米国科学技術イノベーションニュース

ニュージャージー州公益事業委員会（Board of Public Utilities）は6月18日、電力コストの長期的削減と送電網の強化を目的とした大規模エネルギー貯蔵プログラム、ガーデン・ステート・エネルギー貯蔵プログラム（Garden State Energy Storage Program: GSESP）の第1段階を承認したと発表した。同プログラムは、2030年までに2,000メガワット（MW）のエネルギー貯蔵システムの導入を目指し、電力需要の増加と供給不足による料金上昇の根本原因に対処するもので、第1段階では既存予算を活用し、消費者への料金引き上げなしで1,000MWの送電規模エネルギー貯蔵システムを競争入札で調達する。第1回入札の事前資格審査は6月25日に開始され、8月20日が最終入札期限、10月31日までに契約を決定する予定である。同プログラムは再生可能エネルギーの統合促進、送電網の耐障害性向上、温室効果ガス排出削減を通じて、州の気候目標達成と電力インフラ改善を同時に進める取り組みとなる。 State of New Jersey “N.J. Takes Charge: Launches Landmark Energy Storage Program To Lower Long-Term Costs and Strengthen Power Grid” (06/18/25) https://www.nj.gov/bpu/newsroom/2025/approved/20250618solar.html

FedScoopは7月1日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が各省庁のAI利用事例に関する年次報告の新たなガイダンスを6月27日付で発表したと報じた。バイデン前政権の報告プロセスと類似した枠組みを簡略化したもので、開発段階、自社開発か外部委託かの区別、個人識別情報の取り扱いなど、前政権と同様の情報提供を求めており、各省庁によるOMBへの提出締切を11月4日とし、12月2日に内容に関する統合リストを公開する。バイデン政権時代の「権利・安全影響」指定は「影響度が大きい（High-Impact）」に名称変更されたが、特別な指定を受けた使用事例に対して、通常より詳細な報告を求める基本的な枠組みは継続する。ただし、多様性・公平性・包摂性（DEI）への言及や、人口統計学的グループ間でのモデル性能格差の報告や、政府のAI調達方法に関する詳細な追跡情報、調達手段識別子（Procurement Instrument Identifiers: PIID）が削除された一方、ベンダー名の開示が新たに追加された。 FEDSCOOP “Trump White House issues internal federal guidance on AI reporting” (07/01/25) Trump White House issues internal federal guidance on AI reporting

リサーチ・プロフェッショナル・ニュース（Research Professional News）は6月25日、トランプ政権による研究助成金削減により英国の名門大学群ラッセル・グループ（Russell Group）の少なくとも23の研究プロジェクトが停止に追い込まれていると報じた。情報公開請求によると、ダラム大学（Durham University）、リーズ大学（University of Leeds）、リバプール大学（University of Liverpool）、ノッティンガム大学（University of Nottingham）、サウサンプトン大学（University of Southampton）の5大学が政府から直接停止通知を受けたほか、ケンブリッジ大学（University of Cambridge）は米国の研究機関を通じて間接的に約10件の停止通知を受けた。トランプ政権は国際開発、気候変動、多様性・公平性・包摂性（DEI）分野で数百件の研究助成を終了・停止しており、マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）は3月に国際開発庁（US Agency for International Development: USAID）プログラムの83%を削減すると発表している。 ResearcgProfessional News “Trump administration axes UK university research projects” (06/25/25) https://www.researchprofessionalnews.com/rr-news-uk-universities-2025-6-trump-administration-axes-uk-university-research-projects/

エネルギー省監察官室（Department of Energy, Office of Inspector General: OIG）は6月23日、同省のクリーンエネルギー実証室（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）が実施する水素ハブ計画（Regional Clean Hydrogen Hubs Program: H2Hubs）について、適切な計画策定や内部及び外部統制の構築が不十分であるとする監査報告書を発表した。報告書によると、OCEDは80億ドル規模のこの計画について、リスク評価を実施しておらず、十分な人材配置計画も策定していなかった。サラ・ネルソン監察官補佐（Sarah Nelson）は、新設された部署で限られた人員によるプロジェクト選定と資金配分が優先されたことにより、内部統制の整備が後回しになったと指摘した。同計画は、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs: IIJA）に基づき全米7カ所でクリーン水素の大規模生産と利用を加速させるもので、監査では適切なリスク評価と包括的な人材計画の策定を求める2つの勧告を行った。 Department of Energy “Regional Clean Hydrogen Hubs Program” (06/23/25) https://www.energy.gov/sites/default/files/2025-06/DOE-OIG-25-23.pdf

下院の中国共産党特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）は6月25日、中国共産党など敵対国が開発した人工知能（AI）システムの政府調達を禁止する超党派法案「敵対国AI禁止法（No Adversarial AI Act）」を発表した。ジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar、ミシガン州選出共和党）とラジャ・クリシュナモーティ筆頭理事（Raja Krishnamoorthi、イリノイ州選出民主党）が発表したこの法案は、中国共産党と結びつく企業が開発したAIの政府機関による取得や使用を禁止するものである。法案は敵対国が開発したAIシステムの公開リストを連邦調達セキュリティ評議会（Federal Acquisition Security Council）が作成・更新し、研究や対テロ、重要任務などの限定的な場合を除き、行政機関による敵対国開発AIの調達・使用を禁じている。ムーレナー委員長は「我々は新たな冷戦の中にあり、AIが戦略技術の中心にある」と述べ、中国共産党による技術の兵器化を警戒する姿勢を示した。 Select Committee on the Chinese Communist Party ” China Select Committee Launches AI Campaign with Legislation to Block CCP-Linked AI from U.S. Government Use ” (06/25/25) https://selectcommitteeontheccp.house.gov/media/press-releases/china-select-committee-launches-ai-campaign-with-legislation-to-block-ccp-linked-ai-from-us-government-use

グーグル社（Google）は6月30日、核融合電力会社のコモンウェルズフュージョンシステムズ社（Commonwealth Fusion Systems：CFS）から電力を購入する契約を締結し、CFS社への投資を拡大することを発表した。具体的に、グーグル社は、CFS社がバージニア州チェスターフィールド郡に構築予定の原子炉から電力200メガワットを購入することになる。CFS社は、2030年代前半までに商業規模でのエネルギー創出を目指しており、本契約は、グーグル社が核融合電力会社との間で締結する初のエネルギー調達契約となる。同契約の下で、グーグル社はCFS社の他の原子炉からの電力購入権も得ることとなるが、2021年に開始した同社への投資も拡大するという。グーグル社は、2010年以降、各種再生可能エネルギー購入契約を締結しており、その後、地熱エネルギー・電池などといった他のエネルギー源にも拡大しているが、CFS社との契約で、エネルギー源を先進原子力にも拡大したことになる。グーグル社は、本件とは別に、将来の小型モジュール原子炉（small modular reactor：SMR）展開も支援している。なお、グーグル社は、6月27日に発表した年次環境報告書において、2024年に、同社データセンター及び事務所全体で使用するエネルギーの約66％がカーボンフリーエネルギーとなったことを報告している。 Axios “Google strikes fusion power deal” (06/30/25) https://www.axios.com/2025/06/30/google-fusion-power-deal

安全保障・振興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は7月、人工知能（AI）のシステムからモデルへのイノベーション（System-to-Model Innovation）が経済・軍事面での優位性を生むとする報告書を発表した。システムレベルのイノベーションは、AIの普及とともに進展、先端技術の進歩に向けた人材基盤を拡大するとし、同センターは、保護、普及、予測の3つの観点から成る政策の枠組みを提案した。特に敵対的な攻撃に対応するためのリソースと専門知識が不足している中小企業に対し、システムレベルでの安全性試験やレッドチームによる評価などを補助金で検討する必要があると指摘した。また、AIモデルをシステムに普及させるには、AIを既に導入している国の動向監視や、技術予測、供給網分析の適応が重要であるとし、電力産業の歴史的変遷に似た基礎モデルの将来は、規制独占かコモディティ化の二極化が予想されるという。これらを踏まえ、政府や産業界は、革新と安全保障、価値観のバランスを模索し、AIの進路を公共の利益に導く必要があると提言している。 CSET “AI System-to-Model Innovation” （July 2025） AI System-to-Model Innovation

米国物理学会（AIP）は6月30日、トランプ政権が2026年度予算で大幅な削減を提案したと発表した。国防総省（Department of Defense）の基礎研究を9％削減し22億6,600万ドル、応用研究を8％削減し57億6,900万ドルとするほか、2024年度から2025年度の応用研究予算を17％削減した。また、商務省（Department of Commerce）傘下の米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）については、海洋大気研究局（Office of Oceanic and Atmospheric Research: OAR）を廃止し、一部プログラムをNOAA所内の他局に移管する。NOAA全体の約18%にあたる2,200人以上の人員削減を計画しており、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）も約30％の予算削減で数百人の研究職を削減する。下院歳出委員会はエネルギー省（Department of Energy）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、NOAA、NIST、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の科学歳出法案を来週審議する予定である。 AIP “DOD, NOAA, and NIST detail major proposed science cuts” （06/30/25） https://www.aip.org/fyi/the-week-of-june-30-2025

全米公益事業規制委員会協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners：NARUC）は6月30日、米国州エネルギー担当官協会（National Association of State Energy Officials：NASEO）と共同で、報告書「州先進原子力エネルギー戦略枠組みの策定：州エネルギー担当官・公益事業委員会向け手引書（Developing State Advanced Nuclear Energy Strategic Frameworks: Guidance for State Energy Offices and Public Utility Commissions）」を発表した。本報告書は、公益事業委員会及び州エネルギー担当官が、各州における新たな原子力エネルギー事業戦略枠組み作成を主導するにあたり、その準備の支援を意図しており、州エネルギー長官及び公益事業規制機関からの先進原子力発電への関心増に対応したものである。同報告書は、州における先進原子力エネルギー導入を支援するために、戦略枠組み作成手順を概説し、州が検討すべき要因を説明している他、原子力以外のエネルギー計画との統合・政策策定・規制手続きなどに関して考慮すべき事項を提示している。州担当者は、同報告書にある助言に関し、各州での先進原子力技術導入において、その評価・計画に対する貴重なロードマップを提供するものと評価している。 National Association of State Energy Officials “New Report Supports States’ Development of Advanced Nuclear Strategic Frameworks” (06/30/25) https://pubs.naruc.org/pub/98408B60-F7B0-242B-B3F1-05BE014BA12C

米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は7月1日、国勢調査局（Census Bureau）と共同で実施した、2021年に米国営利企業が行った研究開発（R&D）活動に関する「企業研究開発調査（Business Enterprise Research and Development (BERD) Survey）」結果を発表した。これによると、2001年から2021年に行われた営利米国企業によるR&D支出の半分以上は、カリフォルニア州とワシントン州の2州におけるものであった。また、2001年に行われた企業R&Dの70％は上位10州によるもので、上位3州（カリフォルニア州、ミシガン州、マサチューセッツ州）が全体の37％を占めたのに対し、2021年実施の企業R&Dでは上位10州が全体の75％、上位3州（カリフォルニア州、ワシントン州、マサチューセッツ州）が全体の50％を占め、地理的集中度が高くなった。企業R&D支出が民間企業支出全体に占める割合は、2001年の2.2％から2021年には2.9％に増加している。さらに、自社資金を投入した企業R&Dに特定すると、上位10州のうち5州は単一産業が支出全体の50％超を占めており、具体的に、ミシガン州では自動車製造業が州全体の企業R&D支出の71％、オレゴン州では半導体製造業が62％、ニュージャージー州、ペンシルバニア州、マサチューセッツ州では、いずれも製薬業がそれぞれ全体の56％、52％、51％を占めた。この他、2021年に行われた企業R&Dの約95％は、大都市・小都市統計圏100カ所で行われたことが判明した。 National Center for Science and Engineering Statistics “Geographic Distribution of Business R&D Performance in 2021” (07/01/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25340