FedScoopは7月1日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が各省庁のAI利用事例に関する年次報告の新たなガイダンスを6月27日付で発表したと報じた。バイデン前政権の報告プロセスと類似した枠組みを簡略化したもので、開発段階、自社開発か外部委託かの区別、個人識別情報の取り扱いなど、前政権と同様の情報提供を求めており、各省庁によるOMBへの提出締切を11月4日とし、12月2日に内容に関する統合リストを公開する。バイデン政権時代の「権利・安全影響」指定は「影響度が大きい（High-Impact）」に名称変更されたが、特別な指定を受けた使用事例に対して、通常より詳細な報告を求める基本的な枠組みは継続する。ただし、多様性・公平性・包摂性（DEI）への言及や、人口統計学的グループ間でのモデル性能格差の報告や、政府のAI調達方法に関する詳細な追跡情報、調達手段識別子（Procurement Instrument Identifiers: PIID）が削除された一方、ベンダー名の開示が新たに追加された。

FEDSCOOP “Trump White House issues internal federal guidance on AI reporting” (07/01/25)