米国科学技術イノベーションニュース

米国半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center：NSTC）運営を商務省から委託された非営利組織のナットキャスト（Natcast）は7月1日、コパッケージドオプティクス（Co-packaged Optics：CPO）エンジン開発に関する研究プログラムを実施する可能性に関し、一般からの意見を要請する情報要求（RFI）を発表した。これは、AIモデルの急速な拡大に従来の電気相互接続が追い付かない現状を鑑み、AI及び高性能コンピューティング（HPC）インフラ拡大に向けて、電力消費削減、シグナルインテグリティ改善、帯域幅密度強化のために、光トランシーバーをパッケージに直接統合することを目指している。本RFIでは、AI及びHPCインフラ拡大を目的とするCPOエンジンの研究開発優先事項を設定するために、企業・大学・研究パートナーからの情報提供及び、設計・統合・共同開発・技術移転での協力促進におけるNSTCの役割に関する提案を要請している、但し、オンチップワイヤの取替及びパッケージ外で運用される光コネクタ・トランシーバー技術には重点を置いていない。本RFIへの情報提供起源は7月29日となる。 Natcast “Request for Information: Co-packaged Optical Engine Development for AI Infrastructure Scale-up” (07/01/25) Request for Information: Co-packaged Optical Engine Development for AI Infrastructure Scale-up

エネルギー省は6月30日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory：INL）にあるマイクロリアクター実験実証（Demonstration of Microreactor Experiments：DOME）施設で実施する試験について、環境・健康への顕著な影響はないと判断し、同研究所における最初のマイクロリアクター試験のスケジュール作成・準備に着手することを発表した。エネルギー省国立反応炉イノベーションセンター（National Reactor Innovation Center：NRIC）が運営するDOMEは、民間企業に対し、燃料供給済みマイクロリアクター実験を実施する安全・確実・適正価格の試験施設提供のために考案されたもので、同施設で創出されたデータは、米国のエネルギー自給自足の確保と経済成長促進のため、米国における反応炉技術の利用拡大に向けた反応炉ライセンス付与・商業化の取り組みに活用されることになる。なお、今回の「顕著な影響なし」との結果は、5月に発表されたDOME環境評価最終報告書に基づいて判断された。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Finds No Significant Impacts for DOME Microreactor Test Bed” (06/30/25) https://www.energy.gov/ne/articles/us-department-energy-finds-no-significant-impacts-dome-microreactor-test-bed

トランプ大統領は6月30日、エネルギー・重要鉱物関連プロジェクトへの資金提供において、税金のより有効な利用を優先して無駄なプロセスの重複を回避するために省庁間調整を促進する大統領覚書に署名した。本覚書は、エネルギー・重要鉱物・クリティカルマテリアル関連プロジェクトの助成申請中及び助成確約案件の両方について、国家エネルギー支配会議（National Energy Dominance Council：NEDC）との情報共有を奨励している。これは、連邦政府全体において、資金の適切な活用状況確認、資金を最も必要とする領域の判断、重複の回避などについてNEDCが状況を把握し、資金提供機関への助言提供が可能になる他、助成受給候補者の評価を行う省庁間での調整機能を果たしてワークストリームの重複を排除することになる。また、エネルギー・重要鉱物分野における連邦助成機会共通の申請手順を策定し、簡略化された1回の申請手続きで複数の助成プログラムに同時に申請できるようにすることも指示している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures Efficient Funding Processes and Decisions for Energy and Critical Mineral Projects” (06/30/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-efficient-funding-processes-and-decisions-for-energy-and-critical-mineral-projects/

トランプ大統領は6月30日、連邦許可制度改革を発表し、連邦政府による審査が米国経済成長失速やエネルギーインフラ構築停止に繋がらない状況を確保すると発言した。この取り組みでは、大統領府が環境諮問委員会（Council on Environmental Quality：CEQ）を通して連邦政府全体における国家環境政策法（National Environmental Policy Act：NEPA）への準拠に伴う負担を軽減し、CEQから助言を受けながら、農務省、商務省、内務省、エネルギー省、連邦エネルギー規制委員会、運輸省、国防総省、米陸軍工兵隊がNEPA施行手順を簡素化し、効率的且つ適時的環境評価を確実に実施するために更新を行うことになる。また、①インフラ開発の迅速化とコスト削減のために、現行NEPA修正法で義務付けられた環境評価に期限及び報告書ページ制限を設定、②NAPA適用事例の明確化、③適用除外行為（categorical exclusion：CE）を作成し、他省庁のCEを導入してNEPA分析重複の最小化、などを実行する。　 The White House “Fact Sheet: President Trump Is Delivering Historic Permitting Wins Across the Federal Government” (06/30/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-trump-is-delivering-historic-permitting-wins-across-the-federal-government/ Department of Energy “Energy Secretary Announces Updated NEPA Procedures to End Permitting Paralysis and Unleash American Energy” (06/30/25) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-announces-updated-nepa-procedures-end-permitting-paralysis-and-unleash Department of Defense “DOD Streamlines Environmental Reviews to Accelerate Infrastructure …
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データセンターや電気自動車などによって電力需要が加速する中、接続されて信頼性の高いエネルギー未来へ向かう上で重要なソリューションの一つがデジタル変電所の導入である。デジタル変電所は、リアルタイムデータと知的自動化、標準化された通信プロトコルを使用することで、電力グリッドの応答性を高め、再生可能エネルギーの統合と信頼性向上を支援するが、デジタル変電所の導入は、ユーティリティ機関及び製造事業者にとって統合面での課題がある。こうした課題に対処するため、米国電機工業会（National Electrical Manufacturers Association: NEMA）は、ユーティリティ機関及び製造事業者が相互運用可能で効率的かつ拡張可能なデジタル変電所を早い段階から導入できるよう、明確で総意に基づく基本計画を策定した。NEMAが発表した「基本アプリケーション・プロフィール（Basic Application Profiles: BAPs）」文書は、故障位置の特定・遮断・サービス復旧（fault location, isolation, and service restoration: FLISR）に対応しており、グリッドの現代化、自動化、応答を可能にし、システムの損失やピーク需要の低減、エネルギー効率向上の一助となる。 National Electrical Manufacturers Association “NEMA Releases Standards Blueprint to Help Utilities and Manufacturers Support Digital Substations and a Reliable, Electrified Grid” (06/25/25) https://www.makeitelectric.org/newsroom/news/nema-releases-standards-blueprint-to-help-utilities-and-manufacturers-support-digital-substations-and-a-reliable-electrified-grid/

連邦議会上院は当初、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）に関する下院の削減案に対してより柔和な案を提案していたが、共和党指導部は週末にその態度を一変させ、IRAの大幅な削減だけでなく、風力及びソーラープロジェクトに関する直接的な消費税（excise tax）を提案した。上院案には、風力及びソーラープロジェクトに関する45Yクリーンエネルギー生産税額控除と48Eクリーンエネルギー製造税額控除を2027年で廃止にすること、中国などの禁止された外国事業体によるサプライチェーンを完全に切り離していない場合、2027年以降に稼働する新たな風力及びソーラープロジェクトに制裁課税を課すことが盛り込まれている。更に、電気自動車に関する25E、30D、45Wの税額控除を今年9月で、25D住宅ソーラー控除を年内で終了する。この法案は6月27日深夜に発表され、翌28日夜に51対49で上院で可決された。 Utility Dive “Senate reverses course, proposing harsh tax on renewables” (06/30/25) https://www.utilitydive.com/news/senate-tax-wind-solar-credits-projects-elon-trump-thune-tillis/751936/

連邦最高裁（U.S. Supreme Court）は6月27日、個々の連邦判事が政府の政策について全国規模で無効にする権限を制限する判決を下した。この一件は、連邦機関による取り組みに大幅な影響をもたらす可能性があるが、一部の例外も認めており、その中には、少なくとも暫定的に、現在のトランプ政権による広範な解雇を阻止する判事の裁定が保護される内容も含まれる。トランプ政権は、最高裁の判決を称賛し、連邦労働力に関する大統領の権限に対して下級判事が行使してきた影響を嘆いているが、政権に対する提訴を支援した弁護士側は、これまでの大規模な人員削減を防止する判決には本件は適用されないとの考えを示した。最高裁判所は6対3で、「（出生地主義の廃止を巡る訴訟で）差し止め命令は原告だけに限定されるものであり、全国的な差し止めとすることは議会が司法に認めた権限を超えている可能性が高い」としたが、エイミー・コニー・バレット最高裁判事（Amy Coney Barrett）は、注釈として、「今回の判決は、行政手続法（Administrative Procedure Act: APA）が連邦裁判所に対して、連邦機関の行為を無効にする権限を付与しているかどうかという別の問題を解決するものではない」とした。この注釈を受けて、トランプ政権の政策に対する提訴を主導してきた団体の幹部は、「今回の判決には、APAに基づく一括救済や無効化を損なうと思われる要素は含まれていない」と述べる。 Nextgov “Mass layoffs likely to remain blocked, for now, thanks to a Supreme Court footnote” (06/27/25) https://www.nextgov.com/digital-government/2025/06/mass-layoffs-likely-remain-blocked-now-thanks-supreme-court-footnote/406387/?oref=ng-homepage-river

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）が6月30日に発表した報告書によれば、中国の研究開発（R&D）投資は米国のほぼ2倍となる勢いで増加している。具体的には、2019～2023年の間に、中国のR&D投資は年間8.9％増加しており、米国のその数値は僅か4.7％となっている。また、中国のR&Dは安価であることから、全体としてより多くの研究が行われている可能性が高く、コスト調整後の数値では、中国の2023年のR&D支出は実質1兆8,000億ドルで、米国（8,230億ドル）の2倍以上である。ITIFは、議会に対して、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術革新パートナーシップ（Technology, Innovation, and Partnerships: TIP）総局について、今年度に少なくとも10億ドルを充当するよう要請した。 ITIF “China Is Outpacing US R&D Spending; New Report Urges Congress to Fully Fund NSF TIP Directorate to Make America More Competitive” (06/30/25) https://itif.org/publications/2025/06/30/china-outpacing-us-rd-spending-new-report-urges-nsf-tip-funding/

米国における商業造船はここ数十年間不振となっており、これへの対処として、米国の海事局（Maritime Administration）は、連邦船舶資金調達プログラム（Federal Ship Financing Program）、建設予備基金プログラム（Construction Reserve Fund Program）など4つの経済援助プログラムを実施している。しかし、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）によれば、これらのプログラムが業界や国家安全保障のニーズを満たしているかは不明である。GAOは、「プログラムによって建造された船舶数など、測定可能な目標が設定されておらず、こうした目標なしにプログラムの成果を評価することはできない」としている。GAOは、これら4つのプログラムについて、測定可能な目標や業績評価の策定など7点を勧告している。 U.S. Government Accountability Office “Commercial Shipbuilding: Maritime Administration Needs to Improve Financial Assistance Programs” (06/30/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107304

国防総省（Department of Defense）は過去30年間、複数の調達戦略を用いて、軍事用衛星の打ち上げを民間の商業組織から調達しており、今後5年間で数百件の宇宙衛星打ち上げに数十億ドルを支出する見込みである。一方、民間企業は、こうした軍事用衛星の打ち上げに加え、商業目的の衛星打ち上げにも、連邦基地を利用している。国防総省は、連邦基地を商業目的で使用する企業に費用を請求できるが、これらの費用を正確に算出することは困難で、結果として、数百万ドルを得る機会を逃しているという。このため、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、国防総省が規則を更新して直接費・間接費のガイダンスを明確にし、民間の打ち上げ支援費用のより良い回収につなげることなどを勧告している。 U.S. Government Accountability Office “National Security Space Launch: Increased Commercial Use of Ranges Underscores Need for Improved Cost Recovery” (06/30/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107228