政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月26日、商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）が長期的な人材計画を策定せず、他機関との情報共有にも課題があるとする報告書を発表した。同局はコンピューターチップなど軍民両用（デュアルユース）技術の輸出許可を管理しており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻や中国への先端半導体輸出規制強化を受けて業務量が急増している。GAOによると、同局の予算は2013年から2024年にかけて9,700万ドル増加しており、ポジション数も182増加したが、2016年以来包括的な人材計画を実施していない。また、輸出許可の審査で国防総省（Department of Defense）、エネルギー省（Department of Energy）、国務省（Department of State）との情報共有が不十分で、合意した許可条件を事前協議なしに変更するケースもあるとことから、長期人材計画の策定や関係機関との情報共有改善など4項目の勧告を行っている。

GAO “Export Controls: Commerce Should Improve Workforce Planning and Information Sharing” (06/25/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-107431