が判断される。 Department of the Interior “Department of the Interior Implements Emergency Permitting Procedures to Accelerate Geothermal Energy Development for National Security and Energy Independence” (05/30/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-implements-emergency-permitting-procedures-accelerate-geothermal

パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は、「コンティニューム計算センター（Center for Continuum Computing: C3）」の始動を発表した。C3は、計算資源の導入及び利用方法に変革をもたらす革新的な手法を提供するもので、多様な研究環境を活用し、スケーラブルで対応力があり、統一されたデジタル研究インフラへの進展を促す。連邦科学ミッションには、機器やエッジ環境、スパコンシステム、商業クラウド・プラットフォームなど多岐に亘るデータ集約型業務の円滑な統合が求められ、科学者や研究者はしばしば、膨大かつ多様な形式のデータ、技術的な複雑さ、資源へのアクセスの遅れなどで困難に直面する。C3は、研究者がこうした状況に効率的かつより容易な形で対処できることを支援する。 Pacific Northwest National Laboratory “PNNL Launches a New Center for Continuum Computing” (05/29/25) https://www.pnnl.gov/publications/pnnl-launches-new-center-continuum-computing

エネルギー省（Department of Energy）のクリス・ライト長官（Chirs Wright）は5月29日、テキサス州ジェファーソン郡にあるポート・アーサーLNGフェーズII（Port Arthur LNG Phase II）プロジェクトから非自由貿易協定相手国へ液化天然ガス（LNG）を輸出する件について、最終認可を承認した。これは、5月19日に発表した「2024年LNG輸出調査に関するコメントへの対応（Response to Comments on the 2024 LNG Export Study）」に続く措置である。本件は、トランプ政権下で初めてとなる最終的なLNG輸出認可で、前政権によって停止されていた通常のLNG輸出許認可制度の復活となる。ポート・アーサーLNGフェーズIIは、センプラ・エナジー社（Sempra Energy）が所有しており、完成すれば、一日当たり19億1,000万立方フィート（1.91Bcf/d）のLNG輸出が見込まれている。 Department of Energy “DOE Issues LNG Export Authorization for Port Arthur Phase II, Advancing President Trump’s Commitment to Unleash American Energy” (05/29/25) https://www.energy.gov/articles/doe-issues-lng-export-authorization-port-arthur-phase-ii-advancing-president-trumps

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は、ニュースケール・パワー社（NuScale Power）による77メガワット電気出力（megawatt-electric: Mwe）の原子炉設計を承認した。同社による電気出力増強版のモジュール炉は、NRC承認を受けた2番目の小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）設計で、米国原子力部門にとっては新たなライセンスのマイルストーンとなる。ニュースケール・パワー社は、2023年1月1日に標準設計の申請書をNRCへ提出し、1基あたりのモジュール炉の電気出力を77MWeへ増強し、発電所全体の電気出力を462MWeとすることを目指している。この設計は、同社の50MWeのSMR設計を基にしたもので、同設計は、2023年に承認され、NRCが米国内での使用を認めた7件目の原子炉設計となっていた。 Department of Energy “NRC Approves NuScale Power’s Uprated Small Modular Reactor Design” (05/30/25) https://www.energy.gov/ne/articles/nrc-approves-nuscale-powers-uprated-small-modular-reactor-design

エネルギー省（Department of Energy）のクリス・ライト長官（Chris Wright）は5月29日、視察先のローレンスバークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）（バークレー・ラボ）で、デル・テクノロジーズ社（Dell Technologies）との新たな契約を発表した。バークレー・ラボのエネルギー省ユーザー施設である国立エネルギー研究科学計算センター（National Energy Research Scientific Computing Center: NERSC）向けに新たなスパコン「NERSC-10」を開発する。2026年に完成予定で、バークレー・ラボを拠点とする生物化学者で2020年にノーベル化学賞（Nobel Prize for Chemistry）を受賞したジェニファー・ダウドナ氏（Jennifer Doudna）にちなんだ名称が付けられる予定である。新たなスパコンは、エヌビディア社（NVIDIA）の次世代プラットフォーム、べラ・ルービン（Vera Rubin）を搭載したデル・テクノロジー社のシステムで、分子動力学や高エネルギー物理学、人工知能（AI）の訓練及び推論などの大規模なスパコン業務を支援するよう設計される。 Berkeley Lab “DOE Announces New Supercomputer Powered by Dell and NVIDIA to Speed Scientific Discovery” (05/29/25) DOE Announces New Supercomputer Powered by Dell and NVIDIA to Speed Scientific Discovery

エネルギー省（Department of Energy）のクリス・ライト長官（Chirs Wright）は5月30日、クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）による24件のアワードの中止を発表した。エネルギー省は、個々の経済支援について厳正な審査をした結果、これらのプロジェクトは米国民が必要とするエネルギーの進展につながらず、経済的に実行可能ではなく、公的資金による投資に前向きなリターンをもたらさないと判断した。中止した24件のプロジェクトの約7割は大統領選挙投票日から1月20日の間に締結されたもので、主に炭素捕獲と隔離、脱炭素化イニシアチブが含まれていた。これらの中止により36億ドルの節約がもたらされるとエネルギー省は試算している。 Department of Energy “Secretary Wright Announces Termination of 24 Projects, Generating Over $3 Billion in Taxpayer Savings” (05/30/25) https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-announces-termination-24-projects-generating-over-3-billion-taxpayer

環境諮問委員会（Council on Environmental Quality）は5月30日、許認可技術行動計画（Permitting Technology Action Plan）を発表した。道路や橋、採鉱、工場、発電所などが関連するインフラプロジェクトにおける連邦の環境審査及び許認可プロセスを改訂するものである。同計画は、技術を最適化して効果的かつ効率的な環境許認可の評価を行うために政府全体の戦略を提示するもので、機関どうしの円滑な情報共有、申請者とのやりとりの簡素化、環境審査と許認可スケジュールの透明性と予測可能性の強化などにつながる。許認可技術行動計画には、環境審査と許認可システムのための最低限の機能的要件、初期の国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）及び許認可データと技術の標準などが含まれる。 White House “Trump Administration Launches Permitting Technology Action Plan” (05/30/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/05/trump-administration-launches-permitting-technology-action-plan/

イーライ・リリー社（Eli Lilly and Company）とパーデュー大学（Purdue University）は5月9日、既存協力関係の大幅な拡大を発表した。リリー社は同大学との共同作業に今後8年間で最大2億5,000万ドルを投資し、製薬パイプラインの各段階におけるイノベーションの加速を目指す。リリー社とパーデュー大学が現在実施している「360イニシアチブ（360 Initiative）」は、医薬の発見と実現の加速、ラボの発見と臨床応用の間の溝の是正など複数の主要な目標を掲げ、2027年を期限としていたが、今回の拡大により、新たに4件の新規プロジェクトが加えられ、2032年まで延長される。 Purdue University “Lilly plans to expand Purdue University collaboration with up to a $250 million investment to accelerate pharmaceutical innovation” (05/09/25) Lilly plans to expand Purdue University collaboration with up to a $250 million investment to accelerate pharmaceutical innovation