内務省（Department of the Interior）は6月25日、沖合の重要鉱物の探査と開発を加速するための新たな政策措置を発表した。重要鉱物の沖合開発を迅速化し、国内の供給網と国家安全保障の強化に向け、海洋鉱物政策を合理化が目的である。これを受け、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）と安全環境執行局（Bureau of Safety and Environmental Enforcement: BSEE）は、探査から生産まで全段階で承認プロセスを簡素化し、探査許可期間を3年から5年に延長するほか、環境審査の簡素化や最低入札価格の引き下げなど有利な契約条件を提供する。また地質調査所（United States Geological Survey: USGS）は、深海鉱物資源に関する最新の科学データを提供し、排他的経済水域（Exclusive Economic Zone: EEZ）内及び国際水域の鉱物資源の豊富な地域の調査を実施する。国のレジリエンス強化に向けた取り組みと位置付け、引き続き、開発の指針となる詳細な海底鉱物地図の作成に取り組んでいくという。

DOI “Interior Streamlines Offshore Mineral Policies to Strengthen U.S. Supply Chains and Security” (06/25/25)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-streamlines-offshore-mineral-policies-strengthen-us-supply-chains-and