米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、省内のデータ慣行を強化し、主要な法令や国家安全保障要件、行政命令の順守を確実にするための包括的な枠組みを示した「2025-2028年度事業データ戦略（FY25-28 Enterprise Data Strategy）」を発表した。①データを戦略的資産として取り扱い、②コミュニティのベストプラクティスとの整合、③重要事項の測定と解決など、6点の指針原則を挙げた上で、5つの目標とそのための目的を提示している。同戦略では、目標及び目的（カッコ内）の一例として以下が挙げられている。①連邦型データガバナンス及び管理の確立と拡張（省内のデータガバナンス構造を調整し、ガバナンスモデルの成熟化とデータコミュニティの統合等）、②データアーキテクチャとインフラ基盤の構築・維持管理（先端分析及びAI機能に必要な拡張性と柔軟性を持つ共有データ参照アーキテクチャやサービスの提供等）、③データの発見可能性、利便性、品質、信頼性を向上する能力強化（省内の包括的なデータインベントリとなる事業データカタログの導入・維持管理等）。 Department of Energy “FY25-28 Enterprise Data Strategy” (07/30/25) https://www.energy.gov/data/articles/fy25-28-enterprise-data-strategy 参考：https://www.energy.gov/sites/default/files/2025-07/DOE%20FY25-28%20Enterprise%20Data%20Strategy.pdf

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity）は、コミュニティ・マイクログリッド支援パートナーシップ（Community Microgrid Assistance Partnership: C-MAP）プログラムを通じて合計800万ドルの助成金及び技術援助を提供することを発表した。遠隔地に住む米国民は、電力に関して、①しばしば信頼性が低い、②費用は比較的高額であるという2つの大きな課題に直面しており、マイクログリッドは双方の面で助けとなり得るとしている。今回、C-MAPプログラムにより、14件のプロジェクトが実施され、35の町や村と20件のパートナーが関与する。550万ドルの資金がコミュニティへ直接提供される他、エネルギー省傘下の研究所や地元のパートナーによって260万ドル分の技術援助が実施される。各プロジェクトでは、それぞれのコミュニティが直面する具体的な課題に焦点を当てた取り組みが行われることになる。 Department of Energy “OE Funds Microgrid Innovation to Fortify Remote Energy Systems” (07/30/25) https://www.energy.gov/oe/articles/oe-funds-microgrid-innovation-fortify-remote-energy-systems

トランプ大統領のデジタル資産市場に関する作業部会（Working Group on Digital Asset Markets）は7月30日、「デジタル金融技術における米国リーダーシップの強化（Strengthening American Leadership in Digital Financial Technology）」と題する報告書を発表した。米国を世界の暗号資産の中心地とするという大統領の約束を実現するためのロードマップとなるもので、①米国をデジタル資産市場におけるリーダーと位置付ける、②デジタル資産に関する銀行規制の現代化、③米国ドルの役割の強化、④デジタル時代における違法金融対策、⑤デジタル資産税制の公平性と予測可能性の確保、の各分野について、議会や規制省庁への勧告が提示されている。 White House “Fact Sheet: The President’s Working Group on Digital Asset Markets Releases Recommendations to Strengthen American Leadership in Digital Financial Technology” (07/30/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-the-presidents-working-group-on-digital-asset-markets-releases-recommendations-to-strengthen-american-leadership-in-digital-financial-technology/

トランプ大統領は7月30日、高等教育における公平性、実力主義、安全を回復することを目的として、ブラウン大学（Brown University）との間で和解の合意に達した。合意により、ブラウン大学は、大学の入学審査やプログラムにおいて違法な人種差別に関与しないことを約束すると共に、実力に基づく入学許可の順守状況を評価するため、関連する全てのデータ及び情報へのアクセスを提供する。また、反差別法を順守する州労働力開発組織に10年間で5,000万ドルを支払い、地域の経済成長及びキャリア機会の創出を支援すること等が取り決められた。この合意を受け、厚生省（Department of Health and Human Services）によるブラウン大学への全ての助成金が再開され、将来の助成・契約受給資格が復活し、同大学に関して継続中の調査が終了する。また、本合意及び連邦法の順守を確実にするため、3年間の監視期間が設けられる。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Major Settlement with Brown University” (07/30/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-major-settlement-with-brown-university/

ディフェンスニュース（DefenceNews）は7月30日、海軍がミサイル搭載可能な無人水上艇（Unmanned Surface Vessel: USV）を開発するモジュラー攻撃水上艇（Modular Attack Surface Craft: MASC）プログラムを発表したと報じた。造船能力の課題解決に向け、コンテナ化されたペイロードを運搬できる堅牢で柔軟な高性能USVの開発を目的とし、40フィートコンテナ4つ分に相当する大きさで、海軍の対弾道ミサイルシステムであるマーク70・モッド1・ペイロード・運用システム（Mark 70 Mod 1 Payload Delivery System: PDS）と同程度であるという。海軍は安価で簡単に建造・修理ができる精巧ではない艦艇で、同盟国のニーズにも対応できるものと説明している。海軍は、2026年度予算で無人艦艇を大きな柱とし、無人水上艇に2億300万ドル、水中システムに6億6,800万ドルを要求しており、無人システムが最新化とコスト削減のための重要な手段と位置付けている。 DefenceNews “Navy calls for fast attack surface drones that could carry missiles” (07/30/25) The US government has its first federal chief AI officer

ユーティリティーダイブ（UTILITY DIVE）は7月30日、柔軟な運用が可能なデータセンターは電力網の負荷を軽減しており、コスト削減に繋がるものの、一部の地域では温室効果ガス排出量を増加させる可能性があると報じた。マサチューセッツ工科大学（MIT）フューチャー・エナジー・システムズ・センター（Future Energy Systems Center）の研究によると、データセンターの電力需要が急増しており、特に人工知能（AI）トレーニング用の需要は2030年までに総発電容量の3％（34GW）を占める可能性があるため、電力網の管理方法とデータセンターのより柔軟な運用の再考が急務であると指摘した。また、再生可能エネルギー資源が多いテキサス州のような地域では最大40％の排出削減が見られる一方で、石炭利用が多い中部大西洋岸や西部電気調整委員会（Western Electricity Coordinating Council: WECC）では排出量が増加するなど、排出量の増減はその地域の電源構成や投資環境に左右されると結論付けた。 FEDSCOOP “The US government has its first federal chief AI officer” (07/29/25) The US government has its first federal chief AI officer

FEDSCOOPは7月29日、連邦政府の最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）を務めるグレゴリー・バルバッチア氏（Gregory Barbaccia）が、政府の新役職となる連邦最高AI責任者（Federal Chief artificial intelligence Officer: CAIO）を兼任する見通しと報じた。同氏は最近のCNBCとのインタビューやソーシャルメディアの投稿でこの新しい肩書きを使用開始し、連邦政府関係者もこの事実を確認しているという。この動きはトランプ政権が23日に発表したAI行動計画（AI Action Plan）に続くもので、政府全体でのAI導入促進が背景にあるが、CAIO職の正式な設置については、AI行動計画や関連する大統領令、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の措置でも言及されておらず、正式な措置が取られたかは不明となっている。同氏はCIO評議会（CIO Council）を主導するほか、各連邦機関のCAIOを結集する最高AI責任者評議会（CAIOs’ Council）も率いているとみられる。 FEDSCOOP “The US government has its first federal chief AI officer” (07/29/25) The US government has its first federal chief AI officer

司法省（Department of Justice）は7月30日、連邦資金を受け取る団体が違法な差別行為を行わないよう徹底するための新たなガイダンスを発表した。このガイダンスは、多様性・公平性・包摂（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）プログラムを含む差別的慣行に関わる取り組みにも連邦差別禁止法（federal antidiscrimination laws）が適用されることを明確化するもので、パメラ・ボンディ司法長官（Pamela Bondi）は「連邦資金受給者による違法な差別を看過しない」と説明している。ハーミート・ディロン司法次官補（Harmeet K. Dhillon）も「連邦政府は納税者の資金が適法かつ公益のために使用されることを確保する」と強調した。新ガイダンスは人種、肌の色、国籍、性別、宗教など、その他保護対象特性に基づく差別を伴う取り組みの重大な法的リスクを強調し、連邦資金受給団体が違反や助成金取り消しのリスク回避のための非拘束的なベストプラクティスとしている。 DOJ “Justice Department Releases Guidance for Recipients of Federal Funding Regarding Unlawful Discrimination” (07/30/25) https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-releases-guidance-recipients-federal-funding-regarding-unlawful

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は7月29日、中西部・中部地域への大規模蓄電池導入で電力コストを大幅削減できるとの調査結果を発表した。オーロラ・エナジー・リサーチ社（Aurora Energy Research）の調査によると、電力需要急増に向け2035年までに蓄電池容量を500%増加させる必要があり、15州にまたがる国内最大の地域送電機関である中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）管内に10ギガワット（GW）の蓄電池導入により、940万世帯に電力供給しつつ、今後20年間で250億ドルの電力コスト削減が可能という。再生可能エネルギーと火力発電を補完する蓄電池の利用で、2035年までに夕方の電力価格急騰を60%以上削減できるとも予測し、この夏、同地域では電力価格が2,000%以上急騰しており、戦略的な蓄電池配備なしには消費者向けピーク電力価格の高騰が続くと警告している。 ACP “Battery Energy Storage Impact and Benefits Assessments in MISO” Battery Energy Storage Impact and Benefits Assessments in MISO 参照記事：ACP “REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability and Lowering Energy Costs Across Midwest and Central U.S.” (07/29/25) REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月30日、政府機関によるサイバーセキュリティ規制の統一化について、業界関係者が重複や矛盾による負担増を懸念しているとする調査結果を発表した。GAOは5月に業界代表12人を対象とした討論会を開催し、連邦政府の規制統一化に向けた進展、課題、機会について意見を聴取した。重要インフラの大部分を民間が所有する中、複数の連邦機関が異なるサイバーセキュリティ規制を設けていることで、業界では規制の重複や定義の曖昧さ、監査の重複といった問題が生じ、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）の協力体制構築は評価するものの、参加者からは7つの監査機関から同じ情報提供を求められるケースがあると指摘した。同局は長年に亘りサイバーセキュリティを政府の高リスク分野と特定しており、統一化されない場合、悪影響が生じる可能性を報告している。 GAO ” Cybersecurity Regulations: Industry Perspectives on the Impact, Progress, Challenges, and Opportunities of Harmonization” (07/29/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-curbs-preferential-treatment-wind-energy