環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は7月29日、温室効果ガスに関する「2009年危険性認定（2009 Endangerment Finding）」を撤回する提案を発表した。本提案が認められた場合、自動車・エンジンに関する温室効果ガス排出規制が全て撤廃されることになる。ゼルディン長官は、「2009年危険性認定」発表後、特に自動車製造業界では多大な不確実性と温室効果ガス関連規制に伴う高コストが問題になっていたとし、同認定を撤回することで消費者による選択肢を回復して、安全且つ適正価格の自動車を購入する能力を米国人に提供することになると発言した。同長官は、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）及び関連省庁との協力の下、「2009年危険性認定」の再考を2025年3月に正式に開始しており、温室効果ガス排出基準に関する「モデルイヤー2027（Model Year 2027）」及び、小型・中型車規制、大型車温室効果ガス排出基準に関しても再検討することを発表している。なお、同長官による提案発表の場には、エネルギー省のクリス・ライト長官（Chris Wright）やインディアナ州のマイク・ブラウン知事（Mike Braun）らが同席した。

Environmental Protection Agency “EPA Releases Proposal to Rescind Obama-Era Endangerment Finding, Regulations that Paved the Way for Electric Vehicle Mandates” (07/29/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-proposal-rescind-obama-era-endangerment-finding-regulations-paved-way