米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は7月1日、国勢調査局（Census Bureau）と共同で実施した、2021年に米国営利企業が行った研究開発（R&D）活動に関する「企業研究開発調査（Business Enterprise Research and Development (BERD) Survey）」結果を発表した。これによると、2001年から2021年に行われた営利米国企業によるR&D支出の半分以上は、カリフォルニア州とワシントン州の2州におけるものであった。また、2001年に行われた企業R&Dの70％は上位10州によるもので、上位3州（カリフォルニア州、ミシガン州、マサチューセッツ州）が全体の37％を占めたのに対し、2021年実施の企業R&Dでは上位10州が全体の75％、上位3州（カリフォルニア州、ワシントン州、マサチューセッツ州）が全体の50％を占め、地理的集中度が高くなった。企業R&D支出が民間企業支出全体に占める割合は、2001年の2.2％から2021年には2.9％に増加している。さらに、自社資金を投入した企業R&Dに特定すると、上位10州のうち5州は単一産業が支出全体の50％超を占めており、具体的に、ミシガン州では自動車製造業が州全体の企業R&D支出の71％、オレゴン州では半導体製造業が62％、ニュージャージー州、ペンシルバニア州、マサチューセッツ州では、いずれも製薬業がそれぞれ全体の56％、52％、51％を占めた。この他、2021年に行われた企業R&Dの約95％は、大都市・小都市統計圏100カ所で行われたことが判明した。

National Center for Science and Engineering Statistics “Geographic Distribution of Business R&D Performance in 2021” (07/01/25)
https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25340