アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は7月29日、中西部・中部地域への大規模蓄電池導入で電力コストを大幅削減できるとの調査結果を発表した。オーロラ・エナジー・リサーチ社（Aurora Energy Research）の調査によると、電力需要急増に向け2035年までに蓄電池容量を500%増加させる必要があり、15州にまたがる国内最大の地域送電機関である中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）管内に10ギガワット（GW）の蓄電池導入により、940万世帯に電力供給しつつ、今後20年間で250億ドルの電力コスト削減が可能という。再生可能エネルギーと火力発電を補完する蓄電池の利用で、2035年までに夕方の電力価格急騰を60%以上削減できるとも予測し、この夏、同地域では電力価格が2,000%以上急騰しており、戦略的な蓄電池配備なしには消費者向けピーク電力価格の高騰が続くと警告している。

ACP “Battery Energy Storage Impact and Benefits Assessments in MISO”

参照記事：ACP “REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability and Lowering Energy Costs Across Midwest and Central U.S.” (07/29/25)