米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のマイケル・クラツィオス長官（Michael Kratsios）は、連邦行政府・省庁の長官宛に6月23日付メモを送付し、トランプ大統領が5月23日に発令した大統領令「最高水準科学の復活（Restoring Gold Standard Science）」に記載された指示に従い、各連邦省庁が最高水準科学の理念を導入するための指標を提供した。クラツィオス長官は、「最高水準科学の重要性」「最高水準科学の理念」「省庁における導入」の3項目に分けて指標を提供し、「最高水準科学の理念」では、①再現可能性、②透明性、③エラー・不確実性の伝達、④協力・学際性、⑤発見事項・仮定への懐疑性、⑥仮説の反証可能性の構築、⑦偏見のないピアレビューの実施、⑧マイナスの結果をプラスの成果として受容、⑨利益相反の不在、という主要理念9項目を挙げ、これらの理念に準拠して科学活動に取り組むよう指示した。また、最高水準科学実行計画を概説した報告書を本メモ発行日から60日後の8月22日までにOSTPに提出し、各省庁のウェブサイトにも掲載するよう指示した。報告書には、1）主要理念各項目への具体的対応策、2）主要理念への準拠・科学の質への影響の評価のために作成する基準・評価システム、3）省庁職員による主要理念の理解・順守のための研修・リソース提供計画、4）最高水準科学の実行に向けた技術の活用方法、5）最高水準科学の実行において直面した問題、を含めるよう指示している。なお、2026年以降は、年次報告書を毎年9月1日までにOSTPに提出することが要求されている。 The White House “Agency Guidance for Implementing Gold Standard Science in the Conduct & Management of Scientific Activities” (06/23/25) https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/03/OSTP-Guidance-for-GSS-June-2025.pdf

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は6月20日、技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships：TIP）の主要技術重点領域の評価・更新に向けて、学術機関、非営利機関、慈善機関、州・地方政府、ベンチャーキャピタル、民間セクタなどに情報提供を要請する情報要求（Request for information：RFI）を連邦官報（Federal Register）で公示した。TIPは、①実用的応用から着想を得たトランスレーショナル研究支援及び連邦資金受給研究に基づく開発・利用の促進、②主要技術開発促進による米国の競争力強化、③主要技術重点分野における国内労働力の拡大及び米国の学生・研究者による社会・国家・戦略地政学的重要領域への参加拡大、を目的として新たに立ち上げられた。連邦議会は、TIP創設時に、1）人工知能・機械学習・自律性、2）高性能コンピューティング・半導体・先進コンピュータハードウェア・ソフトウェア、3）量子情報科学技術、4）ロボティクス・自動化・先進製造、5）自然・人為的災害の予防・緩和、6）先進通信技術・没入技術、7）バイオ技術・医療技術・ゲノミクス・合成生物学、8）データ保存・データ管理・分散型台帳技術・サイバーセキュリティ、9）先進エネルギー・産業効率性技術、10）先進マテリアル科学、を最初の主要技術重点領域としていた。RIFへの回答受付は7月21日までとなる。 Federal Register “Request for Information on Key Technology Focus Areas for the National Science Foundation’s Directorate for Technology, Innovation and Partnerships” (06/20/25) https://www.federalregister.gov/documents/2025/06/20/2025-11374/request-for-information-on-key-technology-focus-areas-for-the-national-science-foundations

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は6月20日、国家科学技術会議（National Science and Technology Council）先進製造小委員会（Subcommittee on Advanced Manufacturing）に代わり、先進製造国家戦略計画（National Strategic Plan for Advanced Manufacturing）策定に向けた情報提供を要請する情報要求（Request for Information：RFI）を連邦官報（Federal Register）で公示した。OSTPは、本RFIを通して、米国における製造競争力を進歩させるための連邦プログラム・活動に関する一般からの意見を求めており、これには、雇用創出、複数産業セクタにおける経済成長、国家安全保障強化、医療ケア改善に繋がる先進製造研究開発が含まれる。また、次世代の革新的先進製造技術に向けて重要となる新興科学技術分野や、クリティカルミネラル・マテリアルの海外依存を終了する可能性のある革新的製造技術などを含む具体的質問事項12項目を挙げ、これらの質問への回答を通した情報提供を要請している。 Federal Register “Notice of Request for Information; National Strategic Plan for Advanced Manufacturing” (06/20/25) https://www.federalregister.gov/documents/2025/06/20/2025-11379/notice-of-request-for-information-national-strategic-plan-for-advanced-manufacturing

経済・環境に好影響を及ぼす政策を支持する無党派グループのE2は、連邦議会上院がクリーンエネルギー施設・プロジェクトを対象とした増税法案可決に向けた取り組みを進めていることから、2025年5月の1カ月間で企業が14億ドル相当の新施設構築及びクリーンエネルギープロジェクトを中止したことを明らかにした。この結果、2025年1月1日以降に中止された工場構築・電力プロジェクトは155億ドル相当となった。中止されたプロジェクトは、新たに雇用約1万2,000件を創出見込みであった。これによる悪影響を受けているのは主に共和党議員を選出した下院選挙区で、共和党選挙区では、2025年に入り、投資90億ドル超及び雇用約1万件が中止・遅延・終了している。5月に中止された14億ドル相当のプロジェクトでは、新規雇用最低1,000件を創出見込みであったことに加え、5月に終了が発表されたプロジェクト5件に従事していた労働者約600人が解雇されることとなった。また、クリーンエネルギー購入者協会（Clean Energy Buyers Association：CEBA）の報告書によると、連邦議会がクリーンエネルギー税控除を撤回した場合、家庭における光熱費は年間平均110ドル以上増加し、企業におけるエネルギーコストは最低10％増になるとしている。 E2 “Businesses Cancel $1.4 Billion In New Factories, Energy Projects in May as Congress Pushes Forward on Tax Increases” (06/23/25) Businesses Cancel $1.4 Billion In New Factories, Energy Projects in May as Congress Pushes Forward on Tax Increases

ウッドマッケンジー社（Wood Mackenzie：WoodMac）は、大規模コンピューティング能力・ストレージ容量を提供するハイパースケーラーによるAI運用拡大に伴い、電力消費量の高いデータセンターの開発が拡大していると報告した。州別にみると、2023年1月1日以降でデータセンターによる電力消費が最大なのはテキサス州による30ギガワット（GW）で、バージニア州（23.9 GW）がこれに続いた。但し、データセンター開発拡大に伴い、グリッド接続及び電力供給の確保がハイパースケーラーにとっての最大の問題となっており、その結果、大規模データセンター建設計画は、従来の市場を越えて、ペンシルバニア州、オハイオ州、インディアナ州、アイオワ州などにも拡大している。 Axios “Where the data centers are heading” (06/23/25) https://www.axios.com/newsletters/axios-generate-fb3a19d0-4e04-11f0-bc5a-29a8e1aa76c3.html

米国ビジネス界リーダー250人超は、イノベーション及び米国の競争力を主導する研究大学の重要な役割を再確認する公開書簡を6月18日に発表した。様々な分野の米国企業幹部・創業者らが署名した本書簡は、連邦議会及びトランプ政権に対し、大学研究事業を脅かす措置を撤回し、研究・教育資金を回復させると共に、大学調査・研究資金審査を行う場合は適正手続きを取るよう強く要求した。本公開書簡を取りまとめたリーダーシップ・ナウ・プロジェクト（Leadership Now Project）によると、署名者は米国35州に及ぶ主要企業代表者で、業界内訳は、金融業37％、専門サービス33％、技術・メディア25％、製造業10％となり、リンクドイン社（LinkedIn）共同創業者のリード・ホフマン氏（Reid Hoffman）やプロクター&ギャンブル社（Procter & Gamble）元CEO兼会長のジョン・ペッパー氏（John Pepper）らも署名者に含まれる。同書簡は、大学における発見を通して多数の企業創業及び画期的製品開発が行われており、企業は世界中の優秀な学術研究者と協力して幅広い大学から人材を採用していると主張し、直接研究費削減、研究間接費払戻金上限設定、大学基金・大学税控除資格への攻撃、留学生ビザ制限などといった現政権による措置は、大学研究イノベーションエンジンを停止させる恐れがあると警告している。 Association of American Universities “Business Community Calls on Congress and the Trump Administration to Reverse Funding Cuts to Universities” (06/20/25) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/business-community-calls-congress-and-trump

デイブ・マコーミック上院議員（Dave McCormick、ペンシルバニア州選出共和党）は6月12日、エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: OFECM）をピッツバーグに移転する超党派法案を提出したと発表した。同局は先進的な発電技術や炭素回収・貯留などの技術研究を行い、戦略石油備蓄などを管理しており、全米2位の天然ガス生産地域に炭素排出量の削減に取り組む重要機関を置くことで、より産業に密接に働きかける狙いがある。同じく同州選出のジョン・フェッターマン上院議員（John Fetterman、民主党）もこの法案に賛同し、ペンシルバニア州がエネルギー産業の中心地であること、優れた大学やインフラを持つことを強調した。なお、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が既にピッツバーグにある。 Dave McCormick “Pennsylvania Senators Introduce Bipartisan Bill to Move DOE Office to Pittsburgh” (06/12/25) Pennsylvania Senators Introduce Bipartisan Bill to Move DOE Office to Pittsburgh

NuclearNewswireは6月20日、エネルギー省（Department of Energy）が民間企業による次世代原子炉の試験を認可するパイロットプログラムの詳細を発表したと報じた。これは大統領令の一部に基づくもので、開発者が建設から廃炉までの全てのコストを負担する代わりに、試験炉の臨界到達を早め、商業化へ向けた迅速な道を提供する。設計が認可されれば、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）でのライセンス取得が迅速化される。参加企業は立地確保や燃料調達、進捗管理を行う必要があり、同省は技術成熟度や資金計画などで応募を評価、必要に応じて安全リスクに基づき申請を却下する可能性もあるという。説明会は6月25日、応募開始は7月21日であるが、その後も随時受け付ける。米国原子力学会（American Nuclear Society: ANS）はこの動きを支持しつつも、同省と国防総省（Department of Defense）がNRCとの調整を緊密に行う必要があると指摘した。 NuclearNewswire “DOE opens pilot program to authorize test reactors outside national labs” (06/16/25) https://www.ans.org/news/2025-06-20/article-7125/doe-opens-pilot-program-to-authorize-test-reactors-outside-national-labs/

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は6月16日、米国の大学がバイ・ドール法（Bayh-Dole Act）による技術移転を通じて、1996年から2020年の間に1.9兆ドルの総工業生産高に貢献したと発表した。同期間中、大学から55万4,000件の発明が開示され、14万1,000件の米国特許取得、1万8,000社のスタートアップ企業が設立され、毎日平均3社の新規スタートアップと2つの新製品が誕生しているという。特に生命科学分野での影響が顕著で、1990年から2005年にかけて大学から同分野への起業家に対する知的財産ライセンス供与は10倍に増加し、200以上の新薬とワクチンが開発された。大学発スタートアップの68％が大学から60マイル以内に留まり、地域経済成長を牽引している一方で、大学研究への連邦資金はGDP比で2011年から2021年にかけて18％減少し、OECD加盟39カ国中27位となっており、ITIFは大学研究投資の増額や研究開発税額控除の拡充などを提言している。 ITIF “The Bayh-Dole Act’s Role in Stimulating University-Led Regional Economic Growth” (06/16/25) https://itif.org/publications/2025/06/16/bayh-dole-acts-role-in-stimulating-university-led-regional-economic-growth/

量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium、QED-C）は6月24日、量子産業の人材パイプラインを強化に向け、現況の教育形式と量子関連職に必要な実践経験のギャップを埋める方法を検討した新報告書を発表した。報告書は、量子産業における熟練労働者の需要の高まりを受け、現在世界で7,000件以上の量子関連職の求人があるとし、2035年までに中西部だけでも17万5,000～19万人の量子関連雇用を見込んでいる。ただ、実践的な訓練の不足、メンターシップの欠如、不明確なキャリアパス、手頃で柔軟な訓練へのアクセス制限など、量子人材が直面する課題を挙げている。これに対し、見習い制度などの体験型学習が従来の暗記型教育に代わり仕事に即したスキルが育成できるとし、量子人材開発の現在の取り組みの追跡と伝達、スケーラブルな体験型学習モデルを試験するパイロットプログラムの開発と展開、人材開発強化に向けた公的・民間投資の調整などを推奨している。 QED-C “QED-C ® Report Recommends Ways to Strengthen Quantum Talent Pipeline and Fill Critical Quantum-Related Positions” (06/24/25) https://quantumconsortium.org/qed-c-report-recommends-ways-to-strengthen-quantum-talent-pipeline-and-fill-critical-quantum-related-positions/