米国科学技術イノベーションニュース

内務省（Department of Interior）は7月29日、風力発電などの再生可能エネルギーへの優遇措置を終了し、信頼性の低いエネルギー源への特別扱いを廃止すると発表した。ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）が発表した政策措置によると、公有地での陸上風力発電開発の停止を検討し、今後の洋上風力発電リース販売を中止する。また、沖合350万エーカーに及ぶ洋上風力エネルギー区域を終了し、風力タービンが渡り鳥の個体数に与える影響についても詳細な調査を実施する。これらの政策変更は、トランプ大統領の「米国第一主義（America First）」におけるエネルギー戦略の一環として実施され、手頃で信頼性の高いエネルギー開発を推進することを目的としており、同長官は「米国人の利益を最優先に置く常識的なエネルギーアプローチ」と述べ、許可手続きの公平化により、信頼性が高く持続可能なエネルギー開発を支援するとしている。 DOI “Department of the Interior Curbs Preferential Treatment for Wind Energy” (07/29/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-curbs-preferential-treatment-wind-energy

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は7月31日、テキサスA&M大学システム（Texas A&M University System）と提携し、自律型ヘリコプターを活用して山火事消火能力を向上させるためのテストベッド（実証基盤）を設立すると発表した。既存の航空機を改造して完全自律飛行を可能にする乗員業務自動化システム（Aircrew Labor In-cockpit Automation System: ALIAS）プログラムの技術を活用する計画で、テキサス州議会はブッシュ戦闘開発複合施設（George H.W. Bush Combat Development Complex: BCDC）に対し5,980万ドルの予算を承認した。シコルスキー社（Sikorsky）が開発したマトリックス（MATRIX）ソフトウェアを活用し、パイロット不足を補いつつ、煙や夜間など危険な条件下でも24時間体制での消火活動を行う事が可能になるとし、捜索救助や他の災害対応など、軍事と民間の両方での応用を見込んでいる。 DARPA “Texas, DARPA to establish testbed to use autonomy to fight wildfires” (07/31/25) https://www.darpa.mil/news/2025/texas-darpa-alias-testbed

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月30日、民間企業と共同で人工知能（AI）などの新興データ分析ツールを活用し、より効率的で廃棄物の少ないポリマーの発見と製造を加速させる5つの基礎研究プロジェクトへの資金提供を発表した。「持続可能性のための分子的基礎：新興データ分析が可能にする持続可能なポリマー（Molecular Foundations for Sustainability: Sustainable Polymers Enabled by Emerging Data Analytics）」プログラムの一環で、ワシントン大学セントルイス校（Washington University in St. Louis）やマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）などに対し、NSFによる730万ドルの他、プロクター・アンド・ギャンブル社（Procter & Gamble）、ペプシコ社（PepsiCo）、ビーエーエスエフ社（BASF）、ダウ社（Dow）、アイ・ビー・エム社（IBM）が総額250万ドルの資金や現物寄付を行い、総額980万ドルを提供する。 NSF “NSF and industry partners fund new research to use emerging data analytics tools for more efficient polymer manufacturing” (07/30/25) https://www.nsf.gov/mps/che/updates/nsf-industry-partners-fund-new-research-use-emerging-data

ニューヨーク州のキャシー・ホーカル知事（Kathy Hochul）は7月28日、同州初の試みとなる大量エネルギー貯蔵（Bulk Energy Storage）に関する提案書要求（Request for Proposal：RFP）を発表した。これは、ニューヨーク州の「6ギガワットエネルギー貯蔵ロードマップ（6 GW Energy Storage Roadmap）」の一環として大量エネルギー貯蔵1ギガワット分を調達するもので、同州の電力網システムに大量エネルギー貯蔵を加えることにより、コスト低下、発電・送電の最適化、エネルギーグリッドインフラの強化、同州電力システムの確実性・回復力の確保などが見込まれるとしている。本RFPは、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority：NYSERDA）が大量エネルギー貯蔵プログラム（Bulk Energy Storage Program）の下で管理し、3回の募集を通して大量エネルギー貯蔵合計3ギガワット分を調達する計画である。 New York State Energy Research and Development Authority “First Bulk Energy Storage Solicitation Announced As Part of New York’s Energy Storage Roadmap” (07/28/25) https://www.nyserda.ny.gov/About/Newsroom/2025-Announcements/2025-07-28-Gov-Hochul-Announces-First-Bulk-Energy_Storage-Solicitation-NY-Energy-Roadmap

エネルギー省科学局（Office of Science）は7月29日、トーマス・ジェファーソン国立加速器施設（Thomas Jefferson National Accelerator Facility：TJNAF）の管理・運営請負組織を選出するために提案書要求（Request for Proposal：RFP）を公示したことを発表した。エネルギー省は、現行のジェファーソン・サイエンス・アソシエイツ社（Jefferson Science Associates）との契約が終了する2026年5月31日までに新たな契約締結組織を選出する見込みで、選出した請負組織に2026年6月1日からのTJNAF運営責任を完全に委託することになる。エネルギー省は、オンライン説明会を8月18日、現地ツアーを8月27日に開催予定で、提案書提出期限は10月3日となる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Issues Request for Proposals for Contractor to Manage and Operate Thomas Jefferson National Accelerator Facility” (07/29/25) https://www.energy.gov/science/articles/us-department-energy-issues-request-proposals-contractor-manage-and-operate-0

新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security：CNAS）は7月29日、新たな報告書「グローバル・コンピュートと国家安全保障：積極的なパートナーシップを通した米国によるAIリーダーシップの強化（Global Compute and National Security: Strengthening American AI Leadership Through Proactive Partnerships）」を発表した。本報告書は、AIにおける世界最先端の地位を維持するためには常に新しいことに挑戦する戦略を導入すべきとし、先進AIシステムの訓練・展開に必要となる特別なチップ・データセンター・技術インフラである「コンピュート（compute）」が担う、持続可能なAIの進歩の基盤としての中心的役割を強調している。また、現在の開発傾向が継続される場合、世界的コンピュート展開を主導する国家がAI利用を制御する規範・規則を形成することになると主張している。同報告書が提示する米国政府への主な政策提案事項には、①主要同盟国・パートナー国との協力を通した輸出規制の強化、②海外での米国AIプロジェクト・応用を促進するための戦略投資の活用、③主要戦略パートナーとの協力拡大、④パートナー国の主権に関する懸念に対応するために、技術・プライバシーを保護するソリューションを支持、⑤多国間基準設定組織への関与、などが含まれる。 Center for a New American Security “New CNAS Report Outlines Strategy for US AI Leadership Through Global Partnerships” (07/29/25) https://www.cnas.org/press/press-release/new-cnas-report-outlines-strategy-for-us-ai-leadership-through-global-partnerships

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit：DIU）は7月29日、海軍船舶の船上及び沿岸の両方において水素の生成・保管・分配を行い、市販製品（commercial- off-the-shelf components：COTS）を使用した戦術的超小型水素サプライチェーンを構築するために考案されたプロジェクト「EHOSS（Expeditionary Hydrogen On Ship & Shore）」に、ソリューション・プロトタイプを提供する契約をプラット・ミラー社（Pratt Miller）との間で締結した。これは、国防総省の戦略優先事項である、①エネルギー優位性の向上、②物流燃料供給脆弱性の縮小、③紛争及び厳しい環境下における分散運用の実現、を支援する取り組みで、データ調達・遠隔監視能力なども含まれる。DIUは、「EHOSS」プロジェクトを通して米国インド太平洋軍（U.S. Indo-Pacific Command）や米海軍研究所（Naval Research Laboratory）などを含む複数の米軍組織と密に協力しており、「EHOSS」を通して水素燃料電池技術を提供し、水素発電を米軍のエネルギーツールキットに追加できるようにするために取り組んでいる。プラット・ミラー社は、水素コンテナ化システム及び国防目的での統合における経験が豊富で、「EHOSS」プロトタイプは、開発済みで配備の実績のある、COTSを使用した水素プラットフォームを基盤とする。 Defense Innovation Unit “DoD To Prototype Expeditionary Hydrogen On Ship and Shore Generator” (07/29/25) https://www.diu.mil/latest/dod-to-prototype-expeditionary-hydrogen-on-ship-and-shore-generator

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は7月29日、キャピタル・ワン社（Capital One）及びインテル社（Intel）とのパートナーシップの下で、米国人工知能研究所（National Artificial Intelligence Research Institutes）5機関及び、AI研究ネットワーク全体の中心拠点を支援するために1億ドルを投資することを発表した。本官民パートナーシップ投資は、米国による世界的AI優位性の維持・強化を目指す大統領府のイニシアティブ「AI行動計画（AI Action Plan）」に一致するものである。支援するAI研究機関は、①コーネル大学（Cornell University）主導の「NSF AI・マテリアル研究所（NSF AI-Materials Institute：NSF AI-MI）」、②テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）主導の「機械学習基盤に関するNSF AI研究所（NSF AI Institute for Foundations of Machine Learning：NSF IFML）」、③コロラド大学ボルダー校（University of Colorado at Boulder）主導の「NSF学生・AIチーミング研究所（NSF Institute for Student AI-Teaming：NSF iSAT）」、④イリノイ大学アーバナシャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）主導の「NSF分子メーカー研究所（NSF Molecule Maker Lab Institute：NSF MMLI）」、⑤ブラウン大学（Brown University）主導の「AIアシスタントのインタラクションに関するNSF AI研究所（NSF AI Research Institute on Interaction for AI Assistants：NSF …
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エネルギー省は7月29日、新たな報告書「温室効果ガス排出による米国の気候への影響に関するクリティカルレビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」を発表した。本報告書は、エネルギー省のクリス・ライト長官（Chris Wright）が招集した多様な専門分野の科学者5人で構成される2025年気候作業部会（025 Climate Working Group）が作成したもので、温室効果ガス排出による気候への影響に関し、ピアレビューを通して発表された既存の文献や政府データの評価を行い、気候変動に関する従来の説明に対する評価結果を提供している。主要な評価結果には、①二酸化炭素を原因とする温暖化は、一般的に考えられているよりも経済的損害は少なく、積極的緩和戦略は間違った方向に導く可能性がある、②米国による政策措置による地球規模の気候への直接的影響は微々たるもので、効果が現れるまでには非常に長期間を要する、などが含まれる。ライト長官は、気候変動は実在するもので、留意する必要はあるものの、人類が直面する最大の脅威ではないと発言している。 Department of Energy “Department of Energy Issues Report Evaluating Impact of Greenhouse Gasses on U.S. Climate, Invites Public Comment” (07/29/25) https://www.energy.gov/articles/department-energy-issues-report-evaluating-impact-greenhouse-gasses-us-climate-invites

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は7月29日、温室効果ガスに関する「2009年危険性認定（2009 Endangerment Finding）」を撤回する提案を発表した。本提案が認められた場合、自動車・エンジンに関する温室効果ガス排出規制が全て撤廃されることになる。ゼルディン長官は、「2009年危険性認定」発表後、特に自動車製造業界では多大な不確実性と温室効果ガス関連規制に伴う高コストが問題になっていたとし、同認定を撤回することで消費者による選択肢を回復して、安全且つ適正価格の自動車を購入する能力を米国人に提供することになると発言した。同長官は、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）及び関連省庁との協力の下、「2009年危険性認定」の再考を2025年3月に正式に開始しており、温室効果ガス排出基準に関する「モデルイヤー2027（Model Year 2027）」及び、小型・中型車規制、大型車温室効果ガス排出基準に関しても再検討することを発表している。なお、同長官による提案発表の場には、エネルギー省のクリス・ライト長官（Chris Wright）やインディアナ州のマイク・ブラウン知事（Mike Braun）らが同席した。 Environmental Protection Agency “EPA Releases Proposal to Rescind Obama-Era Endangerment Finding, Regulations that Paved the Way for Electric Vehicle Mandates” (07/29/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-proposal-rescind-obama-era-endangerment-finding-regulations-paved-way