米国科学技術イノベーションニュース

クリス・ライト・エネルギー長官（Secretary of Energy Chris Wright）は、米国の石炭業界を再活性化するというトランプ大統領のコミットメントを進展させる取り組みの一環として、国家石炭評議会（National Coal Council: NCC）の設立憲章（チャーター）を更新し、同評議会を再開した。NCCは、1984年に設立された連邦諮問委員会（Federal Advisory Committee）で、バイデン前政権によって廃止されていた。今回の措置は、米国が石炭に関して積極的な行動を取るよう求めた2025年4月の大統領令を受けて実施された。NCCは、エネルギー長官宛ての報告書作成や、石炭の生産・マーケティング・使用に影響する連邦政策について助言などを行う。今後は、エネルギー省がNCCメンバーの選出及び審査のプロセスを開始し、長官がメンバーを承認した後、初回会合が実施される。 Department of Energy “Secretary Wright Renews the National Coal Council to Strengthen Our National and Economic Security” (06/30/25) https://www.energy.gov/fecm/articles/secretary-wright-renews-national-coal-council-strengthen-our-national-and-economic

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は6月26日、州経済開発機関であるエンパイア・ステート開発公社（Empire State Development: ESD）の理事会が、ニューヨーク州のエンパイアAIイニシアチブ（Empire AI initiative）を支えるスパコンの第2フェーズとなるエンパイアAIベータ（Empire AI Beta）の始動に4,000万ドルを承認したと発表した。エンパイアAIベータは、現行能力の11倍以上の性能を備え、これによって大学や研究所などの加盟機関（現在は10機関）による公益を目的としたAI研究の進展を継続することが可能になる。エンパイアAIイニシアチブは現在、官民から5億ドルの支援を受けており、これには、最高3億4,000万ドルの州資金が含まれる。今回ESDが承認した資金を基に、エンパイアAIコンソーシアムは、バッファロー大学（University of Buffalo）に設置される第2フェーズのスパコンに必要な機器を購入する。 New York State “Governor Hochul Announces $40 Million To Launch Empire AI Beta Supercomputer” (06/26/25) https://esd.ny.gov/esd-media-center/press-releases/governor-hochul-announces-launch-40-million-launch-empire-ai-beta-supercomputer

ミッドコンチネント独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）のサービス区域内にある8つの公益事業委員会は、5月30日に運用終了予定であったミシガン州内の石炭火力発電所の稼働を8月21日まで延長するよう命じたエネルギー省（Department of Energy）の緊急命令を巡って提訴した。MISO区域内の公益事業委員会を代表するMISO管轄州機関（Organization of MISO State: OMS）は6月23日の再審理請求の中で、「ミシガン州ウェストオリーブにあるJ・H・キャンベル発電所（1560メガワット）の運用終了日を延長するようコンシューマーズ・エネルギー社（Consumers Energy）に命じた5月23日付けのエネルギー長官令では、MISO区域内に緊急事態が生じていることを示す証拠が提示されていない」と主張する。 Utility Dive “Eight utility regulators challenge DOE order keeping Michigan coal plant open” (06/26/25) https://www.utilitydive.com/news/state-utility-oms-doe-emergency-campbell-michigan-power-plant/751701/

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は6月25日、停止した約900件の助成の復活に動き出した。これは、16州の司法長官と複数の科学者及び科学組織が。助成停止措置に関して起こした2件の訴訟において、ウィリアム・ヤング連邦判事（William Young）が6月16日に、「これらの助成停止は、ワクチンへの不信や科学労働力における多様性の推進といったトピックがトランプ政権によってブラックリスト化されたために実施された違法措置」と判断したことを受けて実施されたものである。NIHは、6月24日に助成管理職員に向けて、追加の助成停止を行わないよう通達し、25日には「（打ち切りにされた助成を）現実的にできるだけ早く復活させるためのリスト」を添付したEメールを送付した。トランプ大統領が今年1月に、多様性・平等・包含性、人種的な医療不均衡、トランジェンダー医療などへの連邦資金の拠出を禁止する大統領令を発表して以来、NIHは最大で2,300件の助成を中止している。 Science “NIH will reinstate 900 grants in response to court order” (06/26/25) https://www.science.org/content/article/nih-will-reinstate-900-grants-response-court-order

国防総省（Department of Defense）は6月26日、2026年度の大統領予算案（1兆100億ドル）について概説した。予算案は2025年度から13.4％増となり、8,483億ドルの裁量予算と1,133億ドルの義務的予算が含まれる。国防総省は本予算案について、「国土安全保障の強化、インド太平洋地域における中国の攻撃的な行動の抑止、国防産業基盤の再活性化などを優先付けたもの」としている。予算要求の配分の一部は次の通り。①米国の包括的ミサイル防衛イニシアチブ「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」の初期投資として250億ドル、②原子力事業の現代化に600億ドル、③F-15EXイーグルII（F-15EX Eagle II）戦闘機の製造継続に31億ドル、④287隻の主要艦艇種類の維持と、海軍の新たな戦闘艦19隻の建造への予算充当、②原子力船造船の生産性改良に250万ドル。 Department of Defense “Senior Officials Outline President’s Proposed FY26 Defense Budget” (06/26/25) https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/4227847/senior-officials-outline-presidents-proposed-fy26-defense-budget/

国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営する国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）は6月26日、「NSTCトップ労働力ソリューション（NSTC Top Workforce Solutions）」プログラムの始動を発表した。これは、NSTC労働力センター・オブ・エクセレンス（NSTC Workforce Center of Excellence: WCoE）の下で行われる年間の認定イニシアチブで、半導体労働力を強化する極めて効果的な米国プログラムの評価・周知が目的である。模範的なイニシアチブの周知に取り組むことで、米国半導体業界の成長と世界的な競争力を支える人材プールの構築につながる訓練・教育・労働力プログラムへの投資と広範な導入を促進する。本件は、先般発表された「2025年NSTC労働力アワード（2025 NSTC Workforce Awards）」を補完するもので、認定されたプログラムは、公式デジタルバッジをウェブサイトや宣伝資料で使用することができる。 Natcast “Natcast Launches NSTC Top Workforce Solutions Recognition Program to Promote Effective Semiconductor Workforce Development Initiatives” (06/26/25) Natcast Launches NSTC Top Workforce Solutions Recognition Program to Promote Effective Semiconductor Workforce Development …
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エネルギー省（Department of Energy）は6月26日、先進原子炉の導入、燃料サイクル開発、既存の原子炉の運用継続の支援を目的として、23件の「迅速な転換実験（Rapid Turnaround Experiment: RTE）」プロジェクトを採択したことを発表した。RTEは、エネルギー省の原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science Unser Facilities: NSUF）を通じて、照射試験、照射後解析、技術専門性へのタイムリーなアクセスを原子力エネルギー研究者へ無償提供することで、原子力科学技術の進展を促進する。選出されたRTEプロジェクトの研究チームの主任研究者は、12大学、3件の国立研究所、2件の先進原子炉企業に所属しており、最大9カ月間にNSUFでそれぞれの実験を完了する。 Department of Energy “DOE Awards Rapid Turnaround Experiments to Advance Nuclear Fuels and Materials” (06/27/25) https://www.energy.gov/ne/articles/doe-awards-rapid-turnaround-experiments-advance-nuclear-fuels-and-materials

国土安全保障省（Department of Homeland Security）科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、技術業界が本人確認認証技術を競うコンペシリーズの第2弾として、「本人確認認証ラリー（Remote Identity Validation Rally: RIVR）」の開始を発表した。今回の第2弾では、本人確認文書の真正性を検証することに焦点が当てられる。科学技術総局は2024年に、第1弾となる「遠隔本人確認認証技術実証（Remote Identity Validation Technology Demonstration: RVTD）」を完了しており、遠隔の本人確認認証技術の新たなベンチマーク確立と共に、民間における改善に向けた明確な目標の提示につながった。第2弾では、民間企業が、利用者が政府サービスへの申し込みや銀行口座の開設、ソーシャルメディア・アカウントの認証を行う際に、本人詐称の対策となる安全で正確で利用者の利便性が高い技術の実現を競う。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Launches Next Phase of Industry Competition to Develop Revolutionary Identity Verification Tech” (06/25/25) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2025/06/25/st-launches-next-phase-industry-competition-develop-revolutionary-identity-verification-tech

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、最新版の多相流・相間交換（Multiphase Flow with Interphase eXchanges: MFiX）を発表した。これは、数値流体力学（computational fluid dynamics: CFD）ソフトウェア一式で、新たな発電技術開発に伴う費用を削減し、時間を短縮することを目的としている。MFiXは、NETLによる多相流科学と反応器のモデリングにおける取り組みの礎石となるもので、エネルギーシステム内において物質の異なる相がどのように物理的・化学的に相互作用するかに関する理解を深めることを狙いとしている。これは、工学のブレイクスルーを促進する一助となる重要なツールであり、米国の経済的競争力や国家安全保障、科学的発見を支援する。現在、このソフトウェアの世界的な登録ユーザー数は9,700名となっている。 NETL “NETL Unveils Latest Multiphase Flow Software Upgrade To Help Expand American Energy” (06/26/25) https://netl.doe.gov/node/14865

セントラス・エナジー社（Centrus Energy Corp）は、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）を900キログラム生産したと発表した。この種の生産としては米国史上初めてで、米国内の短期的なHALEUニーズへの対応に取り組むエネルギー省（Department of Energy）のHALEU実証プロジェクトとして大きなマイルストーンとなる。エネルギー省は2019年に、セントラス社の子会社であるアメリカン・セントリフュージ・オペレーティング（American Centrifuge Operating）との間で、HALEU生産の実証を目的として、オハイオ州ピケトンに16基の先端遠心分離機によるカスケードを建設する契約を締結した。同社は2022年11月に、カスケードの始動とエネルギー省の使用を目的としたHALEU生産を開始するための後続契約を受注していた。同社は2023年にウラン六フッ化物ガスの濃縮を開始し、米国内で初めて、20キログラムのHALEUを生産した後、2025年6月末までに900キログラムのHALEUを生産するよう委託されていた。 Department of Energy “Centrus Reaches 900 Kilogram Mark for HALEU Production” (06/25/25) https://www.energy.gov/ne/articles/centrus-reaches-900-kilogram-mark-haleu-production