米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は6月25日、「2026年エネルギー重要マテリアル評価（2026 Energy Critical Materials Assessment）」への情報提供となる意見を業界や学術機関、研究所、政府機関、部族、その他の関係機関から求める「情報の要請（Request for Information）」を発表した。エネルギー省は、重要マテリアル（ネオジム、コバルト、電磁鋼板、リチウム、ガリウムなど）について、それらがエネルギー部門と供給リスクにもたらす重要性に基づいて評価・精査するエネルギー重要マテリアル評価を行っている。2023年重要マテリアル評価では、主要な8技術分野で使用される38のマテリアルについて検討が行われ、最終的に23のマテリアルについて重要性の評価が実施された。エネルギー省は具体的に、対象となるエネルギー技術やマテリアル、サプライチェーン情報、市場のダイナミクス、国内業界の課題などに関するフィードバックを模索している。 Department of Energy “Energy Department Solicits Public Feedback to Inform 2026 Critical Materials Assessment” (06/25/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-solicits-public-feedback-inform-2026-critical-materials-assessment

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity）は6月25日、3件のエネルギー貯蔵技術プロジェクトに各最大500万ドルを提供すると発表した。各プロジェクトは、停電やその他の緊急時に重要施設及びインフラを支援するエネルギー貯蔵能力の実証に取り組む。これらのプロジェクトは、電力局が2024年8月に発表した「重要施設エネルギー対応力（Critical Facility Energy Resilience: CiFER）」と題する資金提供機会（FOA）を通じて選出された。異常気象事象やサイバー及び物理的攻撃、老朽化したインフラ、広範な停電の原因となる可能性がある電磁的事象の際に、国内の電力網を支援する上で、エネルギー対応力は重要である。今回受益するのは、ビンガムトン大学（Binghamton University）、インライト・エネルギー社（Inlyte Energy）など3機関。 Department of Energy “DOE Selects $15M in Projects Advancing Energy Storage and Critical Infrastructure Resiliency” (06/25/25) https://www.energy.gov/oe/articles/doe-selects-15m-projects-advancing-energy-storage-and-critical-infrastructure

ユーティリティー・ダイブ（UTILITY DIVE）は6月24日、テキサス大学ダラス校（University of Texas at Dallas）が中国のリチウムイオン電池サプライチェーンからの独立を目指す新たなバッテリーイノベーション施設を開設したと報じた。国防総省（Department of Defense）から3,000万ドルの資金提供を受けた同施設は、BEACONS（Batteries and Energy to Advance Commercialization and National Security）と名付けられ、中国が重要鉱物の供給を断った場合でも国防用途のバッテリー供給に影響が出ないよう備えるという。施設では特に固体電池技術の進歩に焦点を当て、ドローンや防衛用途に適用する予定である。3,500平方フィートの乾燥室や固体電解質室、複数の柔軟な生産ラインを備え、新技術の迅速な開発と試験を可能にする。また、北テキサス地域のコミュニティカレッジと連携し、地域のバッテリー産業で働く労働力の育成も行うとしている。 UTILITY DIVE “Pentagon-backed battery innovation facility opens at UT Dallas” (06/24/25) https://www.utilitydive.com/news/university-texas-dallas-energy-storage-battery-department-defense-china/751517/

Axiosは6月26日、大手企業の多くが人工知能（AI）を活用した新たなサイバー脅威に対する準備が整っていないと報じた。コンサルティング大手アクセンチュア社（Accenture）が年間売上高10億ドル以上の企業で働く2,286人のセキュリティ・技術責任者を対象に実施した調査で、回答者の36%がAIが自社のセキュリティ能力を上回っているとし、生成AI（Generative AI）モデルをサイバーリスクから守る能力に自信があると回答したのは5人に1人にとどまった。また調査対象企業の90%が現在のAI脅威に対抗するために必要なセキュリティ基準を満たしていないという。AI脅威環境の急速な変化により従来対策では対応しきれず、わずか6週間という短いサイクルで戦略やプロセスを見直さざるを得ない状況といい、回答者の86%が今年中にAI投資を拡大する予定と回答した。同社は企業に対し、データ漏洩や個人情報保護に関する懸念に対処するためのセキュリティガバナンス体制の構築を推奨している。 Accenture “State of Cybersecurity Resilience 2025” (06/25/25) https://www.accenture.com/us-en/insights/security/state-cybersecurity-2025 参照：Axios “Exclusive: Most companies aren’t ready for AI-powered threats” (06/25/25) https://www.axios.com/2025/06/26/accenture-executives-cybersecurity-ai-plans

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は6月26日、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）が発行する実用特許の54%が外国企業・個人の所有となり、米国の知的財産における外国勢力の影響力拡大が顕著になったと発表した。特許協力条約（Patent Cooperation Treaty: PCT）に基づく国際特許出願件数では中国が2021年に米国を上回り首位に立ち、わずか200件だった2000年から、2022の出願件数は6万8,000件を超え、申請件数は実に約271倍の伸びを記録した。一方、米国は同期間で71%の成長にとどまった。USPTO実用特許の外国所有比率も2002年の47%から2022年には54%に上昇し、日本と欧州連合（EU）が最大の外国保有者で、中国と韓国が続いている。国内では従業員250人以上の大企業が特許の大部分を保有しており、製造業、特にコンピューター・電子製品分野が最多の特許を取得している。 SSTI “Useful Stats: US patents: A shift towards foreign-owned IP?” (06/26/25) https://ssti.org/blog/useful-stats-us-patents-shift-towards-foreign-owned-ip

アトランタ連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of Atlanta）の労働力・経済機会センター（Center for Workforce and Economic Opportunity）は5月21日、人工知能（AI）関連スキルを求める求人の割合が2010年の0.5％から2024年には1.7％へと240％増加したとする分析結果を発表した。2010年から2024年までのオンライン求人データを分析した労働力分析「労働力動向（Workforce Currents）」によると、2024年には約62万8,000件の求人が何らかのAI関連スキルを要求しており、職業別ではコンピューター・数学関連職で最も需要が高く、2024年には同職種求人の12.3％（2010年は1.6％）となった。学歴別では博士・専門職学位（5.3％）、修士号（5.0％）、学士号（4.7％）の求人でAI関連スキル需要が高かった一方で、短大卒（1.4％）や高校卒業・一般教育修了証明書取得者（0.5％）向けの求人でも需要が拡大しており、特に短大・高卒レベルのコンピューター・数学職では年平均14％の成長率を記録した。 Federal Reserve Bank of Atlanta “Workforce Currents” (06/21/25) https://www.atlantafed.org/cweo/workforce-currents/2025/05/21/by-degrees-measuring-employer-demand-for-ai-skills-by-educational-requirements 参照：SSTI “Federal Reserve Bank of Atlanta investigates employer demand for AI skills” (06/26/25) https://ssti.org/blog/federal-reserve-bank-atlanta-investigates-employer-demand-ai-skills

サイエンス誌（Science）は6月25日、連邦判事が国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による政治的に敏感な研究助成の終了を違法と判決したことを受け、NIHが新たな助成打ち切りを停止したと報じた。マサチューセッツ州連邦地裁のウィリアム・ヤング判事（William Young）は6月16日、人種間健康格差やトランスジェンダーの健康問題、ワクチン接種への抵抗感などに関する数百件の助成の即時復活を命じた。同判事は、NIHの終了決定は「恣意的で気まぐれであり、人種・性別バイアスに根ざしている」と批判し、「40年間判事を務めているが、このような政府による人種差別を見たことがない」と言及した。復活対象となる助成は900件以上に上るが、トランプ政権下で終了した推定2,300件すべてが対象ではない。研究者らは慎重ながらも楽観的な見方を示している一方、NIHと厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は判決を不服として控訴している。 Science “Following court order, NIH ceases new terminations of politically sensitive grants” (06/25/25) https://www.science.org/content/article/following-court-order-nih-ceases-new-terminations-politically-sensitive-grants

サイエンス誌（Science）は6月25日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によるカリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California San Francisco）の山火事の煙が脆弱な集団に及ぼす健康影響を研究するための130万ドルの助成金取り消しを受け、リタ・リン連邦地裁判事（Rita Lin）が23日の判決で、EPA、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、全米人文科学基金（National Endowment for the Humanities: NEH）による助成金の不当取り消しと認定したと報じた。多様性・公平性・包摂性（DEI）関連研究への助成金取り消しが研究者の憲法修正第1条の権利を侵害し、十分な説明なしに助成金を取り消したことが1946年行政手続法に違反するとの判断で、これにより年間40億ドルの連邦助成金を受ける同大学システム全体の数千人の研究者の資金回復につながる可能性があるという。同判事は国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）を含む他の13の連邦機関にも判決の拡大を検討している。 Science “Federal judge orders agencies to restore grants to University of California scientists” (06/25/25) https://www.science.org/content/article/federal-judge-orders-agencies-restore-grants-university-california-scientists

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は6月25日、人工知能（AI）の急速な普及に伴い、7ナノメートル（nm）以下の世界先端半導体製造能力が2028年までに69%増加し、月産140万枚に達するとの予測を発表した。同協会の報告書「300mmファブ展望（300mm Fab Outlook）」によると、2024年の月産85万枚（wafers per month: wpm）から2028年には過去最高の140万枚なり、年平均成長率は業界平均の2倍にあたる約14%で推移する見込みという。全体の半導体製造能力も2028年には月産1,110万枚の過去最高水準に達し、年平均7%の成長を維持すると予測する。設備投資額も2024年の260億ドルから2028年には500億ドル超に拡大し、94%増加する見通しで、2nm以下の技術については、2026年に量産開始し、2028年には1.4nm技術の商用展開が予定されている。 SEMI “SEMI Forecasts 69% Growth in Advanced Chipmaking Capacity Through 2028 Due to AI” (06/25/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-forecasts-69-percent-growth-in-advanced-chipmaking-capacity-through-2028-due-to-ai

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月26日、商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）が長期的な人材計画を策定せず、他機関との情報共有にも課題があるとする報告書を発表した。同局はコンピューターチップなど軍民両用（デュアルユース）技術の輸出許可を管理しており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻や中国への先端半導体輸出規制強化を受けて業務量が急増している。GAOによると、同局の予算は2013年から2024年にかけて9,700万ドル増加しており、ポジション数も182増加したが、2016年以来包括的な人材計画を実施していない。また、輸出許可の審査で国防総省（Department of Defense）、エネルギー省（Department of Energy）、国務省（Department of State）との情報共有が不十分で、合意した許可条件を事前協議なしに変更するケースもあるとことから、長期人材計画の策定や関係機関との情報共有改善など4項目の勧告を行っている。 GAO “Export Controls: Commerce Should Improve Workforce Planning and Information Sharing” (06/25/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107431