米国ビジネス界リーダー250人超は、イノベーション及び米国の競争力を主導する研究大学の重要な役割を再確認する公開書簡を6月18日に発表した。様々な分野の米国企業幹部・創業者らが署名した本書簡は、連邦議会及びトランプ政権に対し、大学研究事業を脅かす措置を撤回し、研究・教育資金を回復させると共に、大学調査・研究資金審査を行う場合は適正手続きを取るよう強く要求した。本公開書簡を取りまとめたリーダーシップ・ナウ・プロジェクト（Leadership Now Project）によると、署名者は米国35州に及ぶ主要企業代表者で、業界内訳は、金融業37％、専門サービス33％、技術・メディア25％、製造業10％となり、リンクドイン社（LinkedIn）共同創業者のリード・ホフマン氏（Reid Hoffman）やプロクター&ギャンブル社（Procter & Gamble）元CEO兼会長のジョン・ペッパー氏（John Pepper）らも署名者に含まれる。同書簡は、大学における発見を通して多数の企業創業及び画期的製品開発が行われており、企業は世界中の優秀な学術研究者と協力して幅広い大学から人材を採用していると主張し、直接研究費削減、研究間接費払戻金上限設定、大学基金・大学税控除資格への攻撃、留学生ビザ制限などといった現政権による措置は、大学研究イノベーションエンジンを停止させる恐れがあると警告している。

Association of American Universities “Business Community Calls on Congress and the Trump Administration to Reverse Funding Cuts to Universities” (06/20/25)
https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/business-community-calls-congress-and-trump