米国科学技術イノベーションニュース

ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）は7月25日、大統領府と合意に達したコロンビア大学（Columbia University）との交渉を青写真に、政権がハーバード大学（Harvard University）など複数の大学と助成について協議中であると報じた。各大学に対し、大学構内での反ユダヤ主義対策が不十分として、助成再開と引き換えに数億ドル規模の罰金を求めるもので、コロンビア大は差別禁止法（antidiscrimination law）違反の疑いで3年間に亘り2億ドルを支払うことで合意している。合意にはユダヤ研究をはじめ多様性のある学問環境を推進する教員配置や、入学選考や雇用における特定の人種構成比率を要求するプログラムの禁止が含まれる一方、連邦裁判所による監督は設けず、選任された監視員が遵守内容を監視する内容となった。引き続きハーバード大やコーネル大学（Cornell University）、ノースウェスタン大学（Northwestern University）などと交渉を継続しているが、政権はハーバード大に対しコロンビア大を上回る金額を要求する見通しであるという。 The Wall Street Journal “White House Seeks Payments From Other Universities—Including Harvard—After Columbia Deal Sets Precedent” (07/25/25) https://www.wsj.com/us-news/education/harvard-columbia-trump-white-house-fines-payment-deal-settlement-d61aa9c6

サイエンス誌（Science）は7月28日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の新たな複数年度助成金一括前払い政策が、科学者の研究提案採択率を急減させ、多数の大学研究室閉鎖の危機を招くと報じた。この政策変更はトランプ政権による2026年予算案の一環で、国立がん研究所（National Cancer Institute: NCI）では、助成採択率が従来の10分の1から25分の1に大幅低下するという。NCIのダグラス・ロウイ副所長（Douglas Lowy）は助成金の初年度全額支給が義務付けられると、今後数年間に亘って研究者・職員数を減少させる必要があると指摘しており、また、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のラッセル・ヴォート局長（Russell Vought）も、助成申請書の追加評価による予算執行の遅延、及び、未使用資金返還請求の可能性も示唆した。元NIH所長のジェレミー・バーグ氏（Jeremy Berg）も「こうした予算操作は極めて破壊的。貴重な研究が失われる」と批判しており、14名の上院共和党議員も予算執行の停止・遅延に抗議の書簡を提出している。 Science “Odds of winning NIH grants plummet as new funding policy and spending delays bite” (07/28/25) https://www.science.org/content/article/odds-winning-nih-grants-plummet-new-funding-policy-and-spending-delays-bite

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は7月28日、2025年第1四半期の風力発電導入容量が前年同期比91%増の2.1ギガワット（GW）と大幅に増加した一方、規制環境の不確実性により上期の風力タービン受注が前年同期比50%減少したと発表した。ウッドマッケンジー社（Wood Mackenzie）とACPの共同報告書によると、2025年の総導入容量は陸上・洋上・リパワリングを含め8.1GWになる見通しで、今後5年間の年間平均導入量は8.9GWと予測、一方、関税リスクや許認可の課題に加え、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）の可決後の税額控除に関する不確実性が、市場の変動性を高めていると指摘した。ウッドマッケンジー社は、補助金なしの均等化発電原価（Levelized Cost of Energy: LCOE）が、税額控除の失効により平均25%上昇すると分析し、継続的な風力発電の普及には、政策支援が極めて重要としている。 ACP “REPORT: US Q1 Wind Installations Increase 91% YOY, but Uncertain Regulatory Environment Stalls Turbine Orders” (07/28/25) REPORT: US Q1 Wind Installations Increase 91% YOY, but Uncertain Regulatory Environment Stalls Turbine Orders

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は7月29日、中西部及び中央部において、系統用蓄電池の導入がエネルギーコストの大幅な削減と電力網の信頼性向上に不可欠と発表した。オーロラ・エネルギー・リサーチ（Aurora Energy Research）がまとめた報告書によると、中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）地域への10ギガワット（GW）の蓄電池設備導入は、同地域内の州へ今後10年で45億ドル以上、20年で250億ドル以上のコスト削減効果があることが明らかになった。電力需要増への対応に向け、2035年までに蓄電池を500%増強する必要があり、これにより夜間のエネルギー価格急騰を60%以上抑え、信頼性も強化できるという。今年夏にはMISOの容量価格が2,000％超上昇、蓄電池導入なしではさらなる価格高騰と信頼性確保の難航が続く見込みで、現在、何百もの蓄電プロジェクトが接続・許認可手続き中であり、政策立案者は早急な支援策を講じる必要があると提言している。 ACP “REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability and Lowering Energy Costs Across Midwest and Central U.S.” (07/29/25) REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability and Lowering Energy Costs Across Midwest and Central U.S.

政府責任説明局（Government Accountability Office：GAO）は7月29日、連邦省庁における生成AIの利用状況を調査・分析した報告書「人工知能：連邦省庁における生成AIの利用と管理（Artificial Intelligence: Generative AI Use and Management at Federal Agencies）」を発表した。GAOは、2023～2024年に生成AIを使用した事例を公表した連邦省庁12省庁を選出し、国防総省を除く11省庁から提出された事例についてのレビューを行った。また、12省庁から提出された問題点を分析した他、連邦政府全体での生成AIに関する方針・指針について、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）及び科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）職員からの聞き取り調査を行った。その結果、①11省庁が報告したAI使用事例総数は、2023年の571件から2024年には1,110件に増加し、生成AI使用事例数は32件から282件に増加、②ミッション支援分野において、文書による通信改善、情報アクセスの効率性、プログラム状況追跡などで生成AIによる恩恵を受ける可能性あり、③生成AI使用にあたっての問題点は、既存の連邦方針・指針との一致、十分な技術リソース・予算の確保、最新の適切な使用規定の維持など、④連邦省庁による問題への対応策は、利用可能なAI枠組み・指標の活用や他省庁との協力、などが判明した。なお、行政府のAI指針は、2025年前半に大幅に改定されている。 Government Accountability Office “Artificial Intelligence: Generative AI Use and Management at Federal Agencies” (07/29/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107653

運輸省のショーン・ダフィ―長官（Sean P. Duffy）は7月29日、高速道路・鉄道近辺に構築された風力発電用タービンに関し、前政権下で撤回された安全提案事項を復活させることを発表した。これは、ダフィ―長官の指示により最近行われた調査報告書「220メガヘルツ周波帯での情報通信技術に対する風力発電所による妨害の影響に関する評価（Assessment of Wind Farm Interference Impact on ITC Communications in 220 MHz Frequency Band）」の結果から、タービンが電波スペクトル周波を妨害し、安全性を脅かす可能性があることが判明したためとしている。ダフィ―長官は、同報告書の結果に基づき、高速道路・鉄道付近に風力タービンを構築する場合、最低1.2マイルの距離をとるよう提案している。 Department of Transportation “President Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy: Biden-Buttigieg Ignored the Dangers of Wind Turbines Near Railroads & Highways, Put Climate Religion Ahead of Safety” (07/29/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/president-trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-biden-buttigieg-ignored

内務省は7月28日、同省土地管理局（Bureau of Land Management）が、アラスカ国家石油保留地（National Petroleum Reserve in Alaska）内の特別管理区域における制約の拡大・強化を提案する政策文書3件を撤回したことを発表した。撤回されたのは、①2024年7月に連邦官報（Federal Register）に公示された情報要求（RFI）「アラスカ国家石油保留地内特別区域（Special Areas within the National Petroleum Reserve in Alaska）」、②2025年1月に発表された報告書「アラスカ国家石油保留地における保護の最大化（Maximizing Protection in the National Petroleum Reserve – Alaska）」、③2025年1月発表のメモ「アラスカ国家石油保留地内特別区域土地管理局暫定管理（BLM Interim Management of Special Areas within the National Petroleum Reserve – Alaska）」、の3件である。撤回理由は、アラスカ州における豊富なエネルギー資源の本格的開発と米国エネルギー優位性の再強化というトランプ政権の方針に準拠するためとしている。なお、大統領府は、「アラスカの多大な潜在的資源の解放（Unleashing Alaska’s Extraordinary Resource Potential）」という大統領令と内務長官指令を、それぞれ2025年1月と2月に発表している。 Department of the Interior “Interior Withdraws Restrictive Special Area Policies in Alaska’s National Petroleum …
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アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory：ANL）とテキサス大学ダラス校（University of Texas at Dallas：UT Dallas）は、米国における電池科学研究促進と重要鉱物サプライチェーン強化を目的とする覚書（MOU）を締結した。署名式典は。ANLのマテリアル工学研究施設（Materials Engineering Research Facility：MERF）において7月22日に行われ、ANL所長のポール・カーンズ氏（Paul Kearns）とUTダラス校研究・イノベーション担当副学長のジョセフ・パンクラジオ氏（Joseph J. Pancrazio）が署名を交わした。MERFは、本パートナーシップの下での両組織間での共同研究において重要な施設となり、ANL先進エネルギー技術局（Advanced Energy Technologies (AET) directorate）とACダラス校の「商業化・国家安全保障推進電池・エネルギーセンター（Batteries and Energy to Advance Commercialization and National Security (BEACONS) Center）」の研究者らが共同で研究に取り組むことになる。 Argonne National Laboratory “Argonne and The University of Texas at Dallas to strengthen collaboration in battery sciences and critical materials development” (07/28/25) https://www.anl.gov/article/argonne-and-the-university-of-texas-at-dallas-to-strengthen-collaboration-in-battery-sciences-and

エネルギー省は7月28日、初のエネルギー省関連独立財団となるエネルギー安全保障・イノベーション財団（Foundation for Energy Security and Innovation：FESI）の初代CEOにリック・ストックバーガー氏（Rick Stockburger）を指名したと発表した。FESIは、エネルギー技術の商業化促進、官民協力の拡大、米国エネルギーシステムの強化を支援する役割を担う。ストックバーガー氏は、戦闘経験のある米陸軍退役軍人で、前職は、ブライト・エネルギー・イノベーター社（BRITE Energy Innovators）社長兼CEOであった。エネルギー省のクリス・ライト長官（Chris Wright）は、ストックバーガー氏がFESI CEOに就任したことにより、新興技術を実社会でのエネルギー展開に進展させ、米国の科学・イノベーション・エネルギーリーダーシップを強化することになると発言している。 Department of Energy “Energy Department Appoints Inaugural CEO to Lead Energy Security and Innovation Foundation” (07/28/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-appoints-inaugural-ceo-lead-energy-security-and-innovation-foundation

議会予算局（Congressional Budget Office: CBO）が7月18日に発表した分析書簡によれば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の連邦予算が10％恒久的に削減されると、市場化される医薬品が減少するという。分析書簡は、議会がトランプ政権の提案通りにNIHの予算削減を進めると、米国民は今後長期に亘り、医療面で大きな犠牲を払うという点を明確にしている。トランプ政権は現在、NIH予算のほぼ40％削減を提案している。分析書簡は、これらの予算削減提案の影響について評価するよう求める複数の連邦議員の要請を受けて実施された。CBOは、NIHの連邦予算削減は、大学を含む外部組織によって実施される臨床前研究に否定的な影響を及ぼすとしている。これらの研究は、有望な医薬品の臨床試験を開始する前に実施されるものであり、CBOは、外部の臨床前研究に関するNIHの予算が10％削減されるだけでも、市場化される新薬の数は、年間約4.5％（およそ2件の医薬品）減少すると試算している。 Association of American Universities “NIH Funding Cuts Will Result in Fewer Drugs Coming to Market, CBO Finds” (07/25/25) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/nih-funding-cuts-will-result-fewer-drugs-coming